都民が知っておきたい補助金・支援策まとめ

東京都は、都民向けの補助や助成など、さまざまな独自支援を実施しています。補助金や支援の種類は、子育て・教育・ライフライン・高齢者向けの内容など、多岐に渡ります。本記事では、東京都が実施する具体的な支援策の概要をご紹介します。ご自身が対象となる補助金があれば、ぜひ概要理解にお役立てください。

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東京都による補助金や助成金

東京都では、さまざまな種類の補助金や助成金、支援策を実施しています。

今回は、以下13種類について、それぞれの概要を解説します。

• 018サポート
• 家庭のゼロエミッション行動推進事業
• 大学生等向けの海外留学支援制度「東京グローバル・パスポート」
• 都立高等学校海外留学等支援事業
• 不妊治療費助成
• 東京都無痛分娩費用助成等事業
• 朝の子供の居場所づくり
• 都立高校等の授業料無償化
• 私立高校等就学支援金
• 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
• 水道料金に係る基本料金無償臨時特別措置（公営企業会計支出金）
• 低所得世帯向けエアコン設置区市町村等緊急支援事業
• 高齢者のデジタルデバイド解消に向けたスマートフォン活用支援事業

参考：東京都予算案の概要

018サポート

018サポートは、東京都が0歳～18歳の都民に対して支給する支援制度です。すべての子供たちの成長を切れ目なく支えていくことや、子育てに希望が持てる、子供の笑顔があふれる社会を実現することを目的としています。

支給対象となるのは毎月ですが、支給回数は年3回（8月・12月・4月）という点が特徴です。

018サポートの概要

対象者	東京都に住む0歳から18歳までの子ども
主な要件	以下のいずれも満たす方 ①0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある方 ②令和7年度中に都内に住所を有する又は有していた方（原則）
補助額・補助率	月額5,000円（年3回の分割支給） 【支給時期】 4月～7月分：8月支給 8月～11月分：12月支給 12月～3月分：翌年4月支給
申請手続きの流れ	【マイナンバー申請】 1. 子どものマイナンバーカードを読み取り（1回目） 2. 子どものマイナンバーカードを読み取り（2回目） 3. 申請する父母のマイナンバーカードを読み取り（1回目） 4. 申請する父母のマイナンバーカードを読み取り（2回目） 5. 口座を選択 6. 連絡先を入力 7. 誓約・同意事項の確認 8. 申請完了 【その他の申請】 マイナンバーカードを持っていない方や親子が都内で同一世帯でない場合など事情がある場合は、オンラインや郵送で申請 ※すでに申請をした方は原則改めての申請は不要
期限	初回申請を済ませた方は、改めての申請は不要 ※新規で給付金を申請する場合、支給時期ごとに申請期限があります。 （例）令和7年度分の各支給時期時期 ①令和7年8月支給（4月～7月分）：令和7年7月15日 ②令和7年12月支給（8月～11月分）：令和7年11月15日 ③令和8年4月支給（12月～3月分）：令和8年3月15日 ただし、これとは別に、年度分ごとの最終期限も設けられています。 （例）令和6年度分：令和8年3月15日
公式サイト	018サポート

018サポートの主な申請方法であるマイナンバーカード申請では、以下のものが必要です。

• スマートフォン
• 子どものマイナンバーカード
• 父または母のマイナンバーカード
• マイナポータルアプリ
• 公金受取口座（子どもまたは父または母）

018サポートは、初回申請を行えば、それ以降は原則改めての申請は不要です。令和8年度も引き続き実施されるため、新たに転入を予定していたり、出産を控えている方は申請方法などを確認しておきましょう。

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家庭のゼロエミッション行動推進事業

家庭のゼロエミッション推進事業とは、家庭において設置済みのエアコン・冷蔵庫・給湯器・LEDを除く照明器具を、省エネ性能の高い新品の対象家電等に買い換えた都民へ「東京ゼロエミポイント」を付与する事業です。対象家電品等を登録販売店で購入する際にその場でポイント分が値引きされます。
令和8年度の本事業では、高効率な新規家電購入と高齢者や障がい者によるエアコン買替えの期限が延長されることとなりました。

