商店街では後継者や新規開業者の減少が続き、空き店舗の増加が深刻な課題となっています。特に、女性起業家や若手の起業希望者にとって、開業初期の資金負担は大きなハードルのひとつです。
東京都では、こうした課題を解決するための助成金として「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」を実施しています。東京都の女性や若者を対象に、都内商店街での実店舗開業を支援する制度で、最大844万円の助成が受けられます。
「女性起業家として東京の商店街で開業したい」「東京都の女性向け助成金を探している」「若手・女性リーダー応援プログラムとはどんな制度か知りたい」――そんな方にとって、まず確認すべき制度がこちらです。
この記事では、令和8年度（2026年度）の最新情報をもとに、若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（若手女性リーダー応援プログラム助成事業とも検索されます）の概要・対象者・助成額・申請方法・採択率を詳しく解説します。
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この記事の目次
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東京都 商店街向け開業助成金の2種類
東京都中小企業振興公社が実施する商店街向け開業助成金には、2種類が同時に募集されています。
| 制度名 | 対象者 | 助成上限 |
|---|---|---|
| ①若手・女性リーダー応援プログラム助成事業 | 女性 または 年度末時点で39歳以下の男性 | 最大844万円 |
| ②商店街起業・承継支援事業 | 性別・年齢問わず（開業・多角化・事業承継） | 最大694万円 |
両事業への併願申請が可能で、いずれも採択基準に達した場合は①若手・女性リーダー応援プログラム助成事業での採択となります。申請書類は共通様式のため、1セットの提出で両方に申請できます。
①若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（本記事で詳しく解説）
「年度末時点で39歳以下」もしくは「女性」を対象とした助成金です。商店街起業・承継支援事業よりも助成率・助成上限額ともに高く設定されており、東京都の女性起業家支援・若手起業家支援の中心的な制度です。審査では「創意工夫」「商店街におけるリーダーシップ」の2項目が追加される点が特徴です。
②商店街起業・承継支援事業
性別・年齢の制限なく申請できる助成金で、開業・多角化・事業承継の3つの取組が対象です。
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業とは【令和8年度最新】
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（若手女性リーダー応援プログラム助成事業）は、東京都中小企業振興公社が実施する東京都の女性・若者向け起業支援の中核制度です。都内商店街での新規実店舗開業にかかる費用の一部を助成することで、女性起業家や若手起業家の開業初期の資金負担を軽減し、商店街の活性化を図ることを目的としています。
助成対象経費
本事業では「事業所整備費」と「店舗賃借料」の2区分が助成対象です。
| 助成対象経費 | |
|---|---|
| （1）事業所整備費 | 店舗新装・改装工事費、設備・備品購入費、広告宣伝費 |
| （2）店舗賃借料 | 交付決定日から3年間の店舗賃借料 |
いずれも、都内商店街での開業に直接必要な費用のみが対象です。
助成率・上限額
| 区分 | 助成対象 | 助成率 | 助成限度額 |
|---|---|---|---|
| （1）事業所整備費 | 内装・設備等の整備費用 | 3/4 | 最大400万円 |
| （2）店舗賃借料 | 交付決定日から3年間の家賃 | 3/4 | 1年目：15万円/月 2年目：12万円/月 3年目：10万円/月 |
助成額の合計は最大844万円です。商店街起業・承継支援事業（最大694万円・助成率2/3）と比べて、助成率が3/4と高く、事業所整備費の上限も150万円多い点が本事業の大きなメリットです。
助成対象期間
| 区分 | 助成対象期間 |
|---|---|
