最大2000万円助成！女性活躍のためのフェムテック開発支援・普及促進事業を解説

補助金ポータル編集部

公開日：2023/9/25 更新日：2024/8/23

SDGsでは、「ジェンダー平等」が5番目のゴールとして設定されています。これには特に女性が従事してきた無償労働や、職場での地位の低さに関する問題も含まれます。

日本国内においても、労働力不足や働き方の多様化を背景に、女性の活躍の場を広げることが急務です。そのためには、女性の身体的問題にも考慮した環境も整えなくてはいけません。東京都では女性の活躍を促進する新たな支援として、「女性活躍のためのフェムテック開発支援・普及促進事業」を実施しています。

今回は女性活躍のためのフェムテック開発支援・普及促進事業の内容や、申請の方法をお伝えします。

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女性活躍のためのフェムテック開発支援・普及促進事業の特長

女性活躍のためのフェムテック開発支援・普及促進事業では、都内中小企業者等を対象に、女性の健康課題を解決するための技術に関する新製品等の開発・改良等が補助されます。

フェムテックの技術開発・普及促進を後押しし、女性活躍社会の実現を加速化することが目的です。

月経や更年期など、女性が抱える健康課題を技術で解決する製品やサービスが補助の対象となります。

フェムテックとは

「フェムテック」とは、Female（女性）とTechnology（技術）からなる造語です。生理や更年期などの女性特有の悩みを、先進的な技術を用いた製品・サービスによって解決することを目指します。

支援対象テーマ

女性活躍のためのフェムテック開発支援・普及促進事業では、女性の健康課題解決に関する、以下の6テーマの開発・改良、普及を支援します。

①月経	月経に伴う月経痛や月経前症候群(PMS)の緩和等を目的とした製品・サービス ■月経前症候群（PMS）オンライン処方、生理関連製品、生理の貧困に関するサービスなど
②妊娠・不妊	妊娠への準備や不妊治療等に関する製品・サービス ■不妊治療用医療機器、排卵日測定デバイス、各種簡易検査キットなど
➂産後ケア	出産後の母体が回復するまでの期間を支援する製品・サービス ■授乳サポート製品、骨盤ケア製品、生活相談サービスなど
④更年期	更年期に生じる各種不調の緩和等を目的とした製品・サービス ■ホットフラッシュによる辛さを軽減する衣料品、尿漏れ改善のためのトレーニング機器など
⑤産婦人科系疾患等	子宮筋腫、乳がん、卵巣がん等の発見～治療後のサポート等に関する製品・サービス ■乳がん術後用シリコンパッド、患者のQOL向上のための衣料品、チャット相談など
⑥ヘルスリテラシー	健康に関連する正しい情報の収集・活用の支援に関する製品・サービス ■女性特有の健康課題についての理解を促進するポータルサイト、企業向けのフェムテック福利厚生サービスなど

なお、以下の事業等は補助の対象外です。

メインターゲットが女性でないもの
女性の健康課題解決を目的としていないもの
研究開発のみを目的としているもの
開発・改良以外の経費の助成を目的としているもの
生産・量産用の機械装置・金型の導入等、設備投資を目的としているもの
開発・改良の全部または大部分を外注しているもの
新たな開発・改良要素がないもの
令和7年11月30日までに、事業の完了が見込めないもの
汎用性のないもの
公序良俗に反する事業など

支援対象範囲

本事業では、新規開発だけでなく、既存製品の改良や開発・改良後の普及も支援対象です。ただし開発前の事前検証にかかる費用や、生産に必要な設備導入などの費用は対象とはなりません。

補助の対象となる範囲については、以下の表も参照してください。

出典：募集要項

助成事業の内容

次は、実際に補助事業を活用する際の要件や期間についてみていきましょう。補助対象は個人事業主を含めた中小企業等です。ただし、東京都内に本店等を設置している必要があります。

各要件と対象経費、補助金額等は、以下のとおりです。

主な申請資格

主な申請資格は、次の2つです。

①都内の本店または支店で、実質的な事業活動を行っている中小企業者等

②都内での創業を具体的に計画している個人

なお、創業前の申請も可能です。その場合、創業後は都内の事務所等で事業を営むことが、すでに具体的に計画されている必要があります。

助成対象期間

助成対象期間は、以下のとおりです。

令和7年2月1日から令和8年10月31日（最長1年9ヶ月）

この期間外に契約・取得・支払いをした経費は、補助の対象となりませんので注意してください。

助成対象経費

補助の対象となる経費は、以下の①～⑧です。

①原材料・副資材費	■製品・サービスの開発・改良に直接使用し、消費される原材料、副資材、部品等の購入に要する経費
②機械装置・工具器具費	■据付費・輸送費を含む、開発・改良に直接使用する機械装置等を新たに購入・リース・レンタルする経費
➂委託・外注費	■委託 ■外注 ■共同研究 ■事業協同組合等が行う研究開発で、その構成員である中小企業に研究開発を委託する経費 ■マーケティング経費
④産業財産権出願・導入費	■開発した製品等の特許・実用新案等の出願の経費 ■外国出願に係る現地代理人費用、翻訳料 ■特許・実用新案等を他の事業者から譲渡、またはライセンス料を含む実施許諾の経費
⑤専門家指導費	■外部の専門家から技術指導を受ける場合に要する経費
⑥直接人件費	■開発・改良に直接従事する役員及び従業員の人件費
⑦展示会参加費	■オンライン展示会含む、試作品の広報を目的として展示会へ出展するための出展小間料
⑧広告費	■試作品を広報するための経費

なお、広報販促費のみでの申請はできません。また販売を目的とした広報は対象となりません。展示会参加費と広告費は、合計で500万円が上限となります。

助成限度額

助成限度額は、2000万円です。

助成率

助成率は、2/3です。

申請方法

申請は、Jグランツからの電子申請のみの受付です。Jグランツの使用には、事前にGビズIDプライムアカウントを取得する必要があります。該当IDの発行には時間がかかりますので、申請は余裕を持って準備してください。

申請に必要な書類は、「法人」「個人」「未決算法人、未決算個人事業者、創業予定者」で一部が異なります。

申請書類の一覧は、以下のとおりです。

【法人】
①申請書 ②補足説明資料 ➂見積書 ④特許等公報 ⑤履歴事項全部証明書 ⑥直近2期分の確定申告書 ⑦法人事業税及び法人都民税の納税証明書 ⑧製品概要書

【個人】
①申請書 ②補足説明資料 ➂見積書 ④特許等公報 ⑤開業届の写し ⑥直近2期分の確定申告書 ⑦「個人事業税納税証明書」もしくは「所得税納税証明書(その1)」 ⑧「住民税納税証明書」もしくは「住民税非課税証明書」 ⑨製品概要書

【未決算法人、未決算個人事業者、創業予定者】
①申請書 ②補足説明資料 ➂見積書 ④特許等公報 ⑤登記簿謄本等 ⑥所得の証明 ⑦月次資金繰り表 ⑧「所得税納税証明書(その1)」 ⑨「住民税納税証明書」もしくは「住民税非課税証明書」 ➉製品概要書 ⑪残高証明書