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経済産業省の令和4年度概算要求が公表されました。
この概算要求に基づいて来年度の予算が決定するため、要求について知ることで、政策動向やどのような補助金等があるかを探ることができます。
令和4年度の国の予算案の概算要求総額は111兆円余りで、過去最大と報道されています。そのうち、毎年多くの補助金が実施されている経済産業省の概算要求はどのような内容だったのでしょうか。まずは、気になる中小企業対策から確認していきましょう！
▼厚生労働省、国土交通省の概算要求はこちらからどうぞ
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令和4年度の要求額
経済産業省の令和4年度概算要求額は1兆4,026億円で、前年度の1兆2,533億円から11.9％の増加となりました。
(うち、一般会計は対前年比で20.2%増、エネルギー対策特別会計は10.6%増)
出典：令和4年度経済産業政策の重点
このほか
・カーボンニュートラルに向けた脱炭素化の促進
・半導体製造体制等デジタル化に不可欠な施策の推進
・ワクチン開発・生産体制強化に関する施策
・長期化するコロナ禍等の環境下にある中小企業等に必要な支援
・ALPS処理水の海洋放出に伴う追加対策等
は金額を示さない「事項要求」を行い、予算編成の過程で検討するとしました。
経済産業政策の重点
令和4年度の「経済産業政策の重点」は大きく次の2つです。
Ⅰ.コロナ禍の経済情勢に応じた適確な対応
Ⅱ.コロナ禍を経て、新たな付加価値を中長期的に獲得し、成長を続けられる産業構造の構築
令和4年度の要求では長引くコロナ禍への適切で確実な対応と、コロナ禍がもたらした社会変化に対応するための取り組みに重点が置かれています。
Ⅰ.コロナ禍の経済情勢に応じた適確な対応
重点Ⅰでは中小企業・小規模事業者・個人事業主等の事業継続・再構築などに必要な支援が盛り込まれています。
出典：令和4年度経済産業政策の重点
具体的には次の4つです。
(1)事業継続のための着実な支援
(2)事業再構築・承継・再生を目指す事業者の後押し
(3)生産性向上による成長促進
(4)取引環境の改善をはじめとする事業環境整備等
(1)については、現在、コロナ禍の中小企業・小規模事業者・個人事業主等に対して資金繰り支援、月次支援金の給付、イベントの再開支援などが実施されており、これらについて継続して行うとしています。
(2)以下のポイントについて、ひとつずつ内訳を確認しましょう。
※【】は予算額。令和4年度概算要求額に続いて、( )内で令和3年度予算額を示しています。
(2)事業再構築・承継・再生を目指す事業者の後押し
【298億円（185億円）＋中小機構交付金 182億円（177億円）の内数】
対応する主な支援措置
■事業再構築補助金
■ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業【25.4億円（新規）】
■中小企業再生支援・事業承継総合支援事業【159.1 億円（95.0 億円）】
■事業承継・引継ぎ・再生支援事業【47.1 億円（16.2 億円）】 等
事業再構築を目指す事業者への後押しとして、現在「事業再構築補助金（令和2年度三次補正：1兆1,485億円）」の運用改善を行いながら、新分野展開や業態転換等の取り組みへの支援を行っており、引き続きこれらの取り組みを支援する方針です。また、新規の「ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業」では、複数の中小企業等が連携することで新たな付加価値の創造等を図る製品・サービス開発や、新分野展開や業態転換等の事業再構築に取り組むプロジェクトを支援するとしています。
中小企業の円滑な再生・事業承継を支援する事業や、事業承継等に伴う設備投資や販路開拓等の支援事業、M&A・再生時の専門家活用費等の支援事業には、前年度を大きく上回る予算を計上しており、事業承継に対して力を入れていく方針がうかがえます。
(3)生産性向上による成長促進
【236億円（169億円）＋中小機構交付金 182億円（177億円）の内数】
対応する主な支援措置
■生産性革命補助金（ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金）
■成長型中小企業等研究開発支援事業（サポイン事業等）【162.6 億円（109.0 億円）】
■海外展開のための支援事業者活用促進事業（JAPAN ブランド育成等支援事業等）【9.4 億円（8.0 億円）】
■展示会等のイベント産業高度化推進事業【3.8 億円（3.3 億円）】
■共創型サービスＩＴ連携支援事業【5.0 億円（5.0 億円）】 等
生産性向上による成長促進としては「生産性革命補助金（令和元年度補正︓3,600億円、令和2年度三次補正︓2,300億円）」において、設備投資、販路開拓、IT導入の補助など、中小企業等の生産性向上への継続的な支援を実施しており、長期化するコロナの影響への対応や賃上げ原資の確保等のため、引き続き生産性向上を進めていくとしています。
