9月1日に発足したデジタル庁は、デジタル改革の司令塔として国の情報システムを統括・監理する役割を担っており、関係する予算もデジタル庁が一括して計上し、配分するかたちになっています。
デジタル庁の来年度予算案の概算要求の内容と、これからのデジタル改革の進め方を確認し、デジタル化が私たちの暮らしや産業にどのような変化をもたらすのかみてみましょう。
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この記事の目次
令和4年度の要求額
概算要求の総額は5426億円となり、そのうち5300億円を情報システムの整備・運用に関する経費として計上しました。
以下、主な概算要求・要望（7項目）をご紹介します。
参考、出典：令和4年度 予算概算要求・機構定員要求の概要
1.情報システムの整備・運用に関する経費
「デジタル庁システム」「デジタル庁・各府省共同プロジェクト型システム」および「各府省システム」に係る経費【4796.7億円＋事項要求】
デジタル・ガバメントの確立、情報システム予算の確保を推進するため「デジタル庁システム」、「デジタル庁・各府省共同プロジェクト型システム」に加えて「各府省システム」についてもデジタル庁にて一括要求しています。
2.デジタル庁の運営に関する経費
コンプライアンス確保、調達改革、入札制限等に係る経費【6.0億円（新規）】
デジタル庁のコンプライアンス確保、調達改革、入札制限等に必要な事項の検討のための予算を要求しています。
3.デジタル社会の形成に向けたトータルデザインと推進体制に関する経費
デジタル庁の広報等に係る経費【1.8億円】
デジタル庁の業務に関する広報戦略を推進するとともに、「デジタルの日」についての広報推進のための予算を計上しています。
4.徹底した UI・UX の改善と国民向けサービスの実現に関する経費
準公共・相互連携分野デジタル化推進に係る経費【3.2億円（新規）＋事項要求】
準公共・相互連携分野のデジタル化に向けた取り組みを一気通貫で支援するプログラムを創設し、デジタル庁がプロジェクト管理の司令塔となって府省庁連携による分野横断的な取り組みを推進するための予算を求めています。
5.デジタル社会に必要な共通機能の整備・普及に関する経費
マイナンバー制度の推進等に係る経費【10.7億円】
マイナンバーカードの利便性向上・利活用シーンの拡大推進とともに、公金受取口座の登録等の促進のための予算を求めています。
6.官民を挙げた人材の確保・育成に関する経費
デジタル人材確保に係る経費【24.7億円】
デジタルの専門的知見等を有する民間人材の確保のための広報や組織文化形成等の施策を充実させることにより、デジタル庁の業務推進体制を拡充させ、デジタル社会形成に向けた施策を迅速かつ重点的に推進するための予算を計上しています。
7.安全・安心の確保に関する経費
サイバーセキュリティ確保環境整備に係る経費【1.8億円（新規）】
デジタル庁が整備・運用するシステムのセキュリティを確保するための体制等強化に関する予算を求めています。
デジタル改革の進め方とは
デジタル庁発足の背景には、これまで国・自治体を通じて情報システムや業務プロセスがバラバラで、データのやりとりが円滑に行えないことから、国民に対する行政サービスのデジタル化が進んでいなかったという現状があります。コロナ対応で、国と自治体のシステムのフォーマットが合わないことなどから給付金などの手続きが滞り、デジタル化の遅れが顕在化したのを覚えている方も多いのではないでしょうか。
デジタル改革を進めるにあたり、次の4つの項目（案）が出されています。
行政サービスのデジタル化の推進
引っ越し手続などあらゆる手続が、役所に行かなくてもオンラインでできるようになる、国からの給付金が申請しなくても振り込まれる、そうした社会をつくるために自治体のバラバラなシステムの統一や標準化、マイナンバーカードの普及などを進めるとしています。
暮らしのデジタル化の促進
コロナが拡大する中でも医療機関を受診しやすい環境を整えるため、オンライン診療を推進していくとしています。医療だけでなく、教育、防災、決済などのデジタル化を進めることで、日常生活が便利になり、地方にいても都会と同じような生活ができることを目指しています。
産業全体のデジタル化とそれを支えるインフラ整備
国や自治体が持つさまざまなデータを公開して民間での活用を推進していく方針です。公的機関の基本的なデータを共有することによって新しいビジネスを作り、雇用と投資を生み出すことを目指しています。また、5G、ビヨンド5Gの推進、半導体戦略の具体化、データセンター等の立地環境の最適化などにも取り組むとしています。
誰一人取り残さないデジタル社会の実現
「誰もが恩恵を享受できるデジタル化」として、誰一人取り残さない理念で、障害のある方や高齢者の方に対する支援などを行うとしています。
まとめ
今回は、令和4年度デジタル庁の概算要求の内容と、これからのデジタル改革の進め方についてご紹介しました。
当面のデジタル改革における主な項目は次の4つでした。
・行政サービスのデジタル化の推進
・暮らしのデジタル化の促進
・産業全体のデジタル化とそれを支えるインフラ整備
・誰一人取り残さないデジタル社会の実現
今年6月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」によると、デジタル化はあくまでも手段であり、その目的は経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現である、としています。デジタル庁の発足によって、その目的にたどり着くための大きな一歩を踏み出したということになりますね。
これから、日々の暮らしが便利になり、新しい雇用や投資も生み出されるようなデジタル化に期待しましょう！
