デジタル田園都市国家構想交付金は「新しい地方経済・生活環境創生交付金（第2世代交付金）」へ！地方創生2.0の概要とは？

政府はこれまでの地方創生の取組を踏まえ、デジタル技術の活用を前提とした次の段階の政策として「地方創生2.0」を進めています。これに伴い、従来の「デジタル田園都市国家構想交付金（デジ田交付金・デジ電交付金）」は、「新しい地方経済・生活環境創生交付金（第2世代交付金・新地創交付金）」として再編・名称変更されました。
本交付金は、令和8年度概算要求にも予算が計上されていることから、令和8年度も継続される見込みです。
本記事では、「新しい地方経済・生活環境創生交付金（第2世代交付金）」の概要と、旧制度であるデジタル田園都市国家構想交付金の制度内容を紹介します。

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デジタル田園都市国家構想交付金から新地創交付金へ：名称変更の経緯

「デジタル田園都市国家構想交付金 名称変更」「旧デジ田 違い」という検索が非常に多くあります。名称変更の経緯と旧・新の対応関係を整理します。

「地方創生推進交付金」「地域未来交付金」とは？

「地方創生推進交付金」「地域未来交付金」という名称での検索が多くあります。これらは主に以下のように使われています。

いつまで使える？制度の期限について

「デジタル田園都市国家構想交付金 いつまで」という検索も多くあります。現時点での情報を整理します。
本交付金は令和8年度概算要求にも予算が計上されており、令和8年度も継続が見込まれます。ただし各回の申請期限は設定されており、第76回の認定申請は令和8年1月28日で締め切られています。今後の回（第77回以降）については内閣府の公式サイトで随時公表される予定です。

これまでの地方創生の成果と課題

2014年から始まった地方創生政策は、政府関係機関の地方移転や地方創生交付金の活用などにより、全国各地でさまざまな活動を行ってきました。しかし、人口減少や東京圏への一極集中という根本的な課題は、今日も顕在しています。
地方創生2.0の「基本的な考え方」では、これまでの取組で十分な成果につながらなかった要因として、若者や女性にとって魅力的な仕事や職場が地方に十分に確保されていない点、省庁・自治体間の縦割り構造により、政策やデータの連携が十分に進まなかった点などが指摘されています。
こうした背景を踏まえ、地方創生政策は次の段階へと整理されました。

「地方創生2.0」の概要

新たに策定された地方創生2.0では、5つの基本方針が示されました。

①安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生

■楽しく働き、楽しく暮らせる場所として、「若者・女性にも選ばれる地方（＝楽しい地方）」をつくる

■地域のコミュニティや日常生活に不可欠なサービスを維持する

■事前防災、危機管理に取り組む

②東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散

■企業や大学の地方分散や政府機関等の移転などに取り組む

■地方への移住や企業移転、関係人口の増加など人の流れを創り、東京圏への過度な一極集中の弊害を是正する

③付加価値創出型の新しい地方経済の創生

■自然や文化・芸術など地域資源を最大限活用した高付加価値型の産業・事業を創出する

■内外から地方への投融資を促進する

■地方起点で成長し、ヒト・モノ・金・情報の流れをつくるエコシステムを形成する

④デジタル・新技術の徹底活用

■地方におけるデジタルライフラインやサイバーセキュリティを含むデジタル基盤の構築を支援し、生活環境の改善につなげる

■デジタル技術の活用や地方の課題を起点とする規制・制度改革を進める

⑤「産官学金労言」の連携など、国民的な機運の向上

■地域で知恵を出し合い、行動を起こすための合意形成に努める取組を進める

■人材をシェアする流れをつくる

そのほか地域創生2.0の全体像は、以下の図も参照してください。

出典：内閣府 新しい地方経済・生活環境創生交付金について

新しい地方経済・生活環境創生交付金（第2世代交付金）について

デジタル田園都市国家構想交付金は変更され、令和7年度より、「新しい地方経済・生活環境創生交付金」として実施されています。
本制度では、以下の4つの型が設けられています。

第2世代交付金（旧：地方創生推進タイプ）とは

「第二世代交付金とは」「第2世代交付金 令和8年度」という検索が多くあります。第2世代交付金は、旧制度の「地方創生推進タイプ」と「地方創生拠点整備タイプ」を引き継ぐ形で再編された支援枠組みです。
地方がそれぞれの特性を活かして持続的に発展できるよう、地域の多様な主体が参画する独自の取組について、計画段階から実施までを一体的に支援します。
交付対象となるのは、産官学金労言（企業・行政・大学、金融機関、労働関係者、メディア）等が積極的に参画し、地域全体で持続可能かつ魅力的な地域づくりを進める事業です。

