【補助金の種類】小規模事業者持続化補助金について調べてみた

現在、平成30年度の公募は終了しておりますが、比較的使い勝手の良い小規模事業者向けの補助金と言われている「小規模事業者持続化補助金」について調べてみたいと思います。
平成26年から続いている補助金でもあるため、来年度公募が開始されるための準備としても、是非覚えておきたい補助金です。

1.はじめに

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって取り組む販路の開拓や生産性向上の取組み、賃上げ等への取り組みを支援し、「小規模事業者の持続的発展を促すこと」を目的に、平成26年（平成25年度補正予算により、平成26年2月27日より公募開始）から毎年継続的に公募が行われている補助金です。
この補助金は対象となる事業範囲が広く、導入のハードルも比較的低いことから、使い勝手の良い補助金として非常に人気があります。

「ものづくり補助金」や「創業補助金」など、多くの補助金は使途に厳しい制限があり、申請にはやや高いハードルがありますが、小規模事業者持続化補助金は事業を持続する為に必要な【販路の開拓】【業務の効率化】を支援することがテーマとなっているので、「売上アップに繋がる費用ならかなり広い範囲で認められる。」というのが大きな特徴です。

1.対象事業の例（販路の拡大）

補助金の対象となる【販路の拡大】となる事業を小売店や飲食店を例に挙げてみると、

・チラシを制作、配布して【販路の開拓】をする・・・【広報費として】
・ＨＰの作成やネット販売システムを構築して【販路の開拓】をする・・・【広報費として】
・新商品を開発して【販路の開拓】をする・・・【開発費として】
・飲食店などで、個室やお座敷などを設けて【販路の開拓】をする・・・【外注費として】

その他にも出張販売の為の車両購入や、マスコミやウェブサイトでの広告費なども補助金の対象となります。

2.対象事業の例（業務の効率化）

そして、もう一つのテーマ【業務の効率化】にあたる事業は、

・新たなＰＯＳレジシステムを導入し、売上管理業務を【効率化】する・・・【機械装置等費】
・経理・会計ソフトウェアを導入し、決算業務を【効率化】する・・・【機械装置等費】
・従業員の作業動線の確保や整理スペースを導入して作業を【効率化】する・・・【外注費】

などが例として挙げられます。

上限額は原則５０万円まで（補助率2/3）となっており、他の補助金（例：ものづくり補助金なら上限額１０００万円）に比べると低めとなっていますが、顧客獲得に向けた取り組みや、労働環境の改善への取り組みが、直接対象事業となっている点で分かりやすく、初めて補助金の利用を考えている事業者にもおすすめです。

2.補助金受給までの大まかな流れ

応募者の属性や補助金の申請をする事業によって必要な書類、手続きが変わってきますので、
今回は【開業1年以上】で【６０歳未満】の【個人事業主】が,【販路の拡大】の事業の為に補助金申請をする例を挙げて、受給までの大まかな流れを紹介します。

1.申請に必要な書類を用意する。

まずは申請に必要な書類のうち、自身で用意できるものを揃えていきます。

①代表者の生年月日が確認できる公的書類の写し
※住民票の写し（原本）等。

②確定申告書の写し（又は所得税青色申告決算書）
　
③事業所を管轄する商工会・商工会議所が交付する様式
※商工会・商工会議所のＨＰからダウンロードします。
　この段階で必要となる様式は以下の４つとなります。
　【様式１】小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書
　【様式２】経営計画書
　【様式３】補助事業計画書
　【様式５】補助金交付申請書

④電子媒体（ＵＳＢメモリやＣＤ-Ｒ）
　※様式１.２.３.５それぞれに必要事項を入力したデータを電子媒体に保存して添付します。

2.商工会・商工会議所で事業支援計画書を発行してもらう。

次に、地域を管轄している商工会・商工会議所で面談をうけ、事業支援計画書の交付を受けます。
※面談は原則予約制になりますので、事前の問い合わせが必要です。

事業支援計画書には、申請者が実際に補助金の受給を受けた場合に、商工会・商工会議所がどのような形で支援を行うのか、その実行支援計画が記されます。

3.申請書類一式を日本商工会議所（補助金事務局）へ送付する

書類が全て揃っていることを確認し、日本商工会議所に申請書一式を送付します。
例年通りであれば申請書の受付終了から約2か月後までには、補助金事務局のＨＰ上で採択の発表が行われますが、過去には発表の日程が直前で変更された例もあるので、見落とさないよう注意が必要です。

3.採択後の流れ

採択後は所定の期限内に補助事業を行い、実績報告書等を日本商工会議所に提出します。
そして報告書の確認が終わり次第、補助金の請求・受領となります。

4.まとめ

比較的使い勝手の良い小規模事業者向けの補助金と言われている「小規模事業者持続化補助金」について調べてみました。

今年度の受付は終了となってしまいましたが、平成26年から続いている補助金でもあるため、来年度の予算に期待ですね！

多くの補助金は書類による1次審査と面接による2次審査で採択が決まりますが、小規模事業者持続化補助金については書類審査のみで採択が決定します。
そういった意味でも申請者の負担は比較的小さいと言えますが、公的な補助金や助成金は実際に採択されてからも、多くの手続きと煩雑な書類の提出が求められてきます。
初めて補助金の申請を考えている事業者は、必要に応じて商工会・商工会議所や専門家などへの相談も利用して、長い道のりを一つずつ乗り越えていく事が重要です。

販路の開拓がしたい！業務効率をあげたい！とお思いの企業様は、是非こちらの補助金申請も視野に入れてみてはいかがでしょうか。

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