安芸高田市の補助金一覧！新築から改修、空き家対策まで

安芸高田市では、現在住んでいる方はもちろん移住を考えている方も含めて、住宅の新築や改修、空き家対策、定住促進など「居住」に関する幅広い補助金制度を提供しています。

安芸高田市といえば、「市議会での補助金額に関する討論の様子」をほぼそのままYoutube上で公開し話題となりました。補助金についてしっかりとした考えを持つ市長の様子が話題となり、その流れで「具体的にどんな補助金を提供しているのか？」と気になった方も多いでしょう。

今回の記事では、安芸高田市が提供する補助金制度の中から「居住」に関する代表的なものを紹介します。動画を見て興味を持った方だけでなく、実際に移住や空き家活用などを検討している方も、ぜひ参考にしてください。

今回は以下の補助金制度について解説します。

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若者世帯住宅新築等補助金

「若者世帯住宅新築等補助金」とは、若者世帯が住宅を「新築する」あるいは「新規購入する」という場合、条件を満たした方に支給される補助金のことです。

【補助対象者】
「市内業者の施工によって新築する」あるいは「市内不動産業者から新規購入する」という者であり、かつ、以下のいずれかに該当している

・申請者の年齢が、申請日の属する年度の4月1日時点において40歳未満である
・40歳未満の配偶者（パートナーも含む）と同居予定である
・18 歳未満の子と同居予定

住宅の所有権を共有している場合は、申請者および配偶者の所有権の持分を合算したものが、1/2以上を保有する場合に限ります。また、予算の範囲内で補助金を交付するため、予算がない場合は交付されません。

【補助金額】
25万円

住宅の契約締結日から3ヶ月以内に必要な書類
・若者定住住宅新築等補助金交付申請書（様式第1号） ・申請書および同居予定者の住民票の写し（住民票の写しで申請者と同居予定者の関係が確認できない場合は戸籍等） ・建築工事請負契約書あるいは売買契約書の写し（取得価格が分かるもの） ・住宅の位置図や平面図、立面図（延床面積が分かるもの）

住宅の引き渡し後から3ヶ月、あるいは交付決定日の年度末のいずれか早い日までに必要な書類
・若者世帯住宅新築等補助金実績報告書（様式第6号） ・対象住宅に係る補助決定者および同居者の住民票の写し（住宅に住民票が異動したとわかるもの） ・住宅の建物の登記事項証明書の写し ・住宅の取得費用に係る領収書 ・住宅の写真 ＊交付額確定後、請求書の提出が必要

詳細は「若者世帯住宅新築等補助金」をご確認ください。

空き家関連の補助金

（1）空き家情報バンク登録奨励金
「空き家情報バンク登録奨励金」とは、空き家情報バンクに「お問い合わせ先」として不動産業者を登録した際、空き家所有者に対して支給される補助金のことです。

【補助対象者】
空き家情報バンクに「お問い合わせ先」として不動産業者を登録した空き家所有者。なお不動産業者とは、公益社団法人広島県宅地建物取引業協会あるいは公益社団法人全日本不動産協会広島県本部の会員である者を指す

【補助金額】
5万円

【必要書類】
空き家情報バンク登録通知のあった日から3ヶ月以内に以下の書類を提出しましょう。

・空き家情報バンク登録奨励金交付申請書（様式第1号）
・空き家情報バンク物件登録決定通知書の写し

交付決定後、請求書の提出が必要です。

詳細は「空き家情報バンク登録奨励金」をご確認ください。

（2）空き家情報バンクサポート奨励金
「空き家情報バンクサポート奨励金」とは、空き家情報バンクに登録した空き家が成約となった場合、サポートをした不動産業者に対して支給される補助金のことです。

【補助対象者】
成約となった場合にサポートをした不動産業者。なお不動産業者とは、公益社団法人広島県宅地建物取引業協会あるいは公益社団法人全日本不動産協会広島県本部の会員である者を指す

＊成約とは、空き家情報バンクに登録た空き家の売買あるいは賃貸借契約が成立することを指します。またサポートとは、不動産業者が空き家情報バンクのお問い合わせ先として登録されたうえで、空き家の利用希望者に対して空き家情報を提供し、市に交渉の経過報告をすることを指します

【補助金額】
売買契約：10万円
賃貸借契約：5万円

【必要書類】
成約日から3ヶ月以内に以下の書類を提出しましょう。

・空き家情報バンクサポート奨励金交付申請書（様式第1号）
・売買あるいは賃貸借契約書の写し
・不動産業者であることを証明するものの写し

交付決定後、請求書の提出が必要です。

詳細は「空き家情報バンクサポート奨励金」をご確認ください。

（3）空き家改修補助金
「空き家改修補助金」とは、｢空き家情報バンク｣に登録された物件を売買あるいは賃貸借契約後に改修する場合や、自己あるいは3親等内の親族が所有する空き家に定住する際、条件を満たした場合に支給される補助金のことです。

