デジタル田園都市国家構想　地域再生支援利子補給制度とは

政府は、地方の抱える社会課題の解決に向けて、デジタル技術を活用することで「デジタル田園都市国家構想」を策定しました。令和5年度予算要求においても、地域のDX化を進める取り組みに重点が置かれ、多額の予算が割り当てられています。

その中でも、地域再生支援利子補給制度は、地域再生のために金融機関からの借り入れを利用する場合に、国から利子補給金を支給することで事業の円滑な実施を支援する制度です。

今回は、このようなデジタル田園都市国家構想や地域再生支援利子補給制度について、詳しくご紹介していきます。

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デジタル田園都市国家構想が目指すもの

地方では、人口の東京圏への一極集中によって加速化・少子化が進んでいます。この課題を解決するためには、魅力ある街づくりのための若い世代の確保が必要不可欠です。

こうした状況に対し、デジタル技術を活用して地方の活性化や都会と同等の利便性を実現することで、移住者の増加を目指す取り組みが「デジタル田園都市国家構想」として策定されています。

この構想では、国が中長期的な方向性を示し、地方が自主的・主体的な取り組みを行うことで、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を実現することを目標として掲げています。

デジタル田園都市国家構想における魅力的な地域づくりの推進

デジタル田園都市国家構想や地方創生予算においては、「デジタル田園都市国家構想実現に向けた総合的な支援」、「地方における仕事づくりとデジタル人材など人材の育成・確保」、「地方への人の流れの強化」、「魅力的な地域づくりの推進」、「デジタル田園都市国家構想実現のための機運醸成等」の5つの分野に、重点的な予算要求がなされています。

その中でも、「魅力的な地域づくりの推進」に注目が集まっており、地域の現状や資源、デジタル技術を活かした魅力ある地域づくりが進められることが期待されています。

具体的には、地域の特性を活かし、新しいビジネスモデルや観光資源の開発など、地域の魅力を高めるための事業が推進されます。また、デジタル技術を活用した地域の情報発信やインフラ整備なども進められ、地域の認知度を向上させることが狙いです。

今後、このような取り組みが盛んに行われ、地方の活性化や人口流出の防止につながることが期待されています

地方創生に向けたSDGs推進事業

■SDGs未来都市等の選定や、官民連携プラットフォームによる活動を推進し、地方創生SDGsの普及展開を図る
■小規模自治体による広域連携の促進や官民連携によって、地域課題解決の促進を図る

スーパーシティ構想等推進事業

■スーパーシティとデジタル田園健康特区において、デジタル田園都市国家構想の先導役としデータ連携や先端的サービスを実現によって地域課題を解決する
■他地域のスマートシティへの横展開も見据え、先端的サービスの社会実装を促すデータ連携への支援を拡充する

都市再生推進・未来技術社会実装事業

■都市再生緊急整備地域におけるデータを活用したモニタリングの導入や、EBPM手法の高度化、都市再生の見える化情報基盤「i-都市再生」の構築と普及促進、未来技術社会実装事業による選定団体に対するハンズオン支援の実施
■「i-都市再生」研修の拡充を通じた地域のデジタル人材の育成の強化や、スマートシティ構築に向けた支援を拡充する

「地方創生×脱炭素」推進事業

■「地方創生と脱炭素の好循環」の実現に向け、先進事例に関する情報整理や専門家による実地の伴走支援等によって自治体間の情報共有を促進する

産業遺産（世界遺産）関係事業

■「明治日本の産業革命遺産」の展示施設である産業遺産情報センターの活用や調査研究、人材育成、情報発信の３つの機能の強化を推進する
■構成資産の適切な管理保全措置や令和５年度開催予定の世界遺産委員会の決議を踏まえたインタープリテーションに関わる調査研究を推進する

地域再生支援利子補給金

■事業の実施者が金融機関から当該事業を実施するうえで必要な資金を借り入れる場合、最大0.7％の利子補給金を5年間支給する

中心市街地活性化推進事業

■中心市街地活性化促進プログラムの推進
■デジタル技術の活用事例等について、全国展開を図る

中小企業は要チェック！地域再生支援利子補給金

これらの「魅力的な地域づくりの推進」事業のうち、地域再生支援利子補給金は地域の活性化を目指す中小企業が活用できる支援制度です。国が指定した金融機関からの借り入れの際、予算の範囲内で利子補給金が支給されます。

