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住民税非課税世帯向け給付金(3万円・2万円)は終了 物価高騰重点支援給付金の概要とは

公開日:2025/6/30 更新日:2026/3/16
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2024年11月に閣議決定された「物価高騰重点支援給付金(住民税非課税世帯等を対象とした給付金)」は、全国の自治体を通じて実施されました。自治体ごとに申請期限が異なりますが、2025年夏頃までに多くの地域で受付が終了しています。本記事では、制度の概要と支給内容を振り返り、今後の支援策を見据えるための参考情報として整理します。

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非課税世帯向け給付金2026 令和8年 支給が始まるのはいつになる?

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この記事の目次

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住民税非課税世帯向け3万円給付金とは

「物価高騰重点支援給付金(住民税非課税世帯等を対象とした給付金)」は、物価上昇の影響を受けやすい世帯を支援する目的で設けられ、1世帯あたり3万円、18歳以下の子ども1人につき2万円が支給されました。

たとえば千葉県松戸市では、令和6年度の住民税が非課税となっている世帯を対象に、以下の金額が支給されました。

基礎給付金:1世帯あたり3万円
こども加算:18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)の児童1人あたり2万円

この給付金は、所得税の課税対象にはならず、差し押さえの対象にもなりません。また、1世帯1回限りの支給となり、すでに他の自治体で受給済みの場合や、課税者の扶養に入っている世帯などは対象外となるため注意が必要です。

申請が必要な世帯には申請書が送付され、対象の内容に変更がない場合などは「プッシュ型」で自動的に支給されるケースもあります。自治体によって受付状況や申請方法が異なるため、該当する可能性がある方は、住民票のある自治体の公式サイトで最新情報を確認してください。

参考:松戸市 令和6年度住民税非課税世帯を対象とした新たな給付金(3万円)について

申請が必要な人とは?

住民税非課税世帯向けの給付金は、世帯の状況によって「申請が必要な人」と「申請しなくても自動でもらえる人」に分かれます。自分がどちらに当てはまるか、確認しておきましょう。

【申請しなくてよい人】
以前の非課税世帯向け給付金(たとえば10万円や7万円など)が、同じ世帯構成・同じ口座に問題なく振り込まれていた方には、今回も「案内書」が届きます。その内容に変更がなければ、特別な手続きは不要で、自動的に振り込まれます。

【申請が必要な人】
「申請書」が届いた方は、原則として記入・提出が必要です。また、申請書が届かない場合でも、転入してきた方や、以前の給付金の申請をしていなかった方などは、自分で申請しないと受け取れないケースがあります。オンラインでの申請ができる自治体もあります。

※申請方法や期限は自治体ごとに異なりましたが、現在はいずれの地域でも受付が終了しています。

住民税非課税世帯向けの3万円給付金 自治体例

申請方法や期限は自治体ごとに異なっていましたが、2025年春から夏にかけて順次受付を終了しています。
以下は、自治体の締切日の例です。今後、同様の給付金が実施される際の参考としてご覧ください。

