1. 補助金ポータルTOP
  2. 補助金・助成金コラム
  3. 【2018年度】IT導入補助金3次公募開始について

【2018年度】IT導入補助金3次公募開始について

image

500億円の予算が投下されているIT導入補助金。
10万件程度の申請を見込んでスタートしている補助金ではありますが、1次公募、2次公募の採択状況から見ても、まだ8万件ほどの予算が残っているのでは?と言われています。

そのIT導入補助金で、3次公募のスケジュールが発表されました。

ITツールを導入したいと思っている企業様必見!
まだまだ間に合う3次公募のスケジュールと、再度申請要件をまとめてご紹介します。

この記事の目次

1.3次公募スケジュール

1次公募、2次公募と、約1ヵ月半の受付期間をもって行ってきたIT導入補助金ですが、3次公募は受付期間が細かく設定され、3次公募の中で締め切りが計5回設定されています。

「ITツールを早く導入したい!」「早く使いたい!」と思われている企業様にとっては、早いタイミングで交付決定を受けることが出来るため、交付決定を待って導入するタイムラグが多少緩和されることと思います。

1.3次公募 第1回締切

締切日:2018年9月25日(火)
交付決定日:2018年10月5日(金)

2.3次公募 第2回締切

締切日:2018年10月9日(火)
交付決定日:2018年10月19日(金)

3.3次公募 第3回締切

締切日:2018年10月23日(火)
交付決定日:2018年11月2日(金)

4.3次公募 第4回締切

締切日:2018年11月6日(火)
交付決定日:2018年11月16日(金)

5.3次公募 第5回締切

締切日:2018年11月19日(月)
交付決定日:2018年11月30日(金)


2.申請要件

ご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、再度、IT導入補助金の申請要件の確認です。

1.補助上限額

50万円

2.補助率

2分の1

3.補助対象事業者

①中小企業・小規模事業者等であること。
※業種や組織形態ごとに、資本金、もしくは従業員規模によって要件が異なります。
※みなし法人は除く。
②日本国内で事業を行う個人または法人であること。
③「風俗営業」「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む者でないもの。
※ただし、旅館業法第3条第1項に規定する許可を受け旅館業を営むものは除く。
④申請者(中小企業・小規模事業者等)またはその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。反社会的勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等資金提供を受けている場合も対象外。

※その他、生産性がどれだけ伸びるかの計画値や、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度「SECURITY ACTION」に同意することなども定められていますが、こちらはIT導入支援事業者(IT導入ベンダー)のサポートのもとで行う交付申請の際に、申請内容として定められているものでもあります。

参考:IT導入補助金ページ 補助対象となる事業者


4.流れ

①希望のITツールを提供しているIT導入支援事業者より、ITツールについて詳細を確認します。

②IT導入支援事業者のサポートで、交付申請を行います。
IT導入支援事業者より申請マイページの招待を受け、マイページ上で「基本情報」や「財務情報」、「非財務情報」「生産性向上に向けた計画数値」「おもてなし認証番号」や「SECURITY ACTIONの番号」、導入したい「ITツール情報」などを入力します。

③交付決定を受けたら、ITツールを契約・導入します。

④ITツール導入の支払いをします。

⑤実績報告を行います。
実績報告もマイページ上で行います。IT導入支援事業者が「契約情報」「納品情報」「支払情報」「(補助金の交付を受ける)口座情報」の入力を行い、相違ないか最後に補助事業者がチェックし「承認ボタン」を押します。
その際、補助事業者はIT導入支援事業者へ「支払情報」と「口座情報」の証憑の提出が必要です。

⑥審査が無事完了すれば、補助金交付になります。

5.実績報告での証憑に関して

1.支払情報の証憑

1.銀行振込の場合
※下記の①から⑤のいずれか。
①『銀行振込受領書』
②『ATM利用明細』
③『通帳の取引明細ページ+通帳の表紙』
④『ネットバンキングの振込完了画面キャプチャ』
⑤『ネットバンキングの取引明細照会画面キャプチャ』

2.クレジットカード払いの場合
⑥『カード会社発行の利用明細(印刷物 or Web画面)』

3.現金払いの場合
⑦『領収書』+『現金出納帳の表紙』+『該当取引ページ』
※領収書には、必ず交付決定番号「KS29-○○○○○○○」を記載。手書きでもOK。

2.口座情報の証憑

通帳の表紙と表紙裏面のデータ

6.注意点

日本国内で実施される事業であり、IT導入支援事業者が登録するITツールを導入する事業に対して補助金が交付されます。
また、交付決定前に契約、導入等を行い、それに伴い発生した経費は補助対象にならないため注意が必要です。


3.まとめ

IT導入補助金の3次公募のスケジュールと、申請要件をまとめてみました。
3次公募は締切が5回と、細かく締切&交付決定が行われます。

まだまだ間に合うIT導入補助金。
ITツールを早く導入したい!と思われている補助事業者様は、この機会に一度IT導入補助金を検討してみるのはいかがでしょうか。

補助金ポータルでも、ご相談等受け付けております。
その他不明点などあればお気軽にご連絡ください。
補助金ポータル無料相談フォーム

関連記事

補助金ポータルからの
お知らせ

お知らせ一覧
ITトレンド_IT導入補助金
会員登録
補助金顧問
LINE登録
専門家パートナー募集中
補助金ポータル公式アカウントLINE@ クリックして友達追加する