最大844万円！都内商店街での開業に使える若手・女性リーダー応援プログラム助成事業とは｜2店舗目・移転も対象に【2026年度】

商店街では後継者や新規開業者の減少が続き、空き店舗の増加が深刻な課題となっています。特に、女性起業家や若手の起業希望者にとって、開業初期の資金負担は大きなハードルのひとつです。

東京都では、こうした課題を解決するための助成金として「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」を実施しています。東京都の女性や若者を対象に、都内商店街での実店舗開業を支援する制度で、最大844万円の助成が受けられます。令和8年度（2026年度）からは、新規開業に加えて同業種の2店舗目出店や商店街地域への移転も対象に拡充されました。

「女性起業家として東京の商店街で開業したい」「東京都の女性向け助成金を探している」「若手・女性リーダー応援プログラムとはどんな制度か知りたい」――そんな方にとって、まず確認すべき制度がこちらです。

この記事では、令和8年度（2026年度）の最新情報をもとに、若手・女性リーダー応援プログラム助成事業の概要・対象者・助成額・申請方法・採択率を詳しく解説します。

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東京都 商店街向け開業助成金の2種類

東京都中小企業振興公社が実施する商店街向け開業助成金には、2種類が同時に募集されています。

制度名	対象者	助成上限
①若手・女性リーダー応援プログラム助成事業	女性 または 年度末時点で39歳以下の男性 （新規開業・同業種の2店舗目・商店街地域への移転）	最大844万円
②商店街起業・承継支援事業	性別・年齢問わず （新規開業・多角化・事業承継・同業種の2店舗目・商店街地域への移転）	最大694万円

両事業への併願申請が可能で、いずれも採択基準に達した場合は①若手・女性リーダー応援プログラム助成事業での採択となります。申請書類は共通様式のため、1セットの提出で両方に申請できます。

①若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（本記事で詳しく解説）

「年度末時点で39歳以下」もしくは「女性」を対象とした助成金です。商店街起業・承継支援事業よりも助成率・助成上限額ともに高く設定されており、東京都の女性起業家支援・若手起業家支援の中心的な制度です。審査では「創意工夫」「商店街におけるリーダーシップ」の2項目が追加される点が特徴です。令和8年度からは、新規開業に加えて「既存店舗と同業種の2店舗目の開業」「商店街地域への移転」も申請できるようになりました。

②商店街起業・承継支援事業

性別・年齢の制限なく申請できる助成金で、新規開業・多角化・事業承継に加え、令和8年度からは同業種の2店舗目出店・商店街地域への移転を含む5つの取組が対象です。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業とは【令和8年度最新】

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（若手女性リーダー応援プログラム助成事業）は、東京都中小企業振興公社が実施する東京都の女性・若者向け起業支援の中核制度です。都内商店街での実店舗開業にかかる費用の一部を助成することで、女性起業家や若手起業家の開業初期の資金負担を軽減し、商店街の活性化を図ることを目的としています。

助成対象経費

本事業では「事業所整備費」と「店舗賃借料」の2区分が助成対象です。

助成対象経費
（1）事業所整備費	店舗新装・改装工事費、設備・備品購入費、宣伝・広告費（宣伝・広告費は助成対象経費の上限150万円）
（2）店舗賃借料	交付決定日から3年間の店舗賃借料

いずれも、都内商店街での開業に直接必要な費用のみが対象です。

助成率・上限額

区分	助成対象	助成率	助成限度額
（1）事業所整備費	内装・設備等の整備費用	3/4	最大400万円
（2）店舗賃借料	交付決定日から3年間の家賃	3/4	1年目：15万円/月 2年目：12万円/月 3年目：10万円/月

助成額の合計は最大844万円です。商店街起業・承継支援事業（最大694万円・助成率2/3）と比べて、助成率が3/4と高く、事業所整備費の上限も150万円多い点が本事業の大きなメリットです。

助成対象期間

区分	助成対象期間
（1）事業所整備費	交付決定日から開業日が属する月の翌々月末まで（最長1年間）
（2）店舗賃借料	交付決定日から3年間

出典：令和8年度 募集要項

助成金は後払い方式です。事業所整備費は開業後に1回、店舗賃借料は年1回払いで3年間支払われます。月払いではないため、資金繰りの計画をしっかり立てておきましょう。なお、開業後は中小企業診断士等の専門家によるサポートを受けられます。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業の対象者・申請要件