【補助対象者】
以下のいずれかに該当する者

・定住を目的として、空き家情報バンクに登録されている空き家を購入、あるいは賃貸借契約した空き家利用希望者であり、業者の施工により改修を行う者。ただし申請日において、空き家への居住開始日から2年を経過していない場合に限る
・空き家情報バンクに空き家を登録し、定住を目的とする空き家利用希望者と賃貸借契約をした空き家所有者であり、業者の施工により改修を行う者。ただし、空き家利用希望者が申請日において、空き家への居住開始日から2年を経過していない場合に限る
・自己あるいは3親等内の親族が所有する空き家に定住する予定の者であり、業者の施工により改修を行う者。ただし申請日において、空き家への居住開始日から2年を経過していない場合に限る

【補助限度額および補助率】

区分	補助限度額	補助率
若者世帯	80万円	改修費用の1/2
一般世帯	50万円	改修費用の1/2

なお若者世帯とは、「空き家に定住する者あるいは空き家に同居予定の配偶者（パートナー含む）の年齢が申請日の属する年度の4月1日において40歳未満である」あるいは「同居予定の18歳未満の子を有する世帯」を指します。

【必要書類】
改修着工前に以下の書類を提出しましょう。

・空き家改修補助金交付申請書（様式第1号）
・改修に要する費用の見積書の写し
・空き家に定住する者および空き家に同居予定の者の住民票の写し
・空き家の改修前の写真
・（該当要件に応じて）売買契約書あるいは賃貸借契約書の写し
・（該当要件に応じて）空き家所有者の改修工事承諾書
・（該当要件に応じて）賃貸借契約書の写し
・（該当要件に応じて）建物登記事項証明書あるいは固定資産税課税明細書の写し

交付決定後、実績報告および請求書の提出が必要です。

詳細は「空き家改修補助金」をご確認ください。

（4）空き家解体事業補助金
「空き家解体事業補助金」とは、条件を満たした方が空き家を解体する場合に支給される補助金のことです。

【補助対象者】
空き家の所有者等。空き家の所有者が亡くなられている場合は、その相続人および敷地の所有者

【対象となる空き家】
事前審査（不良度判定）の判定結果が100点以上となった空き家。ただし、木造住宅に限る

【補助限度額および補助率】

補助限度額：60万円
補助率：解体工事等の1/2

【必要書類】

解体前に必要な書類
・空き家解体事業補助金交付申請書（様式第1号） ・所有者を確認できる書類（登記事項証明書あるいは固定資産税課税明細書の写し等） ・解体工事等の見積書 ・住宅の間取り平面図 ・解体業者の建設業の許可通知書の写しあるいは解体工事業の登録が完了していると確認できる書類の写し ・解体工事前の建物の写真

解体工事後から3ヶ月以内、あるいは交付決定日の年度末のいずれか早い日までに必要な書類
・空き家解体事業補助金実績報告書（様式第9号） ・解体工事等の完了を確認できる写真 ・解体工事等の請求書あるいは領収書の写し ・解体工事等に係る廃棄物に関する処分証明書の写し（マニフェスト） ＊交付確定後、請求書の提出が必要

詳細は「空き家解体事業補助金」をご確認ください。

定住促進と多世代同居支援の補助金

（1）多世代同居支援事業補助金
「多世代同居支援事業補助金」とは、転入者親族と同居するために住宅を改修する際、条件を満たした場合に支給される補助金のことです。

【補助対象者】
親族あるいは親族と同居しようとする転入者であり、以下で掲げる要件をすべて満たす者。ただし、市税等の滞納者は除く

・同居者が補助金の交付を受けて改修した住宅に5年以上定住する見込みがある
・住宅改修の費用が200万円を超えている

【補助金額】

区分	補助金額
若者世帯（転入者）	80万円
一般世帯（転入者）	50万円

なお若者世帯とは、同居者あるいは同居者の配偶者（パートナー含む）の年齢が、申請日の属する年度の4月1日において40歳未満である世帯を指します。

【必要書類】
改修着工前に以下の書類を提出しましょう。

・多世代同居支援事業補助金交付申請書（様式第1号）
・多世代で構成する親族および同居の住民票の写し等
・見積書の写し
・住宅の平面図等
・改修前の写真
・（住宅所有者以外が申請者となる場合）住宅所有者の改修工事承諾書
・同意書（申請者および所有者以外の住宅すべての同居者。ただし未成年者を除く）

