【2026年最新】東京都の給付金・補助金まとめ｜都民がもらえるお金13選

東京都は2026年（令和8年）度も、都民の暮らしを支えるためにさまざまな給付金・補助金・支援制度を実施しています。子育て世帯への現金給付、夏の水道基本料金無償化、不妊治療や出産への助成、太陽光発電や省エネ家電の補助など、その種類はとても多いです。

本記事では、都民（個人）がもらえるお金・使える制度13選を最新情報で紹介します。「いつもらえる？」「いくら？」「どう申請する？」がひと目でわかるように早見表とFAQでまとめました。ご自身が対象となる制度があれば、ぜひ活用してください。

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【早見表】2026年度・東京都民がもらえるお金13選

制度名	対象	もらえる金額	受付状況
018サポート	0〜18歳の都民	月5,000円 （年6万円）	受付中
水道基本料金 無償化	都内の小口径契約世帯 （約827万件）	4か月で 最大6,424円	6/1検針分〜 （申請不要）
低所得世帯向け エアコン設置支援	低所得世帯	最大10万円	区市町村で順次開始
高齢者 スマートフォン購入支援	65歳以上の都民	最大3万円	区市町村で実施
都立高校等の 授業料無償化	都立高校等の生徒	授業料相当額	各校で手続き
私立高校等就学支援金・授業料軽減助成金	私立高校等の生徒	最大49万円	7月頃申請開始予定
給食費無償化支援	公立小中学校の 児童・生徒	自治体による	自治体で実施
多子世帯への家賃補助	子3人以上の世帯	月最大3万円	令和8年度開始予定
不妊治療費助成	不妊治療を受ける夫婦	最大15万円 （範囲拡充）	令和8年10月〜
無痛分娩費用助成	対象医療機関で 出産した方	最大10万円	出産後1年以内
東京ゼロエミポイント	家電を買い替える都民	最大80,000ポイント	令和9年3月31日まで
断熱・太陽光住宅 普及拡大事業	都内に住宅を所有する 個人等	最大300万円/戸	5月末頃〜 事前申込開始予定
留学支援制度	大学生・ 都立高校等の生徒	最大315万円	各種期限あり

現金給付

018サポート｜0〜18歳の子どもに月5,000円の給付金

018サポートは、東京都が0〜18歳の都民の子どもに対して支給する給付金制度です。子どもの成長を切れ目なく支えることを目的としており、毎月分が年3回に分けて支給されます。

対象	東京都に住む0〜18歳の子ども
支給額	月額5,000円 （年6万円・年3回分割）
支給時期	8月（4〜7月分） 12月（8〜11月分） 翌4月（12〜3月分）
申請方法	マイナンバーカードによるオンライン申請が中心。初回のみで継続支給
公式サイト	018サポート

令和8年度も継続して実施されます。すでに申請済みの方は再申請不要ですが、転入や出産で新たに対象となる方は申請が必要です。

詳しくはこちら：018サポートの申請はいつから？2026年（令和8年）も継続

生活費・光熱費の負担軽減

水道基本料金の無償化｜2026年夏も4か月分が無料に

光熱水費の負担軽減と熱中症対策を目的に、2026年夏も水道基本料金が4か月分無償となります。2025年に続き2年連続の実施で、申請不要・自動適用です。

対象	都内の小口径（13mm・20mm・25mm）水道契約者 約827万件
無償額 （4か月分・税込）	13mm：3,784円 20mm：5,148円（一般家庭の約8割が該当） 25mm：6,424円
対象期間	令和8年6月1日検針分から4か月分 （5〜8月分または6〜9月分）
申請	不要（自動適用）
公式サイト	東京都水道局

無償の対象は「基本料金」のみで、使用量に応じた従量料金は通常どおり請求されます。武蔵野市・昭島市など都水道局区域外の13市町村も、各市町村が同様の措置を実施します。