| （1）事業所整備費 | 交付決定日から開業日が属する月の翌々月末まで（最長1年間） |
| （2）店舗賃借料 | 交付決定日から3年間 |
出典：令和8年度 募集要項
助成金は後払い方式です。事業所整備費は開業後に1回、店舗賃借料は年1回払いで3年間支払われます。月払いではないため、資金繰りの計画をしっかり立てておきましょう。
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業の対象者・申請要件
本事業の主な対象者と申請要件を確認しましょう。
対象者
以下のいずれかに該当する方が対象です。
- 女性（年齢不問）
- 年度末時点（令和9年3月31日時点）で39歳以下の男性
「実店舗」とは、現物を手に取ることができ、一般消費者に対して商品やサービスが常に提供可能な家屋のことです。ネットショップで営業中の方でも、都内・都外を問わず現時点で実店舗を持っていなければ申請できます。なお、自治体等が運営するチャレンジショップや、利用日時が制限されているシェアキッチン等は「実店舗」に該当しません。
主な申請要件
- 交付決定日から1年以内に開業（開店）すること
- 都内商店街において、公社が定める業種で開業すること（業種分類表の青色部分が対象）
- 商店街振興組合・商店会等の代表者等から出店の確認が取れていること
- 経営に関する知識を有していること（1年程度の経営実務経験・資格・研修受講のいずれか）
- 申請業種に関する実務知識を有していること（同業他社での就業・資格・業種研修のいずれか）
- 申請者本人が申請店舗の事業に専ら従事すること
- 商店街組織に加入し、助成事業終了後も加入を継続すること
- 事業税等を滞納していないこと・暴力団関係者でないこと等
東京都内であれば、大田区・板橋区・足立区・葛飾区などの下町エリアから、渋谷区・世田谷区・中野区などの都心・住宅エリアまで、都内全域の商店街が対象です。出店予定地がどの商店街に属するかは、各市区町村の担当窓口に確認してください。
必要書類（主なもの）
| 申請時の主な提出書類 | |
|---|---|
| ① | 商店街出店に関する確認書 |
| ② | 申請書 |
| ③ | 月次資金繰り表 |
| ④ | 申請費用の根拠資料（見積書等） |
| ⑤ | 開業する物件の詳細がわかる資料 |
| ⑥ | 職務経歴書 |
| ⑦ | 経営研修等に関する書類 |
| ⑧ | 実務研修等に関する書類 |
| ⑨ | 補足説明資料 |
| ⑩ | 納税証明書・住民票 等 |
申請書類は公式サイトからダウンロードして作成します。詳細は必ず募集要項で確認してください。
申請方法・スケジュール【令和8年度最新】
令和8年度（2026年度）の申請スケジュールと申請の流れを確認しましょう。
申請の流れ
出典：公益財団法人 東京都中小企業振興公社
申請から助成金受取までの大まかな流れは以下のとおりです。
- ①申請書類提出（jGrants 電子申請 または郵送）
- ②一次審査（資格・書類審査）
- ③二次審査（面接審査）
- ④採択結果発表・交付決定
- ⑤事業実施（開業準備・工事・設備導入等）
- ⑥実績報告 → 完了検査 → 助成金額の決定 → 助成金交付
令和8年度 申請スケジュール
第1回の申請は2026年4月23日に受付が始まり、5月14日（木）17時が締切です。現在受付中のため、対象の方は早急に準備を進めてください。
| 回次 | 申請書類提出（締切） | 一次審査 | 二次審査（面接） | 交付決定日 |
|---|---|---|---|---|
| 第1回 | 4月23日(木)〜5月14日(木) 17:00必着 | 4月中旬〜6月下旬 | 7月下旬 | 令和8年9月1日（予定） |
| 第2回 | 7月10日(金)〜7月31日(金) 17:00必着 | 7月中旬〜9月下旬 | 10月下旬 | 令和8年12月1日（予定） |
| 第3回 | 10月9日(金)〜10月30日(金) 17:00必着 | 10月中旬〜12月中旬 | 令和9年1月中旬〜下旬 | 令和9年3月1日（予定） |
申請は原則として電子申請（jGrants）です。jGrantsを利用するには「GビズIDプライム」アカウントの取得が必要で、発行まで2〜3週間かかります。申請締切から逆算して、今すぐ取得手続きを始めてください。
審査の6つの観点と採択率
審査の視点