家庭のゼロエミッション行動推進事業の概要

対象者	家電品等を購入する都民(冷蔵庫・エアコン・高効率給湯器・LED照明)
主な要件	・事前登録された店舗で購入する方 ・都内に居住する個人(証明できる方) ・買い替えをする方(住宅に設置済の家電品等を省エネ性能の高いものへ買い替え) ・購入した商品を都内居住地に設置する方 ※一部新規購入も対象
補助額・補助率	【通常】最大26,000ポイント 【長期使用家電からの買替え】最大80,000ポイント 【新規購入】10000ポイント 【高齢者・障がい者によるエアコン買替え】80,000ポイント
申請手続きの流れ	1. 購入者(都民)と店舗間で規約に同意 2.ポイント申請 3.ポイント交付 4.ポイント分を値引き ※助成金の申請自体は登録店舗が行う
期限	令和9年3月31日 ※新規購入と高齢者等によるエアコン買替えの期限は当初の令和8年3月31日から延長
公式サイト	東京ゼロエミポイント

家庭のゼロミッション行動推進事業を利用する際には、以下が必要です。

【共通】	• 本人確認書類（免許証やマイナンバーカード） ※代理申請する場合は、代理人の本人確認書類と委任状が必要 ※障がいのある方がエアコンを購入する際は、障害者手帳が必要
【長期家電からの買替え】	• 買い替え前の家電製造年がわかる写真（銘板シール） • 屋内に設置されてることがわかる全体の写真 ※屋外設置や倉庫等に設置されてるものは対象外
【LED照明への買替え】	• 買替え前の写真 ※取り外した証明の写真や共用部に設置したものは対象外

スムーズに購入できるよう、事前に準備等しておきましょう。

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大学生等向けの海外留学支援制度「東京グローバル・パスポート」

東京グローバルパスポートとは、東京都独自の留学支援制度です。短期コースと中長期コースを以下の内容で募集しています。

短期コース（夏留学）	28 日以上４か月未満【250 人】
中長期コース	28 日以上４か月未満【100人】

東京と日本の未来を創造するグローバル人材の育成を目的として、大学生を対象に実施しています。

東京グローバル・パスポートの概要

対象者	要件をすべて満たす大学生
主な要件	【派遣留学生の要件】 ・応募時及び留学期間中、日本国籍を有する者 ・応募時及び留学期間中、国内の大学等において卒業又は学位取得を目的とした課程に在籍する者 ・応募時、生計維持者（原則として父又は母）が引き続き1年以上都内に住所を有している者 ※学生本人との同居・別居は問わない ・在籍大学等が派遣を許可し、受入機関が受入れを許可する者 ・在籍大学等におけるGPAが 2.5 以上の者 ・高校３年間の評定平均値が 3.5 以上の者（新大学１年生等のみ） ・一定程度の語学力を有する者 ・留学終了後、在籍大学等で学業を継続する意欲のある者、卒業又は学位取得しようとする者 ・本制度で実施する事前研修、事後研修に参加でき、本制度の周知及び海外留学の意義・効果等の普及啓発活動（アンバサダー活動）に協力できる者 ・本制度による支援のほかに、国、地方公共団体、民間その他の団体が行う海外留学支援制度における金銭給付を受けていない者 ・留学に必要なビザ（査証）又はビザ免除プログラム等を確実に利用し得る者 【留学計画】 （1）留学先国・地域における留学開始日が規定どおりである計画 （2）留学先国・地域における留学期間が規定どおりである計画 （3）受入機関からの受入許可を留学開始前までに得られる計画 （4）在籍大学等が教育上有益と認める計画 （5）留学目的・目標に沿った探求活動が含まれている計画 （6）受入機関の所在地が、外務省「海外安全ホームページ」の危険情報及び感染症危険情報の「レベル２：不要不急の渡航は止めてください。」以上に該当する地域ではない計画 ※その他、在籍大学の要件も別途規定
補助額・補助率	【短期留学】最大90万円 【中長期コース】最大315万円 ※留学先の国や地域などによる3つの区分に応じて上限額を設定
申請手続きの流れ	1. 応募開始 2. 在籍大学等から都へ学校アカウント申請 3. 書類審査決定通知→面接審査（中長期コースのみ） 4. 採否の通知 5. 派遣留学生の手続き 6. 壮行会へ参加 7. 事前研修へ参加 8. 留学開始日（令和8年7月20日〜12月31日もしくは3月31日） 9. 留学報告書の提出 10. 事後研修へ参加 11. 成果報告会へ参加
期限	【大学2年以上】2026年2月27日17時まで 【新大学1年生】2026年4月22日17時まで ※新大学1年生の応募開始時期は2026年4月頃
公式サイト	大学生等向けの海外留学支援制度「東京グローバル・パスポート」

注意したいのは、申し込みについてです。東京グローバルパスポートは、大学側に相談の上、申し込みを行わなければなりません。個人で申し込むことはできないため、注意しましょう。