詳しくはこちら：東京都が2026年夏も水道基本料金を無償化！800万世帯が対象

低所得世帯向けエアコン設置支援｜最大10万円

夏の猛暑から命と健康を守るため、低所得世帯がエアコンを購入する際に区市町村が支援を行う場合、東京都がその取り組みを後押しする事業です。

対象	低所得世帯（詳細は区市町村ごとに設定）
補助額	1世帯あたり10万円 （補助率3/4、被保護世帯は10/10）
実施時期	令和8年度中（区市町村ごとに順次開始）
申請窓口	お住まいの区市町村

詳細な要件・申請方法は区市町村ごとに異なります。お住まいの自治体の公式発表を随時確認してください。

高齢者スマートフォン購入支援｜最大3万円

高齢者のデジタルデバイド（情報格差）解消を目的に、65歳以上の方が初めてスマートフォンを購入する際の費用を区市町村経由で補助する事業です。

対象	65歳以上で、東京アプリ対応のスマートフォンを初めて購入する都民
補助額	1人あたり最大3万円 （補助率10/10）
主な要件	実施区市町村に住民登録があり、指定店舗で購入・スマホ教室を受講
公式サイト	高齢者のデジタルデバイド解消に向けたスマートフォン活用支援事業

申請方法や受付時期は区市町村によって異なります。詳細はお住まいの自治体にお問い合わせください。

子育て・教育

都立高校等の授業料無償化

都立高校等に通う生徒の授業料を、都が実質無償化する制度です。国の「就学支援金」（世帯年収910万円未満が対象）に加えて、対象外の生徒も都が全額免除します。

対象	都立高校等に在籍する生徒
補助額	授業料相当額（全額免除）
申請方法	在学校で案内される手続きに従い、就学支援金とあわせて申請
公式サイト	高等学校等就学支援金事業

令和8年度の最新情報は東京都のホームページで順次公開予定です。在学校からの案内も併せて確認しましょう。

関連記事：高校授業料無償化！所得制限撤廃と私立高校の支援拡大へ【高等学校等就学支援金】

私立高校等就学支援金・授業料軽減助成金｜最大49万円

私立高校に通う生徒の保護者を対象に、国の就学支援金と都の授業料軽減助成金を組み合わせて、授業料を最大年49万円まで支援する制度です。

対象	私立高校等に在学する生徒の保護者（都内在住）
補助額 （令和7年度参考）	全日制・定時制：最大49万円 通信制：最大27万6,000円
申請時期	例年7月頃から
申請方法	国の就学支援金は「e-Shien」 都の授業料軽減助成金は専用申請受付サイト
公式サイト	就学支援金（国） 授業料軽減助成金（都）

両方申請しなければ上限額まで受給できません。令和8年4月以降に公式サイトで最新案内が公開される予定です。

詳しくはこちら：高校生等奨学給付金とは？対象世帯が年収490万円まで拡大・支給額・申請方法を解説

給食費無償化支援｜公立小中学校の給食費を実質無償に

東京都は、公立小中学校の学校給食費の無償化に取り組む区市町村を支援しています。2025年度から、都内の多くの区市町村で実質無償化が広がっています。

対象	公立小中学校に通う児童・生徒（実施区市町村による）
補助内容	給食費相当額（自治体により異なる）
実施状況	23区を中心に多くの自治体で実施中 詳細はお住まいの区市町村に確認

国の制度設計の動向や自治体ごとの取り組み状況は変動するため、最新情報はお住まいの自治体公式サイトを確認してください。

多子世帯への家賃補助・住宅支援｜月3万円規模

子育てを支援するため、東京都および各区市町村では18歳未満の子どもが多い世帯（多子世帯）向けの家賃・住宅支援を実施しています。

対象	18歳未満の子ども3人以上を扶養する世帯など （自治体により異なる）
補助額	月最大3万円程度の家賃補助 （例：豊島区の子育てファミリー世帯支援など）
実施主体	各区市町村 （千代田区、豊島区、目黒区、新宿区など多数の自治体で類似制度あり）

