【2026年最新】東京都民がもらえるお金15選｜給付金・補助金・東京アプリ11,000円まとめ

東京都は2026年（令和8年）度も、物価高騰に苦しむ都民の暮らしを支えるため、多彩な給付金・補助金・支援制度を実施しています。15歳以上の都民に11,000円分の東京ポイントを配布する「東京アプリ生活応援事業」や、0〜14歳に11,000円を支給する「子育て応援＋（プラス）」など、今年度は新たな給付制度も次々と登場しています。

一方で、「自分はどの制度の対象になるのか」「いつ・いくらもらえるのか」「どう申請すればよいのか」がわかりにくい、という声も多いのではないでしょうか。制度が多岐にわたるうえ、申請不要のものと申請が必要なもの、区市町村ごとに内容が異なるものが混在しているためです。

本記事では、2026年（令和8年）度に東京都民（個人）がもらえるお金・使える制度15選を、最新の一次情報に基づいて整理しました。「対象」「金額」「時期」「申請方法」がひと目でわかる早見表と、10問のFAQで疑問を解消します。ご自身やご家族が該当する制度をぜひ活用してください。

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2026年度・東京都民がもらえるお金15選【早見表】

2026年（令和8年）度に東京都民（個人）が利用できる主な給付金・補助金15制度を、対象・金額・受付状況で整理しました。「申請不要（プッシュ型）」で自動的に受け取れる制度と、自ら申請しないともらえない制度が混在している点にご注意ください。

制度名	対象	もらえる金額	受付状況
東京アプリ生活応援事業	15歳以上の都民	11,000円分の東京ポイント	実施中〜2027年4月1日
018サポート	0〜18歳の都民	月5,000円（年6万円）	受付中
子育て応援＋（プラス）	0〜14歳の都民	1人11,000円（1回）	2026年4月13日〜
区市町村の物価高騰対策給付金	非課税世帯・全住民など	1万円〜3万円程度	区市町村ごとに実施
水道基本料金無償化	都内の小口径契約世帯	4か月で最大6,424円	6/1検針分〜（申請不要）
低所得世帯向けエアコン設置支援	低所得世帯	1世帯最大10万円	区市町村で順次開始
高齢者スマートフォン購入支援	65歳以上の都民	最大3万円	区市町村で実施
都立高校等の授業料無償化	都立高校等の生徒	授業料相当額	各校で手続き
私立高校等就学支援金・授業料軽減助成金	私立高校等の生徒	最大49万円	6月〜7月頃申請開始
給食費無償化支援	公立小中学校の児童・生徒	自治体による	自治体で実施
家賃補助	高齢者・ひとり親世帯など	自治体により異なる	自治体により異なる
不妊治療費助成	不妊治療を受ける夫婦	上限15万円	令和8年10月〜
無痛分娩費用助成	対象医療機関で出産した方	上限10万円	出産後1年以内
東京ゼロエミポイント	家電を買い替える都民	最大80,000ポイント	2027年3月31日まで
断熱・太陽光住宅普及拡大事業	都内に住宅を所有する個人等	最大300万円/戸	5月末頃〜事前申込開始

現金給付・ポイント支給

東京アプリ生活応援事業｜15歳以上の都民に11,000円分のポイント

東京アプリ生活応援事業は、東京都が15歳以上の都民に11,000円分の「東京ポイント」を付与する物価高対策のポイント支給事業です。2026年2月2日から2027年4月1日までの期間で実施されており、東京アプリをダウンロードしてマイナンバーカードで本人確認を行った方に付与されます。

対象	マイナンバーカードを持つ15歳以上で都内在住の方（住民登録が必要）
付与ポイント	11,000ポイント（11,000円相当・1人1回）
事業期間	2026年2月2日〜2027年4月1日
付与時期	申込後、数日〜1週間程度
ポイントの使い道	PayPayポイント、楽天キャッシュ、Vポイント、dポイント、au PAY、メルカリポイントなどへの交換／都立施設のチケット交換など
公式サイト	東京アプリ生活応援事業

申請には「東京アプリ」のダウンロードと「デジタル認証アプリ」による本人確認が必要です。NFC対応スマートフォンとマイナンバーカードの暗証番号（4桁の利用者証明用電子証明書）を用意しておくと、手続きが15〜20分程度でスムーズに完了します。

