政府は本日、物価高とその他の経済的課題への対応策として、2023年度の補正予算案を閣議決定しました。一般会計の総額は13兆1992億円で、新たな経済対策の土台を築くことを目的としています。この予算案の主なポイントをまとめました。
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・令和5年度補正予算案経済産業省
・令和5年度補正予算案 環境省
・令和5年度観光庁補正予算案
・令和5年度補正予算こども家庭庁
・令和5年度補正予算 農林水産省
・令和五年度補正予算案 厚労省
物価高対策
物価の上昇に直面する国民への支援として、政府は2兆7363億円を投じます。これには、住民税が非課税の低所得者世帯への7万円の給付や、ガソリン代、電気代、ガス代の負担軽減措置の延長が含まれており、負担軽減措置は来年の4月末まで継続されます。
| 物価高から国民生活を守る 2兆7363円 | |
| ①物価高により厳しい状況にある生活者・事業者への支援 2兆7363億円 | |
| 重点支援地方交付金 | 〔低所得世帯向け支援：10592億円、推奨事業メニュー分：5000億円〕 |
| 電気・ガス・燃料油価格激変緩和措置 | 〔7948億円〕（既定経費の活用とあわせ3.9兆円規模） 等 |
| ②エネルギーコスト上昇に対する経済社会の耐性の強化 2556億円 | |
| 家庭・住宅の省エネ・再エネの推進 | 〔2399億円〕（特別会計分とあわせ4329億円） 等 |
持続的な賃上げの実現
中小企業の生産性向上を支援する補助金や、介護職員を含む職員の処遇改善に向けた賃上げ等を支援するため、1兆3303億円が確保されました。これにより、生産性向上や人手不足対応を通じた賃上げ継続の支援を行います。
| 地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する 1兆3303億円 | |
| ①中堅・中小企業の賃上げの環境整備、人手不足対応、生産性向上を通じた賃上げ継続の支援 5991億円 | |
| 中小企業省力化投資補助制度 | 〔1000億円〕（中小企業等事業再構築促進事業を再編。既存基金の活用等とあわせ5000億円規模） |
| 中堅・中小大規模投資補助金 | 〔1000億円〕 |
| 介護職員等処遇改善 | 〔581億円〕 等 |
| ②構造的賃上げに向けた三位一体の労働市場改革の推進 131億円 | |
| リスキリングを通じたキャリアアップ支援 | 〔97億円〕 等 |
| ③経済の回復基調の地方への波及及び経済交流の拡大 7181億円 | |
| 水田の畑地化による畑作物の本作化 | 〔750億円〕 |
| 農林水産物・食品の輸出拡大 | 〔360億円〕 |
| 地方誘客促進によるインバウンド拡大、観光地・観光産業の再生・高付加価値化等 | 〔689億円〕 等 |
国内投資の促進
先端半導体の国内量産支援を含む、国内投資を促進するための施策には、合計3兆4375億円が割り当てられています。これにより、国内産業の競争力強化と技術革新が進むことが見込まれます。
| 成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する 3兆4375億円 | |
| ①生産性向上・供給力強化を通じて潜在成長率を引き上げるための国内投資の更なる拡大 2兆9308億円 | |
| ムーンショット型研究開発制度 | 〔2144億円〕 |
| 特定半導体基金（先端半導体） | 〔6322億円〕 |
| ポスト５G情報通信システム基盤強化研究開発基金（次世代半導体） | 〔6175億円〕（特別会計分とあわせ6456億円） |
| 安定供給確保支援基金（従来型半導体等） | 〔2948億円〕 |
| 工場・事業所・建築物等の省エネ・再エネの推進 | 〔488億円〕（特別会計分とあわせ1509億円） 等 |
| ②イノベーションを牽引するスタートアップ等の支援 5068億円 | |
| 宇宙戦略基金 | 〔3000億円〕 等 |
社会変革の加速と人口減少の課題克服
人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進する部分においては、1兆3403億円を計上しています。デジタル技術の活用、エネルギーの持続可能性強化、地域社会とインフラの維持、社会福祉の充実に注力するとし、これには、地方のデジタル化支援、自治体システムの標準化、省エネ・再エネの推進、公共交通の活性化、認知症対策、子ども支援などが含まれ、長期的な視点での社会変革を目指しています。
| 人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進する 1兆3403億円 | |
| デジタル田園都市国家構想推進交付金 | 〔735億円〕 |
| 自治体情報システムの標準化・共通化 | 〔5163億円〕 |
| マイナンバーカードの取得環境の整備等 | 〔899億円〕 |
| 認知症関連施策 | 〔409億円〕 等 |
国土・防災強化
国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保するための予算4兆2827億円は、国内の災害復旧、安全保障環境への対応、防災・減災対策に重点を置いています。これには自然災害からの迅速な復旧、自衛隊を含む安全保障対策、国土の強化が含まれます。また、新型コロナ対策、国際的な支援活動（アジア、アフリカ、ウクライナ等への支援）、性犯罪・性暴力被害者支援など、国内外の安全と協力に関する領域にも焦点を当てています。
| 国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する 4兆2827億円 | |
| 災害復旧 | 〔4259億円〕 |
| 自衛隊等の安全保障環境の変化への適切な対応等 | 〔8080億円〕 |
| 防災・減災、国土強靱化対策（公共事業関係費） | 〔1兆3022億円〕（公共事業関係費全体では2.2兆円） |
| 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（病床の確保等） | 〔6143億円〕 |
| アジア（ASEAN等）、島嶼国、中東、アフリカ等グローバルサウスにかかる支援・連携強化 | 〔3182億円〕 等 |
財源について
財源の面では、昨年度の剰余金3兆3911億円、税外収入7621億円、そして税収の上振れ分1710億円を充てるとともに、全体の約7割に相当する8兆8750億円を追加の国債発行によって賄います。この補正予算案は、新型コロナウイルスの影響を受けて以降、日本の経済対策としては比較的大きな規模となっています。経済回復の道筋をつけると同時に、長期的な財政健全化への課題も残しています。政府は今後も経済成長と財政健全化の両立を目指す必要があります。
政府は、この補正予算案を速やかに臨時国会に提出し、迅速な成立を図ることで、経済対策の即時性と実効性を高めることを目指します。
出典：令和5年度補正予算（第1号）の概要
参考：NHK NEWS WEB (11月10日付) 政府 今年度補正予算案を閣議決定 一般会計総額 13兆1992億円 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231110/k10014253791000.html
