2026年4月、自転車にも「青切符（交通反則通告制度）」が導入されました。信号無視や一時不停止など113の違反行為が反則金の対象となり、自転車の安全利用への関心がかつてないほど高まっています。こうした背景もあり、「せっかくなら安全基準を満たした電動アシスト自転車に乗り換えたい」と考える方が増えているのではないでしょうか。
実は、電動アシスト自転車の購入費用の一部を補助する制度を設けている自治体が全国に20以上あります。最大5万円の助成を受けられるケースもあり、子育て世帯やシニア世帯にとっては非常に心強い制度です。
本記事では、2026年時点で確認できる主な自治体の補助金情報を一覧でまとめ、補助を受けるための条件や注意点も詳しく解説します。お住まいの地域に該当する制度がないか、ぜひチェックしてみてください。
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この記事の目次
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電動アシスト自転車の補助金が広がっている背景
電動アシスト自転車は、ペダルを踏む力をモーターがアシストしてくれる自転車です。坂道や長距離でも体への負担が少なく、子どもを乗せた送迎や高齢者の日常的な移動手段として急速に普及しています。
一方で、本体価格は10万円前後と高く、子ども乗せタイプになると15〜20万円を超えるケースも珍しくありません。この購入ハードルを下げるため、子育て支援や高齢者支援、環境対策といった政策目的のもと、多くの自治体が独自の補助制度を設けてきました。
補助制度の目的は主に3つに分類されます。
- 子育て支援型：幼児2人同乗用（いわゆる3人乗り）自転車の普及を通じ、子育て家庭の経済的負担を軽減する
- 高齢者支援型：運転免許の自主返納を促しつつ、外出機会を確保する移動手段として支援する
- 環境・交通政策型：自動車からの転換を促し、CO2削減や渋滞緩和を図る
また、2026年4月から自転車の青切符制度が施行されたことで、安全基準を満たした自転車への関心はさらに高まっています。補助金を活用した自転車の買い替えは、今まさに追い風が吹いているといえるでしょう。
電動アシスト自転車の補助金を探す方法
電動アシスト自転車の補助金は、国の一律制度はなく、すべて自治体（市区町村）の独自制度として運営されています。隣の市にあっても自分の市にはない、というケースも多くあります。
ネット検索で探す
まずは「〇〇市（お住まいの自治体名） 電動アシスト自転車 補助金」で検索してみましょう。自治体の公式ホームページに制度が掲載されていれば、対象条件・補助額・申請期限が確認できます。
自治体窓口に問い合わせる
ネットで見つからない場合は、お住まいの自治体の市役所・区役所に直接問い合わせるのが確実です。担当部署（子育て支援課・環境政策課・交通政策課など）に電話すれば、最新の情報を教えてもらえます。
【補助金を探す際の注意点】
・補助金制度は年度ごとに予算が設定されており、予算が尽き次第受付終了となります
・4月スタートの年度予算のため、時期が遅くなるほど締め切られているリスクが高まります
・必ず購入前に自治体の公式サイトまたは窓口で最新情報を確認してください
補助金を受けるための共通条件
自治体によって細かい要件は異なりますが、多くの制度に共通している条件があります。購入前に必ず確認しておきましょう。
| 電動アシスト自転車補助金の共通条件（一例） | |
|---|---|
| 居住要件 | 補助金を実施している自治体に住民票があること。自治体によっては居住1年以上の条件がある場合も |
| 税金・保育料の滞納 | 市税・保育料等の滞納がないことが申請の前提条件となる場合が多い |
| 過去の受給歴 | 同じ世帯で過去に同種の補助を受けていないことが条件とされる場合がある |
| 対象商品の要件 | BAAマーク・幼児2人同乗基準適合車マーク付きの新品であることが求められることが多い |
| 購入店舗の制限 | 自治体指定の店舗や地域内店舗での購入が条件となる場合がある（ネット通販は対象外が多い） |
| 事前申請の要否 | 自治体によって「購入前の事前申請」が必須の場合がある。先に購入すると対象外になる恐れあり |