交付決定後、実績報告および請求書の提出が必要です。

詳細は「多世代同居支援事業補助金」をご確認ください。

（2）定住促進団地購入補助金
2023年11月時点で補助対象となる団地はありません。最新情報は「定住促進団地購入補助金」をチェックしておきましょう。

住宅の耐震化を支援する補助金

（1）木造住宅耐震診断・木造住宅耐震改修工事の補助金
「木造住宅耐震診断・木造住宅耐震改修工事の補助金」とは、昭和56年以前に建築された木造戸建住宅の耐震診断や耐震改修工事費用の一部を補助してもらえる補助金のことです。

【補助対象住宅】
昭和56年以前に建築された木造戸建住宅。ただし補助を受けるには、「安芸高田市木造住宅耐震診断設計資格者名簿」に登録されている建築士によって、耐震診断や耐震改修工事監理等を行っていることが必要

【補助限度額および補助率】

制度名	補助限度額	補助率
木造住宅耐震診断補助事業	30万円/件	診断費用の2/3
木造住宅耐震改修補助事業	40万円/件	工事費用の1/3

詳細は「木造住宅耐震診断・木造住宅耐震改修工事の補助金」をご確認ください。

土砂災害対策と安全な住環境のための補助金

（1）安芸高田市建築物土砂災害対策改修促進事業補助金
「安芸高田市建築物土砂災害対策改修促進事業補助金」とは、土砂災害特別警戒区域内に建築された建築物であり、土砂災害に対する構造耐力上の安全性を保有していないものに必要な改修を実施する所有者に対して、改修費用の一部を補助する制度のことです。

【補助対象者】
以下の要件をすべて満たす者

・居室を有する建築物である
・土砂災害特別警戒区域内に建築されている
・土砂災害特別警戒区域の指定前に建築されており、建築基準法施行令第80条の3の規定に適合していない
・土砂災害対策改修の結果、建築基準法施行令第80条の3の規定に適合している

【補助対象経費】
土砂災害対策改修に係る工事費（上限額336万円）

【補助限度額および補助率】
補助限度額：77万2,000円
補助率：補助対象経費の23％

詳細は「安芸高田市建築物土砂災害対策改修促進事業補助金」をご確認ください。

（2）安芸高田市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金
「安芸高田市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金」とは、がけ崩れなどにより市民の生命に危険を及ぼすリスクがある区域から住宅を移転する所有者に対して、移転費用の一部を補助する制度のことです。

【補助対象住宅】
以下いずれかの区域にある住宅であり、当該区域の指定前から建築されており、当該指定により建築制限の基準に適合しないとなった住宅

・急傾斜地崩壊危険区域（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条）
・がけ条例建築制限区域（広島県建築基準法施行条例第4条の2）
・土砂災害特別警戒区域。通称レッドゾーン（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条）
・基礎調査が完了し土砂災害特別警戒区域に指定される見込みがある区域
・過去3年間に災害救助法の適用を受けた区域

なお、移転先の住宅を新築する場合は、以下の要件に適合する必要があります。

・原則として、土砂災害特別警戒区域外に建築する
・原則として、建築物エネルギー消費性能基準に適合させる
・危険住宅の除去後、危険住宅跡地に住宅を再建築しない

【補助限度額】

対象費用	補助限度額
除去費	国が定める住宅局所管事業に係る標準建設費等により算出した除却工事費/戸
引越費用等	97万5,000円/戸
建物助成費	建物465万円・土地206万円・敷地造成60万8,000円/戸

詳細は「安芸高田市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金」をご確認ください。

社宅改修事業補助金

「社宅改修事業補助金」とは、空き家情報バンクの物件を改修し社宅として利用する事業者に対して支給される補助金のことです。

【補助対象者】
空き家情報バンクに登録された物件を市外の従業員の社宅として利用するために改修する事業者。なお事業者とは、法人格を有しており市内に事業所を持つ団体を指す

【補助金額】
50万円

【必要書類】
改修後に以下の書類を提出しましょう。

・社宅改修事業補助金交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
・社宅の売買契約書および領収書の写し、あるいは賃貸借契約書の写し
・社宅の位置図や平面図（改修工事図面）等
・社宅改修工事着手前および完成の写真
・社宅改修費用の内訳が確認できるもの
・社宅の登記簿謄本
・所有者の社宅改修工事承諾書（所有者と賃貸借契約した場合に限る）
・直近の地方税等納税証明書
・社宅としての利用が確認できる書類
・社宅へ入居した従業員の住民票の写し

交付決定後、請求書の提出が必要です。

詳細は「社宅改修事業補助金」をご確認ください。

まとめ

上記で解説したように安芸高田市では、新築や空き家活用、改修、移住など、市民の居住を幅広い側面からサポートしてくれます。市議会の動画を見て興味を持った方だけでなく、実際に移住や改修などを考えている方は、条件や必要書類を確認して積極的に活用しましょう。