また、研究開発・試作品開発などを支援するサポイン（Supporting Industry）事業には、前年度に対し54億円増の予算を計上しており、中小企業が大学等と連携して行う、研究開発やAI/IoT等の先端技術を用いた革新的なサービスモデル開発等の取り組みを支援していく考えです。これらに加えて、海外進出支援やDX推進などを行いながら、生産性の向上を図っていくとしています。
(4)取引環境の改善をはじめとする事業環境整備等
【398億円（365億円）＋中小機構交付金 182億円（177億円）の内数】
対応する主な支援措置
■中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業【60.0 億円（40.9 億円）】
■小規模事業対策推進等事業【55.9 億円（53.2 億円）】
■中小企業取引対策事業【13.5 億円（9.8 億円）】うち 1.8 億円はデジタル庁計上
■地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業【10.5 億円（5.5 億円）】
■中小企業・小規模事業者人材対策事業 【11.1 億円（10.5 億円）】
■地方公共団体による小規模事業者支援推進事業【12.8 億円（10.8 億円）】 等
ここでは、中小企業・小規模事業者を取り巻く事業環境を整備するため、よろず支援拠点・中小企業支援機関による経営相談体制の強化、取引環境の改善等に向けた予算を要求しています。生み出した価値を着実に中小企業・小規模事業者に残すための取引環境の適正化を行うことで、賃上げが可能な環境の整備にもつながると見込んでいます。
Ⅱ．コロナ禍を経て、新たな付加価値を中長期的に獲得し、成長を続けられる産業構造の構築
重点Ⅰでは、事業継続・再構築など、コロナ禍の中小企業に必要な支援に対し予算が要求されていましたが、重点Ⅱでは、コロナ禍を経て期待される社会変化に対応していくための予算が計上されています。
出典：令和4年度経済産業政策の重点
その内容は大きく4つに分かれます。
(1)求められる「価値」の実現と「経済」の好循環の同時達成
(2)「デジタル」前提の経済・社会運営
(3)内外一体の対外経済政策
(4)最重要課題︓廃炉・汚染水・処理水対策／福島の復興を着実に進める
(1)求められる「価値」の実現と「経済」の好循環の同時達成
1.「経済」×「環境」の好循環～グリーン成長戦略・エネルギー基本計画～【8,242 億円（7,454 億円）】
ここでは、グリーン成長戦略や現在検討中の第6次エネルギー基本計画に基づき、「経済」と「環境」の好循環を達成するための取り組みを進めるための予算を計上しています。特に、蓄電池や水素、洋上風力などの重点分野における研究開発や設備投資を進めて、再生可能エネルギーの最大限導入や水素の社会実装加速化等を促進していく方針です。
※予算の大きい箇所や新規予算など以下抜粋して記載していきます。
電池・水素・洋上風力などにおけるイノベーションによるグリーン成長の加速
■クリーンエネルギー自動車導入促進補助金【334.9 億円（155.0 億円）】
■燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金【110.0 億円（110.0 億円）】
■カーボンニュートラルに向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業【4.1 億円（新規）】等
EV・FCV 等の大胆な導入促進と併せた、充電インフラや水素ステーションの戦略的な設置を促進し、サプライヤー等の構造転換を支援します。
■水素社会実現に向けた革新的燃料電池技術等の活用のための技術開発事業【87.6 億円（66.7 億円）】
■カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発事業【186.5 億円（161.5 億円）】 等
カーボンニュートラル時代において中心的な役割が期待される水素・アンモニアなどのエネルギー供給源等の社会実装加速化に向けた研究開発・実証を行います。
■洋上風力発電人材育成補助金【6.5 億円（新規）】
■需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金【80 億円（新規）】
■小出力発電設備等保安力向上総合支援事業【3.0 億円（新規）】 等
洋上風力や太陽光などの再生可能エネルギーの最大限導入に向けた、調査や技術開発などを実施します。再エネの拡大・自立化を進めるうえで、活用しやすく導入が比較的容易な太陽光発電の利用拡大が期待されるため、太陽光発電導入を支援する補助金が新たに設けられます。
エネルギー需給構造の強靱化による S+3E の実現
■先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金【350 億円（325 億円）】
■住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業【89 億円（83.9 億円）】
■AI・IoT 等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金【62 億円（62 億円）】等
産業・業務・家庭・運輸の各部門におけるエネルギー利用効率を向上させるための取り組みを行います。
■石油コンビナートの生産性向上及び強じん化推進事業費【150 億円（122.3 億円）】
