冷蔵庫のフロンガス規制とは？脱フロン・脱炭素化に向けた補助金制度まとめ

冷凍空調機器の冷媒等で広く使用されているフロン類の一部は「オゾン層破壊物質」「温室効果ガス」とも呼ばれ、地球温暖化などの環境問題の原因となることがわかっています。環境を守り、持続可能な社会を構築するためには、温室効果の小さい「グリーン冷媒」への転換が急務です。今回は中小企業等を対象に、脱フロン・脱炭素のための冷蔵機器導入に使える補助金・助成金をまとめました。フロン排出抑制法や、対象となる機器についても解説しています。

▼▼▼補助金関連情報配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する

フロン排出抑制法とは？冷蔵庫・エアコンへの影響を解説

フロン排出抑制法は、2015年４月、フロン類の製造から廃棄までライフサイクル全般に対して、包括的な対策を実施するために施行されました。さらに2020年4月1日からは、改正フロン抑制法が施行されています。規定されているのは、主に以下の5つの事項です
①フロン類の製造業者等が講ずべき措置
②指定製品の製造業者等が講ずべき措置
③第一種特定製品の管理者が講ずべき措置
④第一種特定製品へのフロン類の充塡および第一種特定製品からのフロン類の回収
⑤第一種特定製品から回収されたフロン類の再生、フロン類の破壊

フロン類を製造・輸入等する事業者にはフロン類の使用に関して合理化が求められるほか、業務用冷凍空調機器等の第一種特定製品の管理者には、「使用時におけるフロン類の漏えい防止」として、以下の取組が求められます。

• 製品の設置環境・使用環境の維持保全
• 簡易点検・定期点検
• 漏えいや故障等が確認された場合、修理を行うまでのフロン類の充塡の原則禁止
• 点検・整備の記録作成・保存　など

参考：環境省 経済産業省第一種特定製品の管理者等に関する運用の手引き

改正フロン排出抑制法のポイント

2020年4月に施行された改正法のポイントを簡潔にまとめました。
①フロンを使った業務用機器をリサイクル業者に引き取ってもらうには、フロンを回収する業者が出す「確認証明書」が必要です。証明書がないと、機器の引き取りはできません。
②フロンを回収せずに業務用機器を捨てた場合、即座に最高で50万円の罰金が科せられます。これまでのように行政に見つかってから注意を受け、従わなかった場合だけではなくなります。
③フロンを回収してもらった記録は、機器を捨てた後も3年間保存しなければなりません。

フロン排出抑制法で対象となる機器とは？

第一種特定製品とは、業務用のエアコンや冷蔵冷凍機器のうち、冷媒としてフロン類が充塡されているものです。以下のすべてに当てはまる機器が該当します。

• フロン類を冷媒とするエアコンディショナー・冷凍冷蔵機器であること
• 業務用であること
• 第二種特定製品ではないこと

具体的な機器の例は、以下の表を参照してください。

参考：環境省 経済産業省第一種特定製品の管理者等に関する運用の手引き

冷蔵機器を購入するために利用できる補助金

脱フロンなどのために新たな冷蔵機器を購入する際には、公的な支援が使用できます。ここでは、冷蔵・冷凍機器の導入や更新に使える3つの補助金・助成金をまとめました。
なお、本年度の募集が終了したものは、昨年度の事例や予想される来年度の概要を紹介しています。

コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業

エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。

令和6年度は、以下の2つの補助事業が設定されました。
①脱炭素型自然冷媒機器の導入支援事業（間接補助事業）
冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗を営む中小企業等の脱炭素型自然冷媒機器の導入費用が対象です。

②フロン類対策による省CO2効果等検証事業（委託事業）
今後の普及措置を検討するため、冷媒対策を通じた温室効果ガス削減に係る市場動向や技術動向の調査等を実施します。

いずれも、本年度募集はすでに終了しています。
なお、令和7年度も、同様の事業が設置される予定です。

【主な要件】
令和6年度では、主に以下の要件を満たす事業が補助の対象となりました。 ①以下の機器を導入する事業であること ・冷凍冷蔵倉庫および食品製造工場に用いられる脱炭素型自然冷媒機器 ・食品小売店舗におけるショーケース、その他の脱炭素型自然冷媒機器 ②原則として、エネルギー管理を一体で行う事業所単位で補助申請を行うこと ③脱炭素型自然冷媒機器導入に関する計画が具体的に作成されていること ④高圧ガス保安法等の関係諸法令を遵守すること ⑤見込まれるエネルギー起源二酸化炭素の削減効果を実現し、省エネ性能が最大限発揮できるよう、機器の設置環境に配慮すること