詳しくはこちら：東京アプリで11000円分ポイントもらえるのはいつ？キャンペーン情報と使い方を解説

018サポート｜0〜18歳の子どもに月5,000円の給付金

018サポートは、東京都が0〜18歳の都民に月額5,000円（年間最大6万円）を支給する子育て支援給付金です。所得制限はなく、令和5年度の開始から4年連続で継続実施されています。

対象	0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある都民（所得制限なし）
支給額	月額5,000円（年6万円・年3回分割）
支給時期	8月（4〜7月分）／12月（8〜11月分）／翌4月（12〜3月分）
次回申請期限	2026年7月1日（第1回支給8月分に反映）※以降の申請でも遡って支給
申請方法	マイナンバーカードによるオンライン申請が中心。すでに受給中の方は原則手続き不要
公式サイト	018サポート

令和8年度も継続実施されており、すでに申請済みの方は再申請不要です。転入や出産で新たに対象となった方は、支給回ごとの申請期限までにオンライン申請を済ませておきましょう。

詳しくはこちら：018サポートの申請はいつから？2026年（令和8年）も継続

子育て応援＋（プラス）｜0〜14歳の子どもに11,000円を1回支給

子育て応援＋は、東京アプリ生活応援事業の対象外である0〜14歳の子ども1人あたり11,000円を1回支給する臨時給付です。物価高で圧迫される子育て世帯を支援する目的で、2026年4月13日から支給が開始されています。

対象	令和8年2月2日〜令和9年4月1日の期間内で、0〜14歳の都民（平成24年4月2日〜令和9年4月1日生まれの方）※対象期間内に15歳を迎える都民は東京アプリ側で対象となるため除外
支給額	1人あたり11,000円（1回）
支給開始	2026年4月13日〜（原則4月末までに018サポートと同日支給）
申請	不要（プッシュ型・018サポートのシステムを活用）
公式サイト	子育て応援＋（プラス）について

すでに018サポートを申請している方には、改めての手続きは不要でプッシュ型で支給されます。まだ018サポートを未申請の方は、申請後の初回支給日と同日に子育て応援＋も支給されるため、早めに018サポートを申請しておきましょう。

区市町村の物価高騰対策給付金｜非課税世帯や全住民へ最大3万円

東京都内の区市町村では、国の重点支援地方交付金を活用して、住民税非課税世帯向けの給付や、全住民を対象とした1万円程度の給付が相次いで実施されています。区市町村ごとに内容・対象・締切が大きく異なる点に注意が必要です。

自治体（例）	制度・支給額	対象
足立区	1人1万円＋子ども1人2万円加算	全区民（所得制限なし）
板橋区	1万円ギフトカード	非課税世帯など
八王子市	桑都のまち応援給付金 最大6,000円/人（桑都ペイ選択時）	市民
清瀬市	1人5,000円（きよせ市民生活応援給付金）	市民
武蔵野市	私立小・中学校の保護者に1万円のデジタルギフト	対象世帯

申請期限は2026年6月末〜7月31日に集中している自治体が多いため、通知の見逃しに注意しましょう。「〇〇区 給付金 2026」「〇〇市 物価高騰対策」などで検索すると、お住まいの自治体の情報が見つかりやすくなっています。

詳しくはこちら：住民税非課税世帯向け給付金（3万円・2万円）は終了　物価高騰重点支援給付金の概要とは

生活費・光熱費の負担軽減

水道基本料金の無償化｜2026年夏も4か月分が無料に

東京都は2026年6月1日検針分から4か月分の水道基本料金を無償化しています。2025年に続き2年連続の実施で、対象は都内約800万世帯です。申請不要で自動適用されるため、既に検針票の金額が下がっている家庭も多いはずです。

対象	都内の小口径（13mm・20mm・25mm）水道契約者 約800万件
無償額（4か月分・税込）	13mm：3,784円／20mm：5,148円（一般家庭の約8割）／25mm：6,424円
対象期間	偶数月検針：5〜6月分と7〜8月分／奇数月検針：6〜7月分と8〜9月分
申請	不要（自動適用）
関連予算	約400億円
公式サイト	東京都水道局

無償の対象は「基本料金」のみで、使用量に応じた従量料金と下水道料金は通常どおり請求されます。武蔵野市・昭島市など都水道局区域外の13市町村も、各市町村が同様の措置を実施します。