■災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業【50.5 億円（42.0 億円）】
■地域における新たな燃料供給体制構築支援事業費【14 億円（新規）】 等
分散型エネルギーリソースの活用や SS・製油所をはじめとする燃料供給体制の強化等による脱炭素化とレジリエンスの向上の両立や社会的重要インフラの災害対応能力を強化していきます。
2.「経済」×「安保」の同時実現～経済安全保障／サプライチェーンのレジリエンス～【1,685億円（1,369億円）+JOGMEC 交付金 39億円（38億円）の内数＋NITE 交付金 81億円（75億円）の内数】
ここでは「社会のデジタル化に不可欠な半導体・データセンター」や「パンデミック時に社会・経済活動維持の鍵を握るバイオ・医療」、「脱炭素化に必須のレアアース」といった重要資源を守り、育てていくための予算を計上しています。
バイオ・医療
■次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業【77.0 億円（62.9 億円）】
■再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業【46.0 億円（40.0 億円）】
■カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発事業【35.0 億円（23.0 億円）】等
ワクチンも含めたバイオ医薬品の国内生産力強化、合成生物学の産業化推進のため、バイオ医薬品の創薬技術・製造技術の開発やバイオモノづくり拠点の整備、生物資源データプラットフォームの整備等を支援します。
レアアース等の重要資源の確保
■石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金【640 億円（513 億円）】
■天然ガス、レアメタル等の探鉱・探査、開発段階における出資等への産業投資【695 億円（342 億円）】
■石油天然ガスの権益確保に向けた海外の地質構造調査や情報収集等事業【37 億円（32 億円）】等
石油・天然ガスの安定供給確保に向けたリスクマネー供給の強化等による海外権益獲得や国内資源開発を推進するとともに、蓄電池や半導体に必要不可欠なレアメタル・レアアース等の安定供給確保に向けた鉱物資源探査事業等を推進します。
3.「経済」×「分配」＝包摂的成長～誰もが実感できる成長の実現～【303億円（177億円）+IPA 交付金 58億円（58億円）の内数+JETRO 交付金 265億円（253億円）の内数】
ここでは、価値を創出する人材づくりに向けた、EdTechを活用した学びの事例創出・普及や、地域の課題解決やイノベーション促進などの取り組みに予算を計上しています。
強靭な地域経済
■地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業【10.2 億円（5.6 億円）】
■地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業【10.5 億円（5.５億円）】等
兼業・副業の活用等による人手不足等の地域課題解決・イノベーション促進を図るため、地域内外のベンチャー企業・中小企業等が自治体と連携し、地域の社会課題解決と収益性の両立等を目指す取り組みを促進します。
イノベーション・スタートアップ
■研究開発型スタートアップ支援事業【72.7 億円（21.4 億円）】
■大企業等人材による新規事業創造促進事業【8.2 億円（6.1 億円）】
■官民による若手研究者発掘支援事業【19.0 億円（12.2 億円）】等
技術イノベーションの担い手となる研究開発型のスタートアップに対して、シード期から事業化・社会実装に至るまでの成長フェーズに応じた支援を行います。
4.「経済」×「健康」の同時実現 ～民間による健康エコシステムへの投資促進～ 【292億円（234億円）】
ここでは、超高齢社会を迎える日本が経済活力を維持・向上するための一手として、医薬品・医療機器・ヘルスケア分野の競争力強化を図る取り組みに予算を計上しています。
ヘルスケア産業の社会実装促進
■予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業【15.0 億円（7.8 億円）】
■ヘルスケアサービス社会実装事業【9.0 億円（7.0 億円）】等
予防・健康づくりのエビデンス構築や、その結果を活用した評価基準・ガイドラインの策定などを行います。
勝てる産業育成・海外展開
■医工連携イノベーション推進事業【24.0 億円（20.8 億円）】
■医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靭化事業【52.7 億円（44.5 億円）】等
医療機関、ものづくり企業、学会等の連携による医療現場のニーズに応える医療機器や、医療者・患者の負担軽減や医療価値の高い先進的な医療機器・システム等の開発・事業化支援を、開発の環境整備も含めて推進していく方針です。
(2)デジタル前提の経済・社会運営
1.データ主導の経済・社会システムや産業の DX化・デジタル人材育成【444億円（327億円）+IPA 交付金 58億円（58億円）】