本事業の主な対象者と申請要件を確認しましょう。

対象者

女性（年齢不問）または年度末時点（令和9年3月31日時点）で39歳以下の男性で、都内商店街において次のいずれかの取組を予定している方が対象です。

「実店舗」とは、現物を手に取ることができ、一般消費者に対して商品やサービスが常に提供可能な家屋のことです。ネットショップのみで営業中の方は実店舗を持っていない扱いとなり、「新規開業」として申請できます。なお、自治体等が運営するチャレンジショップや、利用日時が制限されているシェアキッチン等は「実店舗」に該当しません。一方、自宅であってもSNS等で公に周知して商品・サービスを提供し生計を立てている場合は実店舗とみなされます。

主な申請要件

• 交付決定日から1年以内に開業（開店）すること（開業日は店舗で事業を開始した日を指し、交付決定日より後である必要があります）
• 都内商店街において、公社が定める業種で開業すること（業種分類表の青色部分が対象）
• 商店街振興組合・商店会等の代表者等から出店の確認が取れていること
• 経営に関する知識を有していること（1年程度の経営実務経験・資格・研修受講のいずれか）
• 申請業種に関する実務知識を有していること（同業他社での就業・資格・業種研修のいずれか）
• 申請者本人が申請店舗の事業に専ら従事すること
• 商店街組織に加入し、助成事業終了後も加入を継続すること
• 事業税等を滞納していないこと・暴力団関係者でないこと等

必要書類（主なもの）

申請時の主な提出書類
①	商店街出店に関する確認書
②	申請書
③	月次資金繰り表
④	申請費用の根拠資料（見積書等）
⑤	開業する物件の詳細がわかる資料
⑥	職務経歴書
⑦	経営研修等に関する書類
⑧	実務研修等に関する書類
⑨	補足説明資料
⑩	納税証明書・住民票 等

申請書類は公式サイトからダウンロードして作成します。申請時点で物件を契約している必要はありませんが、予定物件の場所や家賃がわかる資料が必要です。詳細は必ず募集要項で確認してください。

申請方法・スケジュール【令和8年度最新】

令和8年度（2026年度）の申請スケジュールと申請の流れを確認しましょう。

申請の流れ

出典：公益財団法人 東京都中小企業振興公社
申請から助成金受取までの大まかな流れは以下のとおりです。

• ①申請書類提出（jGrants 電子申請 または郵送）
• ②一次審査（資格・書類審査）
• ③二次審査（面接審査）
• ④採択結果発表・交付決定
• ⑤事業実施（開業準備・工事・設備導入等）
• ⑥実績報告 → 完了検査 → 助成金額の決定 → 助成金交付

令和8年度 申請スケジュール

令和8年度の第1回・第2回募集は終了しました。年度最後となる第3回の申請は2026年10月9日（金）に受付が始まり、10月30日（金）17時が締切です。

回次	申請書類提出（締切）	一次審査	二次審査（面接）	交付決定日
第1回（終了）	4月23日(木)〜5月14日(木) 17:00必着	4月中旬〜6月下旬	7月下旬	令和8年9月1日（予定）
第2回（終了）	7月10日(金)〜7月31日(金) 17:00必着	7月中旬〜9月下旬	10月下旬	令和8年12月1日（予定）
第3回（受付中）	10月9日(金)〜10月30日(金) 17:00必着	10月中旬〜12月中旬 （結果通知：12月下旬予定）	令和9年1月中旬〜下旬	令和9年3月1日（予定）

申請は原則として電子申請（jGrants）です。jGrantsを利用するには「GビズIDプライム」アカウントの取得が必要で、発行まで2〜3週間かかります。申請締切から逆算して、今すぐ取得手続きを始めてください。なお、jGrantsでの申請には書類のダウンロード・アップロードが必要なため、スマートフォンやタブレットではなくパソコンから手続きを行いましょう。

審査の6つの観点と採択率

審査の視点

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業では、商店街起業・承継支援事業の4項目に加え、女性・若者ならではの2項目が審査されます。