詳しくはこちら：東京都が2026年夏も水道基本料金を無償化！800万世帯が対象

低所得世帯向けエアコン設置支援｜最大10万円

猛暑から命と健康を守るため、低所得世帯がエアコンを購入する際に区市町村が支援する取り組みを東京都が後押しする事業です。1世帯あたり最大10万円が助成されます。

対象	低所得世帯（詳細は区市町村ごとに設定）
補助額	1世帯あたり最大10万円（補助率3/4、被保護世帯は10/10）
実施時期	令和8年度中（区市町村ごとに順次開始）
申請窓口	お住まいの区市町村
実施自治体例	杉並区・板橋区・江東区・荒川区・青梅市・西東京市・小平市・武蔵村山市 など

詳細な要件・申請方法は区市町村ごとに異なります。お住まいの自治体の公式発表を随時確認しましょう。

詳しくはこちら：エアコン設置に使える補助金まとめ！申請方法や国・自治体の支援制度を紹介

高齢者スマートフォン購入支援｜最大3万円

高齢者のデジタルデバイド（情報格差）解消を目的に、65歳以上の方が初めてスマートフォンを購入する際の費用を区市町村経由で最大3万円補助する事業です。

対象	65歳以上で、東京アプリ対応のスマートフォンを初めて購入する都民
補助額	1人あたり最大3万円（補助率10/10）
主な要件	実施区市町村に住民登録があり、指定店舗で購入・スマホ教室を受講
公式サイト	高齢者のデジタルデバイド解消に向けたスマートフォン活用支援事業

申請方法や受付時期は区市町村によって異なるため、詳細はお住まいの自治体にお問い合わせください。東京アプリ生活応援事業のポイント受給にもマイナンバーカードとNFC対応スマホが必要となるため、この機会に購入を検討する高齢者にとってメリットが大きい制度です。

詳しくはこちら：スマホ購入補助金まとめ！自治体が提供するデジタル時代のシニア支援

子育て・教育

都立高校等の授業料無償化

都立高校等に通う生徒の授業料を、国の「就学支援金」に加えて都が全額免除する制度です。国の就学支援金の対象外（世帯年収910万円以上）の生徒も、都が独自に補助することで実質無償化を実現しています。

対象	都立高校等に在籍する生徒
補助額	授業料相当額（全額免除）
申請方法	在学校で案内される手続きに従い、就学支援金とあわせて申請
公式サイト	高等学校等就学支援金事業

令和8年度の最新情報は東京都のホームページで順次公開予定です。在学校からの案内も併せて確認しましょう。

関連記事：高校授業料無償化！所得制限撤廃と私立高校の支援拡大【高等学校等就学支援金】

私立高校等就学支援金・授業料軽減助成金｜最大約50万円

私立高校に通う生徒の保護者を対象に、国の就学支援金と都の授業料軽減助成金を組み合わせて、授業料を最大年約50万円まで支援する制度です。

対象	私立高校等に在学する生徒の保護者（都内在住）
補助額	全日制・定時制：最大約49万円／通信制：最大約27万6,000円
申請時期	私立高等学校等授業料軽減助成金：例年7月1日〜7月31日／高等学校等就学支援金：令和8年6月1日〜6月30日
申請方法	国の就学支援金は「e-Shien」、都の授業料軽減助成金は専用申請受付サイト
公式サイト	就学支援金（国）／授業料軽減助成金（都）

両方申請しなければ上限額まで受給できません。令和8年4月以降に公式サイトで最新案内が公開される予定です。

詳しくはこちら：東京都私立高校の授業料軽減助成金とは？所得制限なし・通常申請期限は7月31日

給食費無償化支援｜公立小中学校の給食費を実質無償に

東京都は、公立小中学校の学校給食費の無償化に取り組む区市町村を支援しています。2025年度から都内の多くの区市町村で実質無償化が広がっています。

対象	公立小中学校に通う児童・生徒（実施区市町村による）
補助内容	給食費相当額（自治体により異なる）
実施状況	23区を中心に多くの自治体で実施中／詳細はお住まいの区市町村に確認

国の制度設計の動向や自治体ごとの取り組み状況は変動するため、最新情報はお住まいの自治体公式サイトを確認してください。

家賃補助・住宅支援

都内の各自治体では、高齢者やひとり親世帯・18歳未満の子どもを扶養する世帯など向けの家賃・住宅支援を実施しています。条件や金額は自治体・世帯構成によって大きく異なります。