都道府県都道府県・自治体名締め切り日
北海道石狩郡当別町令和7年7月31日(木)
岩手県花巻市令和7年7月31日(木)※消印有効
岩手県盛岡市令和7年7月31日(木)
山形県酒田市令和7年7月31日(木)必着(確認書返送者対象)
山形県山形市令和7年7月31日(木)必着(確認書返送またはオンライン申請)
茨城県猿島郡境町令和7年7月4日(金)
茨城県美浦村令和7年7月31日(木)※消印有効
埼玉県富士見市令和7年7月31日(木)
埼玉県入間郡三芳町締切未記載
千葉県市原市令和7年7月31日(木)※消印有効
千葉県松戸市令和7年7月15日(火)※消印有効
千葉県南房総市令和7年7月31日(木)午後5:15まで※消印有効
千葉県袖ケ浦市令和7年7月31日(木)
千葉県千葉市 令和7年7月31日(木)新生児のこども加算の申請のみ7/31 一般の住民税非課税世帯向け給付は終了
千葉県君津市令和7年7月31日(木)
千葉県山武市令和7年7月31日(木)※消印有効(確認書返送または口座登録不要世帯は手続き不要)
東京都江戸川区令和7年7月31日(木)
東京都板橋区令和7年7月31日(木)※消印有効
東京都江東区令和7年7月31日(木)ただしオンラインは令和7年5月30日まで
東京都目黒区令和7年7月31日(木)※消印有効
東京都三鷹市令和7年7月31日(木) 住民税均等割のみ、または子ども加算分
東京都立川市令和7年7月31日(木)
新潟県阿賀野市令和7年7月31日(木)
新潟県見附市令和7年7月31日(木)※消印有効
新潟県長岡市令和7年7月31日(木)※消印有効
新潟県胎内市令和7年7月31日(木)
静岡県熱海市令和7年7月10日(木)※消印有効
静岡県下田市令和7年7月31日(木)
愛知県扶桑町令和7年7月31日(木)※消印有効
愛知県丹羽郡扶桑町令和7年7月31日(木)
大阪府茨木市令和7年7月31日(木)住民税均等割のみ世帯も同じく令和7年7月31日
兵庫県芦屋市締切未記載
奈良県大和高田市令和7年7月31日(木)※消印有効
和歌山県和歌山県和歌山市令和7年7月31日(木)午後5時15分
山口県柳井市令和7年7月31日(木)
山口県下松市令和7年7月31日(木)
山口県周南市令和7年7月31日(木)
山口県大島郡周防大島町令和7年7月31日(木)
高知県安芸市令和7年7月31日(木)必着
高知県香美市令和7年7月31日(木)必着
高知県香南市令和7年7月31日(木)必着
高知県室戸市令和7年7月31日(木)必着
高知県仁淀川町令和7年7月31日(木)必着
高知県越知町令和7年7月31日(木)必着
高知県高岡郡佐川町令和7年7月31日(木)
福岡県鞍手郡小竹町令和7年7月31日(木)
福岡県豊前市令和7年7月25日(金)
福岡県太宰府市令和7年7月31日(木)
福岡県宗像市令和7年7月31日(木)
福岡県大牟田市令和7年7月31日(木)
福岡県田川郡川崎町令和7年7月31日(木)
福岡県糟屋郡粕屋町令和7年7月31日(木)
福岡県田川郡香春町令和7年7月31日(木)
福岡県糟屋郡篠栗町令和7年7月31日(木)
福岡県糟屋郡新宮町令和7年7月31日(木)
福岡県築上郡吉富町令和7年7月31日(木)
佐賀県伊万里市令和7年7月31日(木)
佐賀県小城市令和7年7月31日(木)
佐賀県多久市令和7年7月31日(木)
佐賀県鳥栖市令和7年7月31日(木)
佐賀県三養基郡みやき町令和7年7月15日(火)
佐賀県神埼郡吉野ヶ里町令和7年7月31日(木)
熊本県菊池市令和7年7月31日(木)
大分県中津市令和7年7月31日(木)
大分県玖珠郡九重町令和7年7月31日(木)
宮崎県都城市締切未記載
宮崎県宮崎市締切未記載
鹿児島県姶良市令和7年7月31日(木)
鹿児島県鹿児島市令和7年7月31日(木)
沖縄県宜野湾市令和7年7月31日(木)
沖縄県石垣市令和7年7月31日(木)
沖縄県那覇市令和7年7月31日(木)※消印有効
沖縄県浦添市令和7年7月31日(木)
沖縄県中頭郡読谷村令和7年7月31日(木)

まとめ

住民税非課税世帯向けの給付金は、2025年春から夏にかけて、全国の自治体で順次受付が終了しました。
現時点では新たな給付金は発表されていませんが、今後も政府による物価高対策や低所得世帯への支援が検討される可能性があります。最新の給付情報は、お住まいの自治体の公式サイトなどで確認してください。

なお、2026年度も一部の自治体では重点支援地方交付金を活用した独自給付を実施しているケースがあります。また政府は、低所得世帯を恒久的に支援する「給付付き税額控除」の制度設計に向けた議論を開始しており、今後の動向が注目されます。詳しくは下記の関連記事もあわせてご確認ください

【令和8年・2026年】もらえる給付金・支援金まとめ!物価高・農業・子育て・生活支援等、目的別に紹介

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