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都立高等学校海外留学等支援事業

令和8年度は、都立高等学校海外留学等支援事業が新設されます。本事業は、都立高校等の生徒が海外留学の選択肢を得られるよう、新たに3週間の短期留学制度を創設する内容です。本事業を通して、海外留学に関心がある生徒の第一ステップを後押しし、世界に羽ばたく人材を育成することを目的としています。

民間企業による留学サービスは費用負担が大きいことが一般的であるため、家庭の経済状況によって利用できない生徒は少なくありません。そこで、行政による留学支援制度を整備し、意欲ある生徒が留学するチャンスを設けることとなりました。

2026年2月時点でわかっている内容は以下のとおりです。

対象者	都立高校等の各校生徒１名 ※全体規模192名（4億円）

概要や要件等の詳細は未発表であるため、随時東京都のホームページなどを確認しましょう。

不妊治療費助成

東京都では、高額になりやすい不妊治療に対する費用助成を行っています。子どもを望む方が、経済的な事情に関わらず安心して不妊治療に取り組めるようにすることを目的としています。令和8年度は、助成範囲を拡充するとともに助成対象を拡大します。

具体的な変更点は以下のとおりです。

助成範囲	先進医療の助成範囲を拡大
助成対象	医療保険対象外の先進医療のみ→医療保険対象の体外受精や顕微授精を含めた自己負担額全体

不妊治療費助成の概要

対象者	［保険対象］生殖補助医療に係る費用（新規） ［保険対象外］先進医療に係る費用（拡充）
主な要件	令和8年度以降の内容は未発表 ※以下参考（令和4年4月1日以降の要件） ・保険診療として特定不妊治療を受診し、先進医療を登録医療機関で受診していること ・申請者及び配偶者が当該特定不妊治療に関して医療費助成を受けていないこと ・「1回の治療」の開始日における妻の年齢が43歳未満であること。 ・婚姻状況別の要件は以下のとおり 【法律婚】 ・「1回の治療」の初日から申請日まで婚姻関係があること ・「1回の治療」の初日から申請日までの間、夫婦いずれかが継続して東京都内に住民登録をしていること 【事実婚】 ・「1回の治療」の初日から申請日まで同一世帯である証明ができること ・「1回の治療」の初日から申請日まで他に法律上の配偶者がいないこと ・「1回の治療」の初日から申請日までの間、夫婦ともに継続して東京都内の同一住所に住民登録をしていること
補助額・補助率	上限：15万円 規模：34,600件（56億円）
申請手続きの流れ	申込フォームに必要事項を入力して申請 ※添付書類あり
公式サイト	東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業の概要

2026年2月時点で東京都による詳細内容は公表されていませんが、助成開始時期は令和8年10月を予定しています。その際、対象となるのは令和8年4月以降の治療開始分です。不妊治療を検討している方は公式発表を待ちましょう。

東京都無痛分娩費用助成等事業

東京都は、無痛分娩費用の助成等も実施しています。一般的に、無痛分娩は普通分娩よりも費用が高額になりやすい分娩方法です。東京都の無痛分娩費用助成等事業では、希望する方が費用の不安を抑えて無痛分娩を選択し、安心して出産できる環境を整備することを目的としています。令和8年度も継続して実施する予定です。本事業では、対象医療機関で出産した場合の費用の助成や、医療従事者向け研修等を実施します。

無痛分娩費用助成等事業の概要

対象者	要件を満たす都民 （無痛分娩に係る費用として出産した方に請求されたもの）
主な要件	令和8年度分としての要件は未発表 ※以下参考（令和7年度要件） 【出産日】令和7年10月1日以降に出産した方 【分娩方法】こうな区外麻酔または脊髄くも膜下硬膜外併用麻酔による無痛分娩をした方 【医療機関】東京都が公表する対象医療機関で出産した方 【居住地】都内自治体で妊娠の届出を行い、母子健康手帳の交付を受け、以後助成金の申請日まで継続して都内に住民登録がある方
補助額・補助率	上限額：10万円 規模：19,000億円（21億円）
申請手続きの流れ	申請フォームに必要事項を入力 ※添付書類あり
期限	令和8年度分は未定 ※以下参考（令和7年度） 出産日の翌日から起算して1年以内（厳守）
公式サイト	無痛分娩費用の助成

令和8年度も前年に引き続き同様の事業内容で実施される見込みです。詳細や最新情報は、公式ホームページを随時確認し、併せて実施要綱なども確認しましょう。

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朝の子供の居場所づくり

東京都では、子どもたちが平日の朝を安全・安心して過ごせる居場所づくりに取り組む区市町村に対する補助を行っています。また、小学生の夏休み期間（午前中）に体力や生活リズムを保つため、体育館等での居場所づくりも助成するなど、地域社会で子どもたちが健やかに成長できる環境を整備しています。