（１）ソフト事業
以下の①から⑤までの事業 ①結婚、出産又は育児についての希望を持つことができる社会環境の整備 ②移住及び定住の促進 ③地域社会を担う人材の育成及び確保 ④観光の振興、農林水産業の振興その他の産業の振興 ⑤①から④までに掲げるもののほか、地方公共団体が地域再生を図るために取り組むことが必要な政策課題の解決のための事業
（２）拠点整備事業
（１）の事業を実施するに当たって必要となる施設の整備
（３）インフラ整備事業
（1）や（2）の事業とあわせて実施される、地方創生の推進に必要なインフラ整備のうち、以下の公共事業関係費に該当する国庫補助事業。 ・治山治水対策・道路整備・港湾空港鉄道等整備・住宅都市環境整備・公園水道廃棄物処理等・農林水産基盤整備・社会資本総合整備・推進費等

デジタル実装型（地域未来交付金）

「地域未来交付金 デジタル実装型」「地域未来交付金 補助率」という検索が多くあります。デジタル実装型は令和7年度から「地域未来交付金」とも呼ばれており、デジタルを活用した地域の課題解決や、魅力向上を目指す取組が支援されます。「TYPE1」「TYPEV」「TYPES」の3つの区分があります。

出典：新しい地方経済・生活環境創生交付金デジタル実装型の交付決定事業について
取組ごとの要件は、以下のとおりです。

地域防災緊急整備型

災害にも対応できる魅力的な地域づくりに向け、発災時の温かい食事、快適なトイレ環境、プライバシーの確保、入浴等の提供を可能とするための事前の資機材や車両の整備を行います。

快適なトイレ環境	トイレカー、トイレトレーラー、簡易トイレ　等
温かい食事や多様なメニュー	キッチンカー、キッチンコンテナ、炊き出し用資機材　等
プライバシー確保、ベッド	テント式のパーティション、屋内用インスタントハウス、簡易ベッド　等
入浴環境	シャワーカー、水循環型シャワー、仮設入浴設備　等

地域産業構造転換インフラ整備推進型

半導体などの大規模産業拠点の整備に関連し、国が重点的に支援すべきと判断したプロジェクトのうち、必要性・緊急性が高い次のインフラ整備事業を支援します。

申請について（令和8年度）

第76回地域再生計画の認定申請のスケジュールは以下のとおりです。

【第76回】 地域再生計画の認定申請 受け付け
事前相談	令和7年12月24日（水）から令和8年1月9日（金）まで
認定申請	令和8年1月26日（月）から令和8年1月28日（水）まで
認定	令和8年8月下旬を予定

参考：第76回地域再生計画の認定申請に係る事前相談及び認定申請受付について
第77回以降の申請スケジュールについては、まだ公表されていません。申請に関する最新情報は、以下の公式ページでご確認ください。

公式ページを確認する

旧デジタル田園都市国家構想交付金について

「新しい地方経済・生活環境創生交付金」は旧制度である「デジタル田園都市国家構想交付金」を拡充したものです。ここでは参考として、「デジタル田園都市国家構想交付金」の内容を紹介します。
【デジタル田園都市国家構想交付金の全体像】
「デジタル田園都市国家構想交付金」は、デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決・魅力向上の取組を加速化・深化するために設立されました。各地方公共団体の意欲的な取組等を支援します。
本交付金では、大きく4つのタイプが設定されています。

デジタル実装タイプ

デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた地方公共団体の取組を支援します。以下の5つのタイプに区分されます。

■TYPE1　優良モデル導入支援型

他の地域等で既に確立されている優良なモデル・サービスを活用して、迅速に横展開する取組（補助率1/2）

■TYPE2　データ連携基盤活用型

データ連携基盤を活用して複数のサービス実装を伴う、モデルケースとなり得る取組（補助率1/2）

■TYPE3　デジタル社会変革型

（TYPE2の要件を満たす）デジタル社会変革による地域の暮らしの維持につながり、かつ総合評価が優れている取組（補助率2/3）

■TYPE S　デジタル行財政改革先行挑戦型

将来的に国や地方の統一的・標準的なデジタル基盤への横展開につながる見込みのある、地方自治体の先行モデル的な取組（補助率3/4）

■デジタル実装タイプ　地方創生テレワーク型

「転職なき移住」を実現するため、サテライトオフィスの整備・利用促進等に取り組む地方公共団体を支援（補助率2/3など）

地方創生推進タイプ

観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する取組などを支援します。補助率はいずれも1/2です。

