近頃ニュースで、外出自粛のなかでも多くの人でにぎわう商店街の様子を目にすることがあります。
人口過密地域に位置し、普段から生活必需品の買い物客だけで混雑をするような状況の商店街もあり、場所によっては近隣の大型商業施設の休業や家族連れで訪れる人の増加などで、普段よりも人出が多くなっているというところも出ています。
生活必需品の買い物は外出自粛の対象ではないため、増えた買い物客で混雑して3密（密閉、密集、密接）が起きてしまっているという状況を解消するため、東京都では商店街が実施する新型コロナウイルス感染症対策へ次の2つの支援を行います。
・東京都商店街新型コロナウイルス感染症緊急対策奨励金
・東京都政策課題対応型商店街事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策型）
大規模な商店街の加盟店舗が一体となって実施する混雑解消への取り組みに対して、奨励金や補助金が交付されるという内容です。奨励金の額は最大で400万円、補助事業では最大300万円となっています。
どのような内容かそれぞれ確認しましょう。
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この記事の目次
東京都商店街新型コロナウイルス感染症緊急対策奨励金
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、「STAY HOME（ステイホーム） 週間」に商店街の加盟店が一体で取り組む「自主休業」に対し、奨励金を交付します。
「お店が開いているから人が集まる、人が集まるからお店を開ける」ということを一度止めて、商店街の加盟店が一体で取り組む「自主休業」をすすめるための金銭的給付が、この東京都商店街新型コロナウイルス感染症緊急対策奨励金です。
対象者
都内の商店街（加盟店舗数が100店舗以上の商店街）
※隣接した2つの商店街で合わせて100店舗以上になる場合も対象となります。
対象期間
令和2年4月25日（土）から同年5月6日（水）までの土・日・祝日 8日間
※期間中、1日のみの取り組みも対象となります。
申請要件
上記期間に以下の取り組みに加え、必要に応じて商店街の状況を踏まえた取り組みを行うなどして、一斉休業、輪番休業等を実施すること
■加盟店舗への休業の協力依頼
■ポスター・ホームページ等による休業告知
■巡回などによる自主休業日の状況確認
交付額
1日あたり50万円
8日間の取り組みの場合は400万円（最大）
※隣接した2つの商店街で合わせて申請の場合は、それぞれの商店街に対し1日あたり50万円が交付されます。
東京都政策課題対応型商店街事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策型）
商店街の自主休業に対しての奨励金交付のほかにも、東京都では3密（密閉、密集、密接）回避にむけた商店街の取り組みに対する支援を行います。3密をさけるさまざまな取り組みに対して最大300万円の補助金を交付するというのが、「東京都政策課題対応型商店街事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策型）」です。
対象者
都内の商店街（加盟店舗数が100店舗以上の商店街）
※隣接した2つの商店街で合わせて100店舗以上になる場合も対象となります。
補助率・上限
補助率：対象経費の9/10以内
上限額：300万円
補助対象期間
令和2年4月24日(金)から9月30日(水)
※状況により、補助対象となる期間が短くなる場合があります。
補助対象となる経費とは？
感染症対策として行う取り組みにかかる、以下4つの経費が対象になります。
(1) 感染拡大防止に係る取り組みの周知に要する経費
【周知に要する経費の例】
■チラシ・ポスター、フラッグ、看板、横断幕等、その他広報物の作成経費
■上記広報物の掲出に係る経費
■ホームページ更新に係る経費
(2) 感染拡大防止に係る巡回等に要する経費
【巡回等に要する経費の例】
■商店街を見回る巡回員、アルバイト等の人件費
(3) 事業実施に直接必要な備品購入費
【備品購入の例】
■ 注意喚起を呼びかける拡声器等の購入経費
■ 感染防止のためのビニールカーテン等の購入経費
■ ソーシャルディスタンス確保のためのカラーコーン等の購入経費
■ 巡回活動用のビブス・ベスト等の作成経費
(4) その他諸経費
■ 上記経費に付随する経費
商店街の新型コロナウイルス感染症対策の申請について
今回ご紹介した奨励金、補助金どちらも申請受付の期間・申請方法・宛先は同じです。
【受付期間】
令和2年5月1日(金)から同年6月15日(月)まで ※ 消印有効
6月15日までに申請書類および関係書類を、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で下記の宛先に郵送します。
【宛先】
〒163-8001 東京都新宿区西新宿 2‐8‐1 都庁第一本庁舎 20 階北側
東京都産業労働局商工部地域産業振興課
なお、募集要領及び申請書類・様式については、下記ホームページに順次掲載される予定です。
商店街の新型コロナウイルス感染症対策を支援します
まとめ
東京都の小池百合子知事は4月24日の会見で、「25日から5月6日までの12日間を『いのちを守るSTAY HOME週間』として、休業や外出抑制を一層進める取り組みを展開していく」と述べました。
4月7日に国から発出された「緊急事態宣言」の下、緊急事態措置を講じてから2週間以上経ちましたが、いのちを守るため、事態の収束を図るためには特に大型連休期間中の取り組みが非常に重要であるとしています。
一刻も早い事態の収束を図るため、商店街の一斉休業、輪番休業や、ソーシャルディスタンスの確保といった3密状態の回避につながる取り組みをお考えの場合は、ぜひ今回ご紹介した奨励金や補助金の活用をご検討ください。
参考：「いのちを守る STAY HOME 週間」１都３県共同キャンペーン
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