令和8年度は、前年度規模である100校から478校（予算4億円）に拡大して、引き続き実施される予定です。学校の始業前2時間など、朝の居場所づくりにかかわる経費を助成します。

具体的な内容には「校庭開放」や「児童館・施設などの居場所提供」、「朝食提供」などが挙げられますが、取り組む区市町村によって異なります。

参考：東京都の少子化対策2025

都立高校等の授業料無償化

東京都では、都立高校等の授業料無償化も行っています。親の経済的負担を抑え、子どもたちが将来にわたり安心して学べる環境を実現する目的があります。

国では、「就学支援金」により世帯年収910万円未満の生徒を無償化対象としています。令和6年度から実施されたこの制度では、就学支援金の対象にならない生徒も全額免除することとし、実質無償化となりました。

対象者	国による「就学支援金」の対象外となった生徒
主な要件	国による就学支援金の要件：世帯年収910万円 その他の要件：在籍期間や住所等
補助額・補助率	授業料相当額
申請手続きの流れ	令和8年度の最新情報は未発表 ※以下参考（令和7年度） 1.国による「就学支援金」の申請を行う（就学支援金の対象かどうかを審査するため） 2.就学支援金の対象外となった生徒は、第2回申請時に、就学支援金と臨時支援金の両方を申請（最新の住民税を基にどちらを支給するか再審査） ※詳細の提出方法は、生徒が在学する学校で別に指定
期限	令和8年度の最新情報は未発表 ※詳細の提出期限は、生徒が在学する学校で別に指定
公式サイト	高等学校等就学支援金事業について 高校生等臨時支援事業について

本事業は、令和6年度は東京都が実質無償化、令和7年度は国により無償化と変更がありました。令和8年度の内容は公式発表されておらず、前年度の内容が変更される可能性もあります。そのため、随時東京都ホームページなどを確認し、最新情報が更新されるのを待ちましょう。

参考：都立高校等における令和７年度の授業料無償化の申請手続について

私立高等学校等就学支援金

私立高校等就学支援金は、授業料の助成として国が「高等学校等就学支援金」等を学校に支払い、授業料納付後に就学支援金相当額を還付する等の方法で支援する内容です。本支援金は国の法律による全国一律の制度です。ただし、本支援金と合わせて、東京都では上乗せ助成制度として「私立高等学校等授業料軽減助成金」も実施しています。この助成金を申請することで、上限額49万円まで受給できます。

「高等学校等就学支援金」関連の概要

対象者	■就学支援金等 私立高校等に在学する生徒 ■授業料軽減助成金 生と都保護者が都内在住、私立高校等に在学する生徒の保護者
主な要件	令和8年度は未発表 ※以下参考（令和7年度） 所得要件の区分あり 【A】算定基準額304,200円以上 所得のある保護者が1人：約910万円以上 所得のある保護者が2人：約1,090万円以上 【B】算定基準額154,500円以上304,200円未満 所得のある保護者が1人：約590万円以上約910万円未満 所得のある保護者が2人：約740万円以上約1,090万円未満 【C】算定基準額154,500円未満 所得のある保護者が1人：約590万円未満 所得のある保護者が2人：約740万円未満 そのほか、 ・在住要件（都内に住所を所有） ・在学要件（私立学校等に在学する生徒の保護者等）
補助額・補助率	令和8年度は未発表 ※以下参考（令和7年度） 【全日制・定時制】　最大49万円（在学校の授業料が上限） 【都認可通信制】　最大27万6,000円 ■国の就学支援金等 【A】と【B】 全日制・定時制・通信制（学年生）の場合：年額118,800円 通信制（単位制）の場合：1単位4,812円 【C】 全日制・定時制の場合：年額396,000円 通信制（学年生）の場合：年額297,000円 通信制（単位制）の場合：1単位12,030円 ■都の授業料軽減助成金 【A】と【B】 全日制・定時制：年額371,200円 通信制：年額157,200円 【C】 全日制・定時制：年額94,000円 通信制：就学支援金支給額当により異なる
申請手続きの流れ	令和8年度は未発表 ※以下参考（令和7年度） ■国の就学支援金 1.東京都ホームページで該当する「支援者向け利用マニュアル」を取得 2.e-Shienにログイン、上記1で取得したマニュアルを参照し、申請 ■都の授業料軽減助成金 ・「申請受付サイト」で申請 ・添付書類等をアップロード
期限	・令和8年度は未発表 ・申請時期は主に7月頃 ※令和8年4月以降に公式サイトで案内予定
公式サイト	私立高等学校等就学支援金（国の制度） 私立高等学校等授業料軽減助成金（都の制度）