これからのデジタルを前提とした経済・社会の実現に向けて、未来志向のDXを推進し、データ主導の経済成長の原動力としながら、全国民にデジタル化の恩恵を届けるための予算を要求しています。
■産業DXのためのデジタルインフラ整備事業【25.0 億円（新規）】
■IoT社会実現に向けた次世代人工知能・センシング等中核技術開発【65.7 億円（58.0 億円）】
■宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業（SERVIS プロジェクト）【28.7 億円（8.4 億円）】
■デジタル取引環境整備事業【6.9 億円（5.0 億円）】
■地域デジタル人材育成・確保推進事業【9.0 億円（新規）】等
2.サイバーセキュリティ【53億円（43億円）+IPA 交付金 58億円（58億円）の内数】
個々の企業によるサイバーセキュリティ対策を超えて、サプライチェーン全体での一体的な取り組みを促進するための予算が計上されています。
■産業系サイバーセキュリティ推進事業【21.0 億円（19.4 億円）】
■サプライチェーン・サイバーセキュリティ対策促進事業【5.6 億円（新規）】
■中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業【3.4 億円（2.0 億円）】
■サイバーセキュリティ経済基盤構築事業【20.5 億円（19.3 億円）】
(3)内外一体の対外経済対策～信頼あるバリューチェーンの構築に向けた戦略競争への対応～
1.信頼あるバリューチェーンの確立【269億円（237億円）＋JETRO 交付金 265億円（253億円）の内数】
コロナと共存する世界においてデジタル化やサプライチェーンリスク等に対応した事業環境の整備に向けて、貿易保険や課税等の制度・ルールを構築するとともに、国際連携を推進するための取り組みに予算が計上されています。
2.自由貿易のアップグレード【26億円（24億円）＋JETRO 交付金 265億円（253億円）の内数】
WTOマルチ・CPTPP・RCEP 等での公平な競争条件を確保する経済規範づくりのための予算を要求しています。持続可能性・公正性を盛り込むことで、地域での自由で公正な経済活動の実現につなげるとしています。
(4)最重要課題︓廃炉・汚染水・処理水対策／福島の復興を着実に進める
1.廃炉・汚染水・処理水対策 【181 億円（新規）】
経済産業省の最重要課題として、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の完遂と、福島の復興があげられます。廃炉についての重要なプロセスである燃料デブリの取り出しや、円滑な廃炉に不可欠なALPS処理水の処分に向けた準備等に関する予算が計上されています。
■廃炉・汚染水・処理水対策事業【130.4 億円（新規）】
■放射性物質研究拠点施設等運営事業【28.4 億円（新規）】
■放射性物質研究拠点施設等整備事業【17.4 億円（新規）】 等
2.福島の復興を着実に進める 【1,521 億円（1,464 億円）】
復興については、来春からの帰還困難区域の避難指示解除に向けた環境整備を進めるとし、被災地の産業復興に向けて、事業・なりわいの再建やイノベーション・コースト構想による新産業の創出、交流人口の拡大、福島新エネ社会構想の実現に向けた取り組みに予算を要求しています。
■燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金【110 億円（110 億円）の内数】
■産業活動等の抜本的な脱炭素化に向けた水素社会モデル構築実証事業【78.1 億円（73.1 億円）の内数】
■福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金【61 億円（52.2 億円）】
■次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト【38.0 億円（新規）】等
まとめ
経済産業省の令和4年度概算要求から、コロナ禍で苦しむ事業者に対して、資金繰り支援、月次支援金の給付、イベントの再開支援といった、事業継続のための支援を引き続き実施していく方針があきらかとなりました。また、事業価値の向上を実現するため「事業再構築、承継・再生」や「生産性向上の支援」なども、継続して進めていくとしています。
重点的に予算が配分されたのは、水素・洋上風力など脱炭素を支える革新的技術を新たな産業として成り立たせ経済成長の機会とする「グリーン成長」でした。前年度比およそ2倍の予算の要求となった「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」や、活用しやすく導入が比較的容易な太陽光発電の導入加速化補助金（新規）が、環境対応関連の補助金で印象に残ったのではないでしょうか。
全体としてはコロナ禍を踏まえて、新たな付加価値を中長期的に獲得し、成長を続けられる産業構造へと転換していく方針がうかがえました。なお、既存の事業に関する予算の多くは底上げが行われているので、毎年行われている補助金事業の採択率、補助率、上限額などへ好影響をおよぼすことが期待されます。
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