補助率	1/3
補助上限額	5億円

※「先進的な中小企業」に合致し、審査時の得点順上位10％以内の事業者は、補助率1/2です。
※フランチャイズ形態のコンビニエンスストアは補助上限額は2億5,000万円

【対象経費】
事業を行うために必要な本工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費）、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費、設備費、業務費および事務費

令和6年度の補助事業は、以下のようなスケジュールでした。令和7年度事業の参考としてご覧ください。

公募締め切り令和6年4月18日（木）～令和6年5月24日（金）17時　必着

公募説明会
大阪会場	令和6年4月24日
東京会場	令和6年4月25日 令和6年4月26日

東京都省エネ型ノンフロン機器普及促進事業

東京都では、冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン機器」の導入に要する費用の一部を助成する事業を実施しています。

【対象機器】
①冷凍冷蔵ショーケース（内蔵型・別置型） ②冷凍冷蔵用又は空調用チリングユニット ③冷凍冷蔵ユニット（車載用、船舶用又は輸送用を除きます）

補助率	・大企業:1/2 ・中小企業者等:2/3
補助上限額	・大企業:1,600万円 ・中小企業者等:2,200万円

【主な要件】
・都内の事業所に導入されること ・新品であること ・フロンを含む機器を撤去する場合には、法に基づき適切に処理すること ・機器の導入後、東京都が行う調査等に協力できること ・大企業の場合、ノンフロン機器への導入目標等を公表したうえで導入効果を広く周知すること
【対象経費】
助成の対象となるのは、機器の設備費、運搬・設置費、工事費、そして業務費です。ただし、工事費については、内蔵型ショーケースは対象外です。また、業務費については大企業は助成の対象外となります。

【スケジュール】公募は令和6年4月24日（水）～
予算の限度額に達した時点で終了です。

省エネルギー投資促進支援事業

SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）の省エネルギー投資促進支援事業では、省エネ性能の高いユーティリティ設備や、生産設備等への更新を支援します。設備導入を行う補助事業として「設備単位型」と「エネルギー需要最適化型」の2つがあり、指定設備のひとつに、冷凍冷蔵設備が設定されています。
本年度は一次・二次ともに募集は終了となりました。ここでは令和6年度の概要と、令和7年度の概算請求の情報を見ていきましょう。

【①設備単位型の主な要件】
SIIがあらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備へ更新する事業

【申請要件】
以下の指定設備を導入する事業であること

■ユーティリティ設備	■生産設備
・高効率空調 ・産業ヒートポンプ ・業務用給湯器 ・高性能ボイラ ・高効率コージェネレーション ・低炭素工業炉 ・変圧器 ・冷凍冷蔵設備 ・産業用モータ ・制御機能付きLED照明器具	・工作機械 ・プラスチック加工機械 ・プレス機械 ・印刷機械 ・ダイカストマシン ・その他

【②エネルギー需要最適化型の主な要件】
①設備単位型に加えて、SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化を図る事業
【申請要件】
・投資回収年数が５年以上であること ・「エネルギー使用量が1,500kl以上の工場・事業場」と「中小企業者に該当しない会社法上の会社」は、中長期計画等に記載されている「指定設備」または「EMS機器を導入する事業」であること ・経費当たり計画省エネルギー量が、対象経費1,000万円当たり1ｋｌ以上の事業であること ・対象設備の1年間のエネルギー使用量と、省エネルギー効果を報告できること

令和7年度の概算要求では、以下のように公表されました。

①設備単位型
補助率	1/3
補助上限額	1億円
②エネルギー需要最適化型
補助率	中小企業者等：1/2 大企業等：1/3
補助上限額	1億円

これは、令和6年度と同程度の補助内容です。
令和6年度の補助事業は、以下のようなスケジュールでした。

事業期間交付決定日から令和7年1月31日まで

公募締め切り
一次募集	令和6年3月27日（水）～ 4月22日（月）
二次募集	令和6年5月27日（月）～ 7月1日（月）

まとめ

環境問題の悪化は、世界中で取り組むべき喫緊の課題です。一方で、特に中小企業にとっては、設備の一新は大きな費用的負担が伴います。

補助金や助成金は、原則として返金の必要のない資金です。上手に活用することで、環境問題への対応だけでなく、最新の機器による電気代の減少や業務の改善も期待できます。

環境問題に対する企業の姿勢は、社会的な評価にも関わります。国や自治体の支援策を活用し、負担の少ない設備導入を目指しましょう。