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業では、商店街起業・承継支援事業の4項目に加え、女性・若者ならではの2項目が審査されます。
| 審査の視点（全6項目） | |
|---|---|
| ①事業の実現可能性 | 店舗コンセプト・商品・サービスの特徴は明確か。立地・周辺環境は標的顧客に合致しているか。継続性が見込める事業内容か |
| ②資金計画等の妥当性 | 資金調達計画・資金繰りに無理はないか。損益計画に積算根拠があるか。販売戦略は妥当か |
| ③商店街活性化への寄与 | 商店街活動への参加・他店舗との協業など、商店街活性化への具体的な貢献が検討されているか |
| ④経営者の適格性 | 経営に必要な知識・経験を有しているか。資質・意欲・人脈があるか |
| ⑤創意工夫（本事業のみ追加） | 近隣競合店との差別化など、商品・サービスに独自性や創意工夫があるか |
| ⑥商店街におけるリーダーシップ（本事業のみ追加） | 商店街の現状と課題を理解し、実現可能な解決策を提案しているか。将来的にリーダーシップを発揮する資質・意欲を備えているか |
女性起業家・若手起業家として「なぜ商店街に出店するのか」「どのように商店街をリードしていくか」というビジョンを具体的に示すことが採択の鍵になります。
採択率の推移
令和6年度（2024年度）および過去年度の採択倍率は以下のとおりです。
| 年度・回次 | 申請者数 | 採択数 | 採択倍率 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 第1回 | 34件 | 6件 | 5.7倍 |
| 令和6年度 第2回 | 23件 | 4件 | 5.8倍 |
| 令和6年度 第3回 | 39件 | 4件 | 9.8倍 |
| 令和6年度 年度全体 | 96件 | 14件 | 約6.8倍 |
| 令和5年度 | 88件 | 11件 | 8.0倍 |
| 令和4年度 | 121件 | 17件 | 7.1倍 |
| 令和3年度 | 85件 | 18件 | 4.7倍 |
令和6年度の年度全体の採択倍率は約6.8倍で、商店街起業・承継支援事業（約3.4倍）より競争が厳しい制度です。一方で令和6年度は令和5年度（8倍）より採択率が改善しています。第3回（9.8倍）は特に競争が激化する傾向があるため、準備が整っているなら第1回・第2回での申請を検討しましょう。
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業に関するよくある質問
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業はいくらもらえますか？
最大844万円の助成を受けられます。内訳は、事業所整備費（店舗改装・設備・広告費）が最大400万円、店舗賃借料（3年間の家賃）が最大444万円（1年目15万円/月×12か月＋2年目12万円/月×12か月＋3年目10万円/月×12か月）です。助成率はいずれも対象経費の3/4で、商店街起業・承継支援事業（2/3・最大694万円）より高い水準の支援が受けられます。
女性起業家であれば必ず申請できますか？
女性であることは対象者要件のひとつですが、それだけでは申請できません。都内商店街で新規実店舗を開業すること、実店舗を現時点で持っていないこと、交付決定日から1年以内に開業できること、対象業種で開業すること、経営・実務知識を有していることなど、複数の要件をすべて満たす必要があります。申請前に公式サイトの「申請資格確認チャート」で自分が対象かどうかを確認することをおすすめします。
「若手女性リーダー応援プログラム」と「若手・女性リーダー応援プログラム」は同じ制度ですか？
はい、同じ制度です。正式名称は「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」（中点あり）ですが、「若手女性リーダー応援プログラム助成事業」（中点なし）と検索される方も多くいます。実施機関は東京都中小企業振興公社で、都内商店街での女性・若者の開業を支援する東京都の助成金制度です。
採択率はどのくらいですか？
令和6年度（2024年度）の年度全体の採択倍率は約6.8倍（採択率約15%）でした。回次別では第1回5.7倍、第2回5.8倍、第3回9.8倍と、回を重ねるごとに競争が激化する傾向があります。早めの回次での申請が有利です。なお、同時に公募される商店街起業・承継支援事業の採択倍率（約3.4倍）より厳しい競争率です。