国の就学支援金と東京都による授業料軽減制度によって合計49万円まで受給できます。上限額まで受給するためには、どちらも申請が必要となる点にご注意ください。

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災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

東京都では、省エネ性に優れ、災害にも強い、断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進しています。具体的には、高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備等の設置などを補助する内容です。

令和8年度は、前年と比較して以下の内容を拡充する予定です。

このように、令和8年度は、都内の既存住宅における太陽光発電設備や蓄電池など再エネ設備の導入や、高断熱化・高効率設備の設置を支援する取組みを拡充します。

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の概要

対象者	都内の住宅に省エネ・再エネ設備を導入する個人、法人、管理組合、または住宅事業者など
主な要件	令和8年度分は未発表
補助額・補助率	最大300万円/戸 ※助成メニューによって助成額は異なる ※アクセラレータープログラムは別途規定
申請手続きの流れ	令和8年度分は未発表 ※以下参考（令和7年度） 1.事前申込 2.工事着手～交付申請券実績報告 3.報告～入金 ※電子申請を推奨（紙申請の場合、時間を要する）
期限	令和8年度分の事前申込受付開始は5月末頃を予定
公式サイト	災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

令和8年度のスケジュールについて、実施要綱の公開が4月中旬頃に予定されています。以降、交付要綱の公開や事前申込などの受付も開始される予定です。

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水道料金に係る基本料金無償臨時特別措置（公営企業会計支出金）

光熱水費の負担軽減を図るため、夏の水道基本料金を無償とする臨時的な特別措置を実施する予定です。

具体的には、夏季4か月分（5～8月又は6～9月）を無償とする臨時的な特別措置を実施します。予算規模は約399億円、対象件数は約827万件に上ります。対象となるのは、主に一般家庭での利用が想定される小口径（13mm・20mm・25mm）です。具体的に軽減される金額イメージとしては、以下のとおりです。

詳細については2026年2月時点で未発表であるため、今後の東京都による公式発表を待ちましょう。

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低所得世帯向けエアコン設置区市町村等緊急支援事業

夏の猛暑に備え、都民の命と健康を守る対策のひとつとして低所得世帯向けにエアコン設置を支援する事業を行います。具体的には、低所得世帯のエアコン購入に対して区市町村が支援する場合に、その取り組みを後押しする内容です。

低所得世帯向けエアコン設置区市町村等緊急支援事業の概要

対象者	低所得世帯 ※詳細は未発表
主な要件	詳細は未発表
補助額・補助率	補助基準額：10万円/世帯 補助率：3/4（被保護世帯は10/10）
申請手続きの流れ	詳細は未発表
期限	令和8年度中に実施
公式サイト	ー

詳細は発表されていないため、東京都や区市町村の公式発表を随時確認してみましょう。

高齢者のデジタルデバイド解消に向けたスマートフォン活用支援事業

東京都では、区市町村が実施する高齢者のスマートフォン購入をサポートする取組みを支援しています。本事業の目的は、高齢者におけるデジタルデバイド（情報通信技術を利用できる人とできない人に生じる格差）の解消です。

高齢者のデジタルデバイド解消に向けたスマートフォン活用支援事業の概要

対象者	65歳以上の高齢者で自ら使用する目的で東京アプリに対応したスマートフォンを初めて購入する方
主な要件	・65歳以上であること ・事業実施区市町村に住民登録があること ・自ら使用する目的で、都の公式アプリに対応し、指定機能のあるスマートフォンを初めて購入すること ・実施区市町村が指定する店舗で購入し、購入店が実施するスマホ教室等で基本操作等の講座を受講すること ・購入するスマートフォンに「東京都公式アプリ」等、指定する公式アプリ等をインストール等すること
補助額・補助率	上限額：区市町村を通じて3万円/人 補助率：10/10 ※区市町村への上限額は4,500万円（高齢者人口に応じて設定）
申請手続きの流れ	区市町村によって異なる
期限	区市町村によって異なる
公式サイト	高齢者のデジタルデバイド解消に向けたスマートフォン活用支援事業

細かい申請要件や申請方法などは、実施する区市町村によって異なります。詳細は住民登録のある区市町村の情報をご確認ください。

まとめ

本記事では東京都の補助金まとめとして、複数の補助事業や支援制度をご紹介しました。
今回ご紹介した内容以外にも、東京都では独自にさまざまな補助や支援を行っています。
2026年2月時点では、詳細が発表されていないものもありますが、順次発表される予定です。ぜひ、東京都の公式サイトや予算資料等をご確認ください。

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