■先駆型

先駆性の高い最長5年間の事業

■横展開型

先駆的・優良事例の横展開を図る最長3年間の事業 万博の開催を契機として実施する地方創生に資する事業

■Society5.0型

未来技術を活用した新たな社会システムづくりのモデルとなる、最長5年間の事業

地方創生拠点整備タイプ

観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する拠点施設の整備などを支援します。補助率は1/2です。

地域産業構造転換インフラ整備推進タイプ

産業構造転換の加速化に資する半導体等の大規模な生産拠点整備について、関連インフラの整備を機動的かつ追加的に支援します。

新しい地方経済・生活環境創生交付金に関するよくある質問

デジタル田園都市国家構想交付金と新しい地方経済・生活環境創生交付金の違いは？

「デジタル田園都市国家構想交付金（旧デジ田交付金）」は令和6年度で終了し、令和7年度からは「新しい地方経済・生活環境創生交付金（第2世代交付金・新地創交付金）」として再編・名称変更されました。基本的な支援の枠組みは継続されつつ、地域防災緊急整備型の新設や産官学金労言の連携強化など、対象範囲が拡充されています。

「地方創生推進交付金」と「第2世代交付金」は同じものですか？

「地方創生推進交付金」は旧制度（デジタル田園都市国家構想交付金）における「地方創生推進タイプ」の通称です。令和7年度からはこれを引き継ぐ形で「第2世代交付金」として再編されています。名称は異なりますが、地方公共団体の地域再生の取組を支援するという目的は共通しています。

「地域未来交付金」とはどの制度のことですか？

「地域未来交付金」は、「新しい地方経済・生活環境創生交付金」のうち「デジタル実装型」の通称です。デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上を目指す地方公共団体の取組を支援します。補助率はTYPE1（1/2）・TYPEV（1/2〜2/3）・TYPES（3/4）と区分によって異なります。

個人や一般企業が直接申請してお金をもらえますか？

いいえ、本交付金は都道府県・市区町村等の地方公共団体が申請する制度です。個人や一般企業が直接申請して給付金・補助金を受け取ることはできません。民間企業が活用するには、地方公共団体が実施する事業に参画・協力する形が一般的です。

令和8年度も交付金は継続されますか？いつまで使えますか？

令和8年度概算要求にも予算が計上されており、令和8年度も継続が見込まれます。ただし各回の申請締め切りが設定されており、第76回の認定申請は令和8年1月28日で締め切られています。第77回以降のスケジュールは内閣府の公式サイトで順次公表される予定です。制度自体の終了時期は現時点では公表されていません。

申請できる主体（対象者）はどこですか？

本交付金の申請主体は地方公共団体（都道府県・市区町村）です。産官学金労言（企業・大学・金融機関・メディア等）が参画する事業を、地方公共団体が申請する形をとります。地方公共団体が実施する事業の一環として、民間企業・大学・NPO等が参画することは可能です。

まとめ

地方創生2.0は単なる地域活性化策を超えて、日本全体の経済・社会政策として位置づけられています。制度の名称変更のポイントを整理します。

• 名称変更：「デジタル田園都市国家構想交付金（旧デジ田）」→「新しい地方経済・生活環境創生交付金（第2世代交付金・新地創交付金）」へ令和7年度より再編
• 地方創生推進交付金：旧制度の通称。現在は「第2世代交付金」として継続
• 地域未来交付金：「デジタル実装型」の通称。補助率はTYPE別に1/2〜3/4
• 個人・企業への直接交付はなし：申請主体は地方公共団体のみ
• 令和8年度も継続：第77回以降の申請スケジュールは内閣府の公式サイトで要確認

第2世代交付金は地方公共団体の自主性と創意工夫を重視し、デジタル技術の活用や産官学金労言の連携強化など、より包括的な地域づくりが支援対象となりました。政策の方向性を確認し、支援を上手に活用しながら、今後のビジネス展開に役立てていきましょう。

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