自治体ごとの電動アシスト自転車補助金の例【2026年版】
主な自治体の補助金制度を紹介します。必ず申請前に各自治体の公式ページで最新情報を確認してください。年度途中で受付を終了する場合があります。
東京都葛飾区 子ども2人乗せ自転車等購入費助成事業
葛飾区は東京23区で唯一、電動アシスト自転車本体への補助を継続している区です。子育て家庭の経済的負担を軽減し、安全な送迎・外出を支援します。
| 葛飾区 子ども2人乗せ自転車等購入費助成事業 | |
|---|---|
| 【対象者】 | ・葛飾区に在住し、小学生未満の子どもを1人以上養育している方 ・申請日において、本人または同じ世帯の方が過去3年以内に同様の助成を受けていない方 |
| 【対象製品】 | ・自転車本体（幼児2人同乗基準適合自転車） ・幼児用座席、幼児用ヘルメット ・メーカー純正バッテリー（電動アシスト自転車用） ・防犯登録料 ※いずれも新品かつ葛飾区内の対象店舗で購入したもの |
| 【補助額】 | 購入金額の1/2（上限5万円） |
| 【申請方法】 | ①葛飾区内の自転車販売店で対象製品を購入し、防犯登録を行う ②申請受付期間内に、オンラインまたは郵送で申請 |
千葉県松戸市 幼児同乗用自転車等の購入支援・助成
3人乗り自転車の転倒リスクを踏まえ、安全基準適合車の普及と子育て世帯の経済的負担軽減を目的としています。
| 松戸市 幼児同乗用自転車等の購入支援・助成 | |
|---|---|
| 【対象者】 | ・松戸市に在住で、2名以上の未就学児の親権者、または児童扶養手当を受給している1名の未就学児の親権者 ・市税を滞納していないこと ・1世帯につき1台まで |
| 【対象製品】 | ・幼児用座席が2つ装着された自転車（BAAマーク・幼児2人同乗基準適合車マーク付き） ・幼児用座席（SGマーク付き）、幼児用ヘルメット（SGマーク付き） ・購入は松戸市内の販売店に限る（ネット通販は対象外） |
| 【補助額】 | 購入金額の1/2（上限5万円） |
| 【申請方法】 | 申請書と必要書類を郵送で提出（領収書の原本が必要） |
埼玉県さいたま市 パパ・ママ自転車安全推進サポーター事業
単なる購入補助にとどまらず、自転車安全講習会の受講とアンケート等への協力を通じて「自転車安全推進サポーター」に認定されることが補助を受ける条件です。安全啓発と子育て支援を一体的に推進する独自の仕組みが特徴です。
| さいたま市 パパ・ママ自転車安全推進サポーター事業 | |
|---|---|
| 【対象者】 | ・さいたま市に住所を有する方 ・1歳以上かつ小学校就学の始期まで1年以上ある幼児を2人以上養育している方 |
| 【対象製品】 | ・BAA幼児2人同乗基準適合車マーク付きの電動アシスト自転車 ・市内の自転車協力店での購入に限る |
| 【補助額】 | 購入費の1/2（上限3万円）＋幼児用ヘルメット2個プレゼント |
| 【申請の流れ】 | ①サポーター募集期間に申込 ②自転車安全講習会を受講 ③サポーター認定後、市内自転車協力店で対象自転車を購入 ④購入費補助を申請 |
神奈川県綾瀬市 幼児同乗用自転車の購入費補助
子育て世帯の経済的負担軽減と外出機会の確保を目的としています。
| 綾瀬市 幼児同乗用自転車の購入費補助 | |
|---|---|
| 【対象者】 | ・綾瀬市に住所を有する満18歳以上の方 ・満1歳以上小学校就学の始期までの幼児を1人以上養育する方 ・市税および認可保育園の保育料を滞納していない方 |
| 【対象製品】 | ・幼児用座席が構造上一体化した自転車、または幼児用座席を1〜2席装着した自転車 ・購入してから3か月以内のもの、防犯登録がされているもの |
| 【補助額】 | 購入費の1/2（上限5万円） |
| 【申請期間】 | 令和7年4月1日〜令和8年3月31日（オンラインまたは郵送で申請） |
埼玉県熊谷市 子育て応援自転車おでかけ事業
幼児2人同乗用自転車の購入費補助を通じ、子育て家庭の移動を支援します。
| 熊谷市 子育て応援自転車おでかけ事業 | |
|---|---|