円滑な事業の実施によって、雇用機会の創出や投資誘発効果などにつながることも期待されています。

地域再生支援利子補給制度の内容について、詳しく見ていきましょう。

地域再生支援利子補給制度とは

地域再生支援利子補給制度は、国の認定を受けた「地域再生計画」の実現に関する事業を対象にした支援制度です。融資期間等は、以下のとおりです。

対象融資期間	5年以上
利子補給率	最大0.7％
支給期間	5年間

地域再生支援利子補給制度を利用するには

制度の利用に必要な主な認定等は、以下の3つです。

①事業実施場所の地方公共団体が「地域再生計画」を作成し、国の認定を受けること
②地方公共団体が地域再生計画の作成に当たって組織する「地域再生協議会」に、金融機関が参画すること
③金融機関が国から指定を受けること

事業のイメージ

本事業は地方自体や金融機関が国の認定を受けて行われるものです。事業者は年5回の集中期間中に指定の金融機関を経由して申請を行ったあとで融資を受け、返済を行います。
事業の全体の流れは、以下の図も参照してください。

出典：地域再生支援利子補給制度のご案内

対象となる事業

支援の対象となる事業は、「地域再生支援事業」と「特定地域再生支援事業」の2つです。それぞれの主な内容は以下のとおりです。

地域再生支援事業
■新商品の開発や、新たな事業分野への進出等のための工場等施設の整備 ■新技術の研究開発、その成果の企業化 ■歴史的・芸術的価値の高い建造物の活用等 ■PFI事業 ■地球温暖化対策等のための施設の整備　など

特定地域再生支援事業
■地域住民の交通手段確保のためのコミュニティバス等の取得 ■地域住民の健康増進のための施設等の整備 ■高年齢者向け住宅、子育て支援施設等の整備 ■再生可能エネルギー設備等の整備　など

地域再生支援利子補給制度の活用を明記した地域再生計画

地域再生支援利子補給制度の活用を明記した地域再生計画はすでに各自治体から提出されています。令和5年1月1日時点で地域再生支援利子補給制度の活用を明記している地域再生会計画書については、以下の図を参照してください。

出典：地域再生支援利子補給制度のご案内

地域再生支援利子補給制度の活用事例

これまで地域再生支援利子補給制度を活用した事業事例には、以下のようなものがあります。

①新商品の開発・製造のための工場等施設の整備
活用事業	次世代工場の建設による高精細対応レンズの製造事業
事業概要	カメラ用レンズ等の加工から製品組立まで自社一貫生産を行う事業者が新工場を建設し、4K・8K対応のレーザー光源プロジェクター向けの高精細対応レンズを製造する
地域再生計画の目標達成への寄与	製造業の付加価値額の増加、雇用創出人数の増加

②リサイクル、環境保全のための施設の整備
活用事業	リサイクル工場の建設事業
事業概要	廃プラスチックから再利用可能なプラスチック素材を製造・販売する事業者が工場を増築し、独自の技術を活用して廃プラスチックの再資源化を促進する
地域再生計画の目標達成への寄与	雇用創出人数の増加

上記の事例をはじめ、平成20年10月の制度開始から令和4年3月までの間に、本制度は延べ282事業で活用されています。

令和５年度の地域再生支援利子補給金の受付について

令和5年度の地域再生支援利子補給金には、集中受付時期ごとに「事業開始時期」と「集中受付期間」が定められています。
それぞれの期間は、以下のとおりです。

①２月
事業開始時期
令和5年4月1日～令和6年3月末日

集中受付期間
令和5年2月1日～令和5年2月10日

②４月
事業開始時期
令和5年6月1日～令和6年3月末日

集中受付期間
令和5年3月24日～令和5年4月7日

③７月
事業開始時期
令和5年9月1日～令和6年3月末日

集中受付期間
令和5年7月3日～令和5年7月12日

④10月
事業開始時期
令和5年12月1日～令和6年3月末日

集中受付期間
令和5年10月2日～令和5年10月13日

⑤12月
事業開始時期
令和6年2月1日～令和6年3月末日

集中受付期間
令和5年12月1日～令和5年12月8日

申請に必要な書類

申請には「地域再生支援利子補給金支給対象事業者の推薦申請書」を、金融機関を通じて電子メールで提出します。メールの件名は「地域再生支援利子補給金・令和５年○月集中受付申込み」とし、電子メール本文の末尾に連絡先（金融機関名・担当部署名・担当者名・住所・電話番号・メールアドレス）を記入してください。

まとめ

地域の活性化には、企業も大きな役割を果たします。新しい分野へ進出することは雇用を増やすだけでなく、より良く、より魅力的な地域への発展に貢献します。企業が成長し、地域が活発化することで、社会と企業の好循環が生まれるのです。

地域再生支援利子補給制度は、地域とともに成長していこうとする企業にこそ活用してほしい制度です。

参考：地域再生支援利子補給金関係