都内では区市町村ごとに対象要件・補助額・募集枠が異なります。お住まいの自治体の住宅政策課などで最新の募集情報を確認しましょう。教育面では「東京都国公立高等学校等多子世帯支援補助金」もあり、23歳未満の子を3人以上扶養する世帯への授業料支援が行われています。

出産・不妊治療

不妊治療費助成｜最大15万円・2026年10月から対象拡充

不妊治療にかかる経済的負担を軽減するため、東京都が治療費を助成する制度です。令和8年10月から助成範囲が拡充され、保険適用の体外受精・顕微授精の自己負担分も対象になります。

対象	保険診療による生殖補助医療および先進医療を受ける夫婦
補助額	上限15万円
主な要件 （参考・令和7年度）	治療開始日における妻の年齢が43歳未満 夫婦のいずれかが都内に住民登録 法律婚または事実婚を証明できること
開始時期	令和8年10月 （令和8年4月以降の治療開始分が対象）
公式サイト	東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業

詳細要件・申請方法は公式発表を待ちましょう。

無痛分娩費用助成｜最大10万円

無痛分娩は普通分娩より費用が高くなりがちです。東京都では、希望する方が安心して無痛分娩を選択できるよう、費用の一部を助成しています。

対象	都内の対象医療機関で無痛分娩により出産した方
補助額	上限10万円
主な要件 （参考・令和7年度）	出産日が令和7年10月1日以降 都内自治体で妊娠届出・母子健康手帳交付を受け、申請日まで継続して都内に住民登録
申請期限	出産日の翌日から起算して1年以内
公式サイト	無痛分娩費用の助成

令和8年度も同様の内容で継続予定です。

関連記事：無痛分娩に使える補助金 2026年度

住宅・省エネ（個人向け）

東京ゼロエミポイント｜家電買替で最大80,000ポイント

エアコン・冷蔵庫・給湯器・照明器具を省エネ性能の高い新品に買い替えた都民に対し、購入時にポイント分が値引きされる制度です。令和8年度は対象期間が延長されました。

対象	登録販売店で省エネ家電を購入する都民
補助額	通常：最大26,000ポイント 長期使用家電からの買替え：最大80,000ポイント 新規購入：10,000ポイント 高齢者・障がい者のエアコン買替え：80,000ポイント
受付期限	令和9年3月31日まで
申請	登録店舗が代行（購入時にその場で値引き）
公式サイト	東京ゼロエミポイント

事前に登録販売店の確認と、買替え前家電の写真などの準備をしておきましょう。

詳しくはこちら：東京ゼロエミポイントでお得に家電の買い替え！【最大80,000円分お得】

断熱・太陽光住宅普及拡大事業｜太陽光発電・蓄電池・断熱窓に最大300万円

都内の住宅における太陽光発電・蓄電池・高断熱窓などの導入を支援する事業です。令和8年度は予算規模が約1,012億円に拡大し、対象件数・補助率ともに大幅に増強されました。

太陽光発電は15,000件→33,000件、蓄電池は20,500件→38,500件、窓・ドアの高断熱化は70,000戸→80,000戸へ拡大し、窓・ドアの補助率は1/3から1/2へ引き上げられています。

対象	都内の住宅に省エネ・再エネ設備を導入する個人・法人・管理組合等
全体の助成上限	最大300万円／戸
受付開始	令和8年5月末〜6月末頃を予定
公式サイト	災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

補助メニューごとの助成内容は次のとおりです。

補助メニュー	助成額・内容
太陽光発電設備	既存住宅：15万円/kW（上限45万円・3.75kW以下） 新築住宅：12万円/kW（上限36万円・3kW以下） 機能性PV（建材一体型・軽量型など）は最大10万円/kW上乗せ
蓄電池	10万円/kWh（上限120万円／戸） 太陽光発電設備との同時設置で効果が高まります
高断熱窓・ドア	工事費の1/2（令和8年度〜補助率引き上げ） 高性能な窓・ドアへの改修が対象