| 【対象者】 | ・購入日に市内に住所があり、未就学児2名以上と同居している方 ・市税・保育料等を滞納していないこと ・同世帯で過去に同補助金を受けていない方（1世帯につき自転車1台・座席2台まで） |
| 【対象製品】 | ・BAA幼児2人同乗基準適合車マーク貼付の自転車 ・SGマーク付きの幼児用座席2席 ・申請日から1年以内に購入した新車（中古・転売品は対象外） |
| 【補助額】 | 購入費の1/2（上限3万円） |
| 【申請方法】 | 令和8年3月31日までに、熊谷市役所4階こども課窓口で申請書を提出 |
栃木県鹿沼市 親子3人乗り自転車購入費助成事業
幼児2人同乗用自転車の利用促進を通じ、子育て家庭の経済的負担軽減を図ります。
| 鹿沼市 親子3人乗り自転車購入費助成事業 | |
|---|---|
| 【対象者】 | ・購入日および申請日において鹿沼市に住所を有し、2人以上の未就学児と同一世帯の保護者 |
| 【対象経費】 | ・市内販売店での、幼児2人同乗用自転車安全基準適合自転車の購入費用 |
| 【補助額】 | 対象経費の1/2（上限2万円） |
| 【申請方法】 | 市役所子育て支援課こども支援係窓口に申請 |
高知県宿毛市 電動アシスト自転車購入費補助金
運動習慣の定着と環境にやさしい移動手段の普及を目的とした制度です。子育て世帯だけでなく、幅広い市民が対象となっており、65歳以上はより手厚い補助が受けられます。
| 宿毛市 電動アシスト自転車購入費補助金 | |
|---|---|
| 【対象者】 | ・市内に住民登録のある方 ・市税等の滞納をしていない方 |
| 【対象製品】 | ・道路交通法令の基準に適合した電動アシスト自転車（形式の認定を受けていること） ・市内の販売店から購入したもの |
| 【補助額】 | 65歳未満：購入費の1/3（上限3万円） 65歳以上：購入費の1/2（上限5万円） |
| 【申請方法】 | 必要書類を郵送または持参して提出（購入前の申請が必要） |
愛媛県今治市 今治市通学費助成事業（電動アシスト自転車助成金）
高校生の通学における費用負担を軽減する珍しい制度です。通学距離が片道概ね7km以上であることが条件となっています。
| 今治市 今治市通学費助成事業（電動アシスト自転車助成金） | |
|---|---|
| 【対象者】 | ・通学で電動アシスト自転車を利用する距離が片道概ね7km以上 ・市内の高校または中等教育学校（後期課程）に通学する生徒の保護者（市内在住） |
| 【対象製品】 | ・高校等への通学に利用する電動アシスト自転車 ・市内の販売店舗で令和7年4月以降に購入したもの ・高校2年時終了の3月31日までに購入したもの |
| 【補助額】 | 購入代金（税込）の1/2（上限75,000円） |
| 【申請方法】 | オンラインまたは郵送・窓口で提出 |
電動アシスト自転車補助金の申請時の注意点
補助金を確実に受け取るために、以下の3点を必ず押さえておきましょう。
①「事前申請型」か「事後申請型」かを確認する
補助金の申請タイミングは自治体によって異なります。購入前に申請が必要な「事前申請型」の自治体では、先に購入してしまうと補助金が受けられなくなります。さいたま市・宿毛市などは購入前の手続きが必要な制度です。必ず購入前に自治体の公式情報を確認しましょう。
②指定された販売店で購入する
多くの自治体では、自治体が指定する市内の販売店での購入が条件となっています。インターネット通販や市外の店舗での購入は対象外となることが多いため、購入前に必ず販売店の条件を確認してください。
③予算が尽きたら終了になる
補助金は年度予算内で先着順に交付されるケースが多く、予算が底を突くと年度途中で受付が終了します。特に人気の自治体では、年度始まりに予算が消化されることもあります。申請を検討しているなら、早めに動くことが大切です。
【申請前チェックリスト】
- 住民票が対象自治体にあるか
- 市税・保育料等の滞納がないか
- 同世帯で過去に同種の補助を受けていないか
- 対象となる自転車の安全基準マーク（BAA・SGマーク等）を確認したか
- 指定の販売店で購入する予定か
- 事前申請が必要な制度かどうか確認したか
- 申請期限・予算残高を確認したか
電動アシスト自転車の補助金に関するよくある質問