審査の視点（全6項目）
①事業の実現可能性	店舗コンセプト・商品・サービスの特徴は明確か。立地・周辺環境は標的顧客に合致しているか。継続性が見込める事業内容か
②資金計画等の妥当性	資金調達計画・資金繰り・開業までのスケジュールに無理はないか。損益計画に積算根拠があるか。販売戦略は妥当か
③商店街活性化への寄与	商店街活動への参加・他店舗との協業など、商店街活性化への具体的な貢献が検討されているか。長期的な活動参加が見込めるか
④経営者の適格性	経営に必要な知識・経験を有しているか。資質・意欲・人脈があるか
⑤創意工夫（本事業のみ追加）	近隣競合店との差別化など、商品・サービスに独自性や創意工夫があるか
⑥商店街におけるリーダーシップ（本事業のみ追加）	商店街の現状と課題を理解し、実現可能な解決策を提案しているか。商店街の方と協調しつつ、将来的にリーダーシップを発揮する資質・意欲を備えているか

女性起業家・若手起業家として「なぜ商店街に出店するのか」「どのように商店街をリードしていくか」というビジョンを具体的に示すことが採択の鍵になります。

採択率の推移

令和8年度第1回までの採択状況は以下のとおりです。令和7年度第2回以降の申請者数は公表されていないため、採択数のみ掲載しています。

年度・回次	申請者数	採択数	採択倍率
令和8年度 第1回	非公表	7件	―
令和7年度 第3回	非公表	10件	―
令和7年度 第2回	非公表	4件	―
令和7年度 第1回	22件	2件	11.0倍
令和6年度 第1回	34件	6件	5.7倍
令和6年度 第2回	23件	4件	5.8倍
令和6年度 第3回	39件	4件	9.8倍
令和6年度 年度全体	96件	14件	約6.8倍
令和5年度	88件	11件	8.0倍
令和4年度	121件	17件	7.1倍
令和3年度	85件	18件	4.7倍

年度全体の採択倍率は例年5〜8倍程度で推移しており、商店街起業・承継支援事業（令和6年度約3.4倍、令和7年度第1回約3.2倍）より競争が厳しい制度です。令和7年度第1回は申請22件に対し採択2件（11倍）と特に狭き門でしたが、同年度は第2回4件・第3回10件と回を追うごとに採択数が増えており、年度や回次によって採択状況は大きく変動します。採択数は申請内容の質に左右されるため、回次を選ぶことよりも、事業計画と商店街への貢献策を十分に練り込んだうえで申請することが重要です。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業に関するよくある質問

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業はいくらもらえますか？

最大844万円の助成を受けられます。内訳は、事業所整備費（店舗改装・設備・広告費）が最大400万円、店舗賃借料（3年間の家賃）が最大444万円（1年目15万円/月×12か月＋2年目12万円/月×12か月＋3年目10万円/月×12か月）です。助成率はいずれも対象経費の3/4で、商店街起業・承継支援事業（2/3・最大694万円）より高い水準の支援が受けられます。

女性起業家であれば必ず申請できますか？

女性であることは対象者要件のひとつですが、それだけでは申請できません。都内商店街で実店舗を開業（新規開業・同業種の2店舗目・商店街地域への移転のいずれか）すること、交付決定日から1年以内に開業できること、対象業種で開業すること、経営・実務知識を有していることなど、複数の要件をすべて満たす必要があります。また、すでに法人の代表者である方は、女性であっても本事業には申請できません（商店街起業・承継支援事業の対象となります）。申請前に公式サイトの「申請資格確認チャート」で自分が対象かどうかを確認することをおすすめします。

すでに店舗を持っていますが、2店舗目の出店や移転でも申請できますか？

令和8年度から申請できるようになりました。女性または39歳以下の男性で、既存店舗と同業種の2店舗目を都内商店街に開業する場合、または既存店舗を商店街地域へ移転する場合（都内商店街からの移転は除く）が対象です。既存店舗と異なる業種で出店する「多角化」は本事業の対象外で、商店街起業・承継支援事業（最大694万円）の対象となります。