なお、新築住宅向けには別途「東京ゼロエミ住宅」の助成事業（令和8年4月1日〜申請受付開始）もあります。

【関連記事】【東京都】家庭における太陽光発電導入促進事業「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」とは

教育・留学

東京都は、大学生・都立高校生向けの海外留学支援を実施しています。家庭の経済状況にかかわらず、意欲ある若者に留学のチャンスを提供することが目的です。

大学生等向け：東京グローバル・パスポート

対象	要件を満たす大学生 （日本国籍、生計維持者が1年以上都内在住など）
補助額	短期コース：最大90万円 中長期コース：最大315万円
申請期限	大学2年以上：2026年2月27日 新大学1年生：2026年4月22日まで （在籍大学を経由して申請）
公式サイト	東京グローバル・パスポート

詳しくはこちら：東京都の大学生等向け海外留学制度「東京グローバル・パスポート」所得制限なしで最大235万円を支援！

都立高校生向け：都立高等学校海外留学等支援事業【新設】

対象	都立高校等の生徒（各校1名、全体192名）
内容	3週間の短期留学制度（令和8年度新設）
詳細	未発表のため、東京都ホームページを随時確認

概要や要件等の詳細は未発表であるため、随時東京都のホームページなどを確認しましょう。

よくある質問

東京都から「10万円の給付金」はもらえますか？

2026年（令和8年）度時点で、全都民に一律10万円を給付する制度はありません。過去のコロナ禍で実施された「特別定額給付金」のような一律給付と混同されがちですが、現時点で同様の予定はありません。ただし、「最大10万円相当の支援」が受けられる制度はあります。たとえば018サポートは0〜18歳の子ども1人あたり年6万円（月5,000円×12か月）、低所得世帯向けエアコン設置支援は1世帯あたり最大10万円、無痛分娩費用助成は出産費用に最大10万円が支給されます。ご自身やご家庭の状況に合わせて、該当する制度を確認してみてください。

都民がいま申請できる給付金・補助金は？（2026年5月時点）

2026年5月時点で申請受付中または間もなく開始となる主な制度は、018サポート（随時申請可能、次回支給は8月）、水道基本料金の無償化（6月1日検針分から自動適用、申請不要）、東京ゼロエミポイント（登録店舗で対象家電を購入する際にその場で値引き）、私立高校等就学支援金・授業料軽減助成金（7月頃から申請受付開始予定）、断熱・太陽光住宅普及拡大事業（5月末頃から事前申込開始予定）です。詳しくは各制度のセクションで解説します。

東京都の補助金は「個人」でも使えますか？

使えます。東京都の補助金は、事業者向けだけでなく個人向け（都民向け）の制度も多数用意されています。本記事で紹介する13制度は、すべて都民（個人・家庭）が対象となるものです。子育て世帯・高齢者・出産を控えた方・住宅をお持ちの方・低所得世帯など、ご自身の状況に応じて活用できる制度を見つけてください。

2026年度に新しくできた制度はありますか？

令和8年度（2026年度）に新設・拡充された主な制度は次のとおりです。【新設】都立高等学校海外留学等支援事業（都立高校生向けの3週間短期留学制度）、【新設】多子世帯への家賃補助 月3万円（子3人以上の世帯への家賃支援）、【拡充】不妊治療費助成（保険適用の体外受精・顕微授精の自己負担分にも対象を拡大、令和8年10月〜）、【拡充】断熱・太陽光住宅普及拡大事業（太陽光15,000件→33,000件、蓄電池20,500件→38,500件に拡大）、【継続】水道基本料金の無償化（2025年に続き2年連続で実施）。

まとめ

本記事では、東京都が2026年（令和8年）度に実施する都民向けの給付金・補助金13制度をご紹介しました。

各制度の申請時期や要件は変更される可能性があるため、最新情報は東京都の公式サイトや、本記事内でご紹介した各制度の公式ページで必ず確認しましょう。

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