東京都の女性向け起業・開業助成金として、この制度以外にもありますか？
はい、あります。東京都中小企業振興公社が実施する「創業助成金」（最大400万円）は、女性を含む創業5年以内の事業者が対象で、商店街に限らず幅広い業種・業態で活用できます。また、国の制度として「生涯現役起業支援助成金」（厚生労働省）も女性起業家が活用できる制度です。商店街への出店を考えている場合は本事業、それ以外の場所での起業を検討している場合は創業助成金など、目的に合わせて使い分けましょう。
申請に必要なGビズIDはどこで取得できますか？どのくらいかかりますか？
GビズIDプライムは https://gbiz-id.go.jp/top/ から申請できます。法人・個人事業主向けのアカウントで、取得に2〜3週間かかります。本事業の電子申請（jGrants）に必須のため、申請締切から逆算して今すぐ取得手続きを始めることをおすすめします。GビズIDに関する問い合わせはGビズIDヘルプデスク（0570-023-797）へ。
商店街起業・承継支援事業と同時に申請できますか？
はい、「開業」の場合に限り、両事業への併願申請が可能です。申請書類は共通様式のため1セットの提出で構いません。両事業とも採択基準に達した場合は「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」での採択となります。助成率・上限額ともに若手・女性リーダー応援プログラム助成事業のほうが高いため、対象者の方は必ず併願申請をおすすめします。
審査で重視されるポイントは何ですか？
本事業では、通常の4項目（事業の実現可能性・資金計画の妥当性・商店街活性化への寄与・経営者の適格性）に加え、「創意工夫」「商店街におけるリーダーシップ」の2項目が追加審査されます。競合店との差別化・独自性があるか、商店街の現状と課題を理解して将来的にリーダーシップを発揮できるかが重視されます。女性起業家・若者として「なぜこの商店街で開業するか」という熱意と具体的な貢献計画を事業計画書に盛り込むことが重要です。
現在ネットショップで販売している女性でも申請できますか？
はい、申請できます。都内・都外を問わず、申請時点で「実店舗を持っていない」方が対象です。ネットショップ等で営業活動をしている方でも、実店舗がなければ申請要件を満たせます。ハンドメイド作家やECショップ運営者が実店舗を初めて持つケースは、本事業の典型的な活用例のひとつです。ただし自治体運営のチャレンジショップやシェアキッチン等は実店舗に含まれないためご注意ください。
令和8年度の第2回・第3回申請はいつですか？
令和8年度（2026年度）のスケジュールは以下のとおりです。第2回：2026年7月10日（金）〜7月31日（金）17:00必着、交付決定日は2026年12月1日（予定）。第3回：2026年10月9日（金）〜10月30日（金）17:00必着、交付決定日は令和9年3月1日（予定）。申請は電子申請（jGrants）が原則です。最新情報は公式サイト（https://wakajo-shotengai.com/）でご確認ください。
まとめ
東京都の「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」（若手女性リーダー応援プログラム助成事業）は、女性起業家や39歳以下の若者が東京都内の商店街で開業する際に活用できる、東京都中小企業振興公社の代表的な助成金制度です。
- 対象：女性（年齢不問）または39歳以下の男性で、都内商店街で新規開業予定の方
- 助成額：最大844万円（事業所整備費400万円＋店舗賃借料3年分）
- 助成率：3/4（商店街起業・承継支援事業の2/3より高水準）
- 令和8年度 第1回締切：2026年5月14日（木）17:00必着
- 採択倍率：令和6年度実績で年度全体約6.8倍（第3回は9.8倍と厳しい）
- 商店街起業・承継支援事業との併願申請が可能（対象者は必ず活用を）
- 申請にはGビズIDプライムが必要（取得に2〜3週間）
- 助成金は後払い方式のため、開業時の自己資金計画が重要
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