電動アシスト自転車の補助金は国から出ていますか？
いいえ、電動アシスト自転車の購入補助に関する国の一律制度は現在ありません。補助制度はすべて各自治体（市区町村）が独自の予算で実施しています。そのため、お住まいの自治体に制度があるかどうかを確認する必要があります。
子どもが1人でも補助金を受けられますか？
自治体によって異なります。熊谷市やさいたま市など多くの制度では「未就学児2名以上」が条件ですが、葛飾区や綾瀬市のように「未就学児1名以上」で申請できる制度もあります。また、ひとり親家庭（児童扶養手当受給者）の場合は1名でも申請できる自治体（松戸市など）もあるため、お住まいの自治体の要件を確認してください。
子どもが小学生になっても申請できますか？
多くの制度では「小学校就学前（未就学児）」を対象としているため、子どもが小学生になると申請できなくなります。購入を検討しているなら、就学前のうちに早めに申請することをおすすめします。
中古の電動アシスト自転車は補助金の対象になりますか？
多くの自治体では、補助の対象を新品に限定しています。中古品・転売品は対象外となるケースがほとんどです。安全基準を確認しやすいという点でも、新品の購入が推奨されています。
ネット通販で購入した電動アシスト自転車は補助対象になりますか？
ほとんどの自治体では、インターネット通販での購入は対象外とされています。自治体指定の市内販売店での購入が条件となることが多いため、購入前に必ず確認してください。
電動アシスト自転車の補助金はいつ振り込まれますか？
申請から振り込みまでの期間は自治体によって異なりますが、一般的には申請書類の審査後、1〜2か月程度で指定口座に振り込まれるケースが多いです。正確な時期は各自治体に問い合わせてください。
自治体の補助金と他の制度を併用できますか？
同一自治体内の複数の補助金との併用は不可とされている場合が多いですが、国や都道府県の制度との併用は可能なケースもあります。詳細は申請窓口にご確認ください。
2026年4月から始まった青切符制度は電動アシスト自転車にも適用されますか？
はい、電動アシスト自転車も「自転車」として扱われるため、青切符制度の対象となります。信号無視（6,000円）や一時不停止（5,000円）など113の違反行為が反則金の対象です。電動アシスト自転車はスピードが出やすい分、制動距離や周囲確認には特に注意が必要です。
補助金を申請するために必要な書類は何ですか？
自治体によって異なりますが、一般的に必要な書類は以下のとおりです。①申請書（各自治体の様式）、②購入時の領収書（原本）、③自転車の保証書（写し）、④防犯登録証（写し）、⑤住民票または本人確認書類、⑥振込先口座情報。自治体によってはTSマーク付帯保険加入書類なども必要となることがあります。
自分の自治体に補助金制度があるかどうかを調べる方法は？
「〇〇市（お住まいの自治体名） 電動アシスト自転車 補助金」でインターネット検索するのが最も手軽です。検索でわからない場合は、市区町村の子育て支援課・環境政策課・交通政策課などに電話で問い合わせてみましょう。担当者から最新の情報を直接教えてもらえます。
まとめ
電動アシスト自転車の補助金制度は、自治体によって条件・補助額・申請方法が大きく異なります。国の一律制度はなく、あくまで各市区町村の独自予算で運営されているため、まずはお住まいの自治体のホームページや窓口で最新情報を確認することが最初のステップです。
【電動アシスト自転車補助金 申請時の重要ポイント】
- 補助金制度は予算が尽き次第終了するため、早めの確認・申請が大切
- 自治体によっては購入前の事前申請が必須。先に購入すると対象外になる恐れあり
- 指定の販売店での購入が条件の場合が多い。ネット通販は対象外になるケースが多い
- 必要書類に不備がないよう、申請前に窓口や公式サイトでしっかり確認する
- 2026年4月からの青切符制度に対応した安全な自転車選びも意識しよう
補助金を上手に活用して、電動アシスト自転車を賢く購入し、青切符制度が施行された今こそ安全で環境にやさしいサイクルライフを実現しましょう。
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