売上減少企業が支給対象の助成金がある？「新・展示会等出展支援助成事業」について調べてみた

1.売上減少や損失計上している事業者が対象の助成金？

今回は、売上減少や損失計上している中小企業の方にぴったりの助成金を紹介します!

“会社の業績が赤字・・
この状況を打開するために新しいサービスを出したいけど、資金に余裕がない・・”

“一通りの広告宣伝を出してみたけどなかなかお客さんが増えないなぁ・・”
 
こんなお悩みを抱えている方、いませんか？

「新・展示会等出典支援助成事業」は、販路拡大について売上減少や損失計上している企業が対象の助成事業です！新しい販路の開拓に最適な展示会ですが、「出展するにはお金もかかるし、出展準備や広告に費用がかさむ・・」と敬遠している方にオススメです。

金銭的なリスクを極力減らすために助成金を活用して、販路開拓に取り組んでみませんか？

2.「新・展示会等出展支援助成事業」とは

この事業は、将来に向けて経営基盤の強化に取り組み、経済動向の変化によるコスト高騰等の課題に直面する都内中小企業に対して、販路拡大を要する経費の一部を助成することにより、都内中小企業者の更なる経営安定を図り、振興に寄与することを目的としています。

助成対象となるのは、国内外の展示会等への出店および新聞・雑誌・webサイト等への広告掲載に要する経費の一部で、助成限度額は150万円（助成率は3分の2）です。

3.申請資格をもつ対象者とは

今回の受給対象は、東京都内に事業所をもつ中小企業で、かつ次の1～5すべての要件を満たす必要があります。

1.支給対象の中小企業の範囲

※該当する法人・個人事業主の条件

法人：都内に登記があること(支店登記でも可)
個人事業者：都内税務署に、個人事業の改行届出書を提出し、確定申告していること

2.中小企業活力向上プロジェクト※の経営診断を受けていること

都内商工会議所・商工会等において、平成28年度または平成29年に中小企業活力向上プロジェクトの経営診断を受け、販路拡大が必要と認められているもの

※中小企業活力向上プロジェクトとは
都内中小企業の「底力向上」と「将来の成長」に向けて、経営課題の気づきを促すことを主眼に、各地域の商工会議所などで診断士や専門家を中心とした無料支援を実施すること
※詳細については、最寄りの商工会議所・商工会にお問い合わせください。

3.次のいずれか一つ以上に該当すること

1.売上減少（直近期と前期の売上を比較）
2.損失を計上（直近期）
3.平成28年または29年度「中小企業活力向上プロジェクト」成長アシストコースを修了していること

4.決算書の提出

2期以上の決算を税務署に確定申告済みで、受付印のある直近2期の決算書の写しの提出ができること

5.平成28年度にこの助成を受けていないこと

中止の承認を受けた場合は除きます

4.助成対象経費とは？

対象経費としては、大きくわけて「国内展示会等参加費」、「海外展示会等参加費」、「広告費」の3区分にわかれています。経費区分としては、次の通り①～⑤に細かく分類されるので簡単にみていきましょう。

1.国内・海外展示会等参加費

①出典小間料
展示会等に係る出展小間料で、小間内に申請事業者（またはブランド名）が表示されていること
②資材費
小間内の装飾、展示に必要なポスター等の資材等の経費や、什器・備品・機器等のリース代や光熱水費（設営工事費を含みます）
③輸送費
運送業者への委託費

2.広告費

④販売促進費
印刷物およびPR映像の製作費として、展示会場で配布する会社案内やパンフレット等の紙媒体の製作費や、小間内で流すための会社および製品のPR映像の製作費
⑤広告費
新聞・雑誌への商品PRのための広告掲載費、リスティングおよびバナー広告掲載費

※対象外経費
通信費、飲食費などの間接費用や、調査・打ち合わせおよびコンサルタント的要素を含む経費、チラシの折り込み、ダイレクトメール等に係る経費。
経費毎に細かい注意事項や限度額が定められていますので、募集要項の6ページからご確認ください。

5.助成上限額・助成率

150万円（3分の2以内）

6. 申請受付期間

平成30年1月末日または助成金予算終了まで
助成対象期間は原則として、交付決定日から1年1ヵ月です。

7.申請先・受付期間

申請先は、公益財団法人東京都中小企業振興公社　企画管理部　助成課です。
〒101‐0022
東京都千代田区神田練塀町3‐3　大東ビル4階
電話：03‐3251‐7894・5

申請書類に関しては、簡易書留など、記録が残る方法の提出が必要です。
持参や記録に残らない方法による送付の場合は、受け付けてもらえないので注意してくださいね！

8.申請から助成金交付までの流れ

STEP1:中小企業活力向上プロジェクト経営診断を受ける
↓
STEP2:申請書類の提出（原則、毎月1日から最終の平日まで）
↓
STEP3 :助成金交付決定（原則、受付月の翌々月1日です）
↓
STEP4:事務手続き説明会（交付決定月）
↓
STEP5:助成事業の実施（展示会等出展）
↓
STEP6:実績報告（交付は実績報告に基づき行う為、実施状況及び支払確認できる書類を用意）
↓
STEP7:完了検査
↓
STEP8 :助成金額確定
↓
STEP9 :助成金の交付

提出書類

・申請書（指定様式）
・申請要件確認リスト（指定様式）
・平成28年度又は平成29年度の中小企業活力向上プロジェクトの経営診断「診断報告書」写し
・登記簿謄本等
・経歴書
・税務署に提出して直近２期分の確定申告書の写し
・納税証明書（直近期分のみ）
・説明資料・参考資料
（展示会等の出展案内やパンフレット、企画書の写しなど）
※各申請様式については、募集要項URLからダウンロードしてください。

9.注意点

注意点としては、同一展示会・内容等で公社・国・都道府県・区市町村等が実施する他の制度（補助金等）から支援を受けている、または同じテーマ・内容（展示品等も含む）を他の助成事業と併願申請している場合は、助成金の対象にはなりません。

また、助成金の交付は実施報告書の提出・完了検査をもって金額を確定されます。
実施報告書には提出期限があり、助成期間終了翌月15日までに提出がない場合は交付決定を取り消される場合がありますので気をつけてください。

10.まとめ

いかがでしたか？
今回ご紹介した助成金は、2年前より助成金額が100万円から150万円へ引き上げられた点と、対象事業主要件の業績減少内容が緩和され、受給できる事業主の幅が広がったことも魅力のひとつです。
東京都としても、助成条件を緩和することでより多くの事業主が助成金を支給できるように力を入れていきたいというのがわかりますね。
通常、売上減少した企業が助成金の支給要件を満たすことは難しく、受給対象外になることが多いですが、この助成事業は逆にそうした企業が積極的に申請可能なので、販路拡大の一手として、上手く助成金を活用してみてはいかがでしょうか。