「若手女性リーダー応援プログラム」と「若手・女性リーダー応援プログラム」は同じ制度ですか？

はい、同じ制度です。正式名称は「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」（中点あり）ですが、「若手女性リーダー応援プログラム助成事業」（中点なし）と検索される方も多くいます。実施機関は東京都中小企業振興公社で、都内商店街での女性・若者の開業を支援する東京都の助成金制度です。

採択率はどのくらいですか？

令和6年度（2024年度）の年度全体の採択倍率は約6.8倍（採択率約15%）、令和7年度第1回は申請22件に対し採択2件で11倍でした。令和7年度第2回は4件、第3回は10件、令和8年度第1回は7件が採択されています（申請者数は非公表）。年度や回次によって採択状況は大きく変動しますが、同時に公募される商店街起業・承継支援事業（令和6年度約3.4倍）より厳しい競争率となる傾向があります。

東京都の女性向け起業・開業助成金として、この制度以外にもありますか？

はい、あります。東京都中小企業振興公社が実施する「創業助成金」（最大400万円）は、女性を含む創業5年以内の事業者が対象で、商店街に限らず幅広い業種・業態で活用できます。また、国の制度として「生涯現役起業支援助成金」（厚生労働省）も女性起業家が活用できる制度です。商店街への出店を考えている場合は本事業、それ以外の場所での起業を検討している場合は創業助成金など、目的に合わせて使い分けましょう。

申請に必要なGビズIDはどこで取得できますか？どのくらいかかりますか？

GビズIDプライムは https://gbiz-id.go.jp/top/ から申請できます。法人・個人事業主向けのアカウントで、取得に2〜3週間かかります。本事業の電子申請（jGrants）に必須のため、申請締切から逆算して今すぐ取得手続きを始めることをおすすめします。GビズIDに関する問い合わせはGビズIDヘルプデスク（0570-023-797）へ。

商店街起業・承継支援事業と同時に申請できますか？

はい、両事業への併願申請が可能です。申請書類は共通様式のため1セットの提出で構いません。両事業とも採択基準に達した場合は「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」での採択となります。助成率・上限額ともに若手・女性リーダー応援プログラム助成事業のほうが高いため、対象者の方は必ず併願申請をおすすめします。

審査で重視されるポイントは何ですか？

本事業では、通常の4項目（事業の実現可能性・資金計画の妥当性・商店街活性化への寄与・経営者の適格性）に加え、「創意工夫」「商店街におけるリーダーシップ」の2項目が追加審査されます。競合店との差別化・独自性があるか、商店街の現状と課題を理解して将来的にリーダーシップを発揮できるかが重視されます。女性起業家・若者として「なぜこの商店街で開業するか」という熱意と具体的な貢献計画を事業計画書に盛り込むことが重要です。

現在ネットショップで販売している女性でも申請できますか？

はい、申請できます。ネットショップのみで営業している方は「実店舗を持っていない」扱いとなり、都内・都外を問わず「新規開業」として申請要件を満たせます。ハンドメイド作家やECショップ運営者が実店舗を初めて持つケースは、本事業の典型的な活用例のひとつです。ただし、自宅であってもSNS等で公に周知して対面で商品・サービスを提供し生計を立てている場合は実店舗とみなされます（その場合は2店舗目または移転として申請を検討してください）。自治体運営のチャレンジショップやシェアキッチン等は実店舗に含まれません。

令和8年度の第3回申請はいつまでですか？

令和8年度（2026年度）第3回の申請受付期間は、2026年10月9日（金）〜10月30日（金）17:00必着です。一次審査の結果通知は12月下旬、二次審査（面接）は令和9年1月中旬〜下旬、交付決定日は令和9年3月1日（予定）です。第1回・第2回の受付はすでに終了しています。申請は電子申請（jGrants）が原則です。最新情報は公式サイト（https://wakajo-shotengai.com/）でご確認ください。

まとめ

東京都の「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」（若手女性リーダー応援プログラム助成事業）は、女性起業家や39歳以下の若者が東京都内の商店街で開業する際に活用できる、東京都中小企業振興公社の代表的な助成金制度です。

女性起業家や若者にとって、資金面のハードルを大幅に下げてくれるこの制度を最大限に活用し、東京都の商店街で理想の開業を実現しましょう。申請書類の作成や事業計画書でお悩みの方は、補助金ポータルの無料相談をご利用ください。

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