対象	高齢者・ひとり親世帯・18歳未満の子どもを扶養する世帯など（自治体により異なる）
補助額	例：月最大3万円程度の家賃補助（豊島区の子育てファミリー世帯支援など）
実施主体	各区市町村（千代田区、豊島区、目黒区、新宿区など多数の自治体で類似制度あり）

都内では区市町村ごとに対象要件・補助額・募集枠が異なります。お住まいの自治体の住宅政策課などで最新の募集情報を確認しましょう。

関連記事：家賃補助制度で家賃を節約！企業・自治体・国の補助と住居確保給付金を解説

出産・不妊治療

不妊治療費助成｜最大15万円・2026年10月から対象拡充

不妊治療にかかる経済的負担を軽減するため、東京都が治療費を上限15万円まで助成する制度です。令和8年10月から助成範囲が拡充され、保険適用の体外受精・顕微授精の自己負担分も対象になります。

対象	保険診療による生殖補助医療および先進医療を受ける夫婦
補助額	上限15万円
主な要件（参考・令和7年度）	治療開始日における妻の年齢が43歳未満／夫婦のいずれかが都内に住民登録／法律婚または事実婚を証明できること
開始時期	令和8年10月（令和8年4月以降の治療開始分が対象）
公式サイト	東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業

詳細要件・申請方法は公式発表を待ちましょう。

無痛分娩費用助成｜最大10万円

無痛分娩は普通分娩より費用が高くなりがちです。東京都では、希望する方が安心して無痛分娩を選択できるよう費用の一部（上限10万円）を助成しています。

対象	都内の対象医療機関で無痛分娩により出産した方
補助額	上限10万円
主な要件（参考・令和7年度）	出産日が令和7年10月1日以降／都内自治体で妊娠届出・母子健康手帳交付を受け、申請日まで継続して都内に住民登録
申請期限	出産日の翌日から起算して1年以内
公式サイト	無痛分娩費用の助成

令和8年度も同様の内容で継続予定です。

関連記事：無痛分娩に使える補助金 2026年度

住宅・省エネ（個人向け）

東京ゼロエミポイント｜家電買替で最大80,000ポイント

東京ゼロエミポイントは、エアコン・冷蔵庫・給湯器・LED照明器具を省エネ性能の高い新品に買い替えた都民に対し、購入時にその場でポイント分が値引きされる制度です。令和8年度も継続され、対象期間は2027年3月31日まで延長されました。

対象	登録販売店で省エネ家電を購入する都民
補助額	通常買替え：最大26,000ポイント／長期使用家電からの買替え：最大80,000ポイント／新規購入：10,000ポイント／高齢者・障がい者のエアコン買替え：80,000ポイント
受付期限	2027年3月31日まで（予算上限に達し次第終了）
申請	登録店舗が代行（購入時にその場で値引き）
公式サイト	東京ゼロエミポイント

事前に登録販売店の確認と、買替え前家電の写真などの準備をしておきましょう。

詳しくはこちら：東京ゼロエミポイントでお得に家電の買い替え！【最大80,000円分お得】

断熱・太陽光住宅普及拡大事業｜太陽光発電・蓄電池・断熱窓に最大300万円

都内の住宅における太陽光発電・蓄電池・高断熱窓などの導入を支援する事業です。令和8年度は予算規模が約1,012億円に拡大し、対象件数・補助率ともに大幅に増強されました。

太陽光発電は15,000件→33,000件、蓄電池は20,500件→38,500件、窓・ドアの高断熱化は70,000戸→80,000戸へ拡大し、窓・ドアの補助率は1/3から1/2へ引き上げられています。

対象	都内の住宅に省エネ・再エネ設備を導入する個人・法人・管理組合等
全体の助成上限	最大300万円／戸
受付開始	令和8年5月末〜6月末頃（助成内容ごとに異なる）
公式サイト	災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

補助メニューごとの助成内容は次のとおりです。

補助メニュー	助成額・内容
太陽光発電設備	既存住宅：15万円/kW（上限45万円・3.75kW以下）／新築住宅：12万円/kW（上限36万円・3kW以下）／機能性PV（建材一体型・軽量型など）は最大10万円/kW上乗せ
蓄電池	10万円/kWh（上限120万円／戸）／太陽光発電設備との同時設置で効果が高まります
高断熱窓・ドア	工事費の1/2（令和8年度〜補助率引き上げ）／高性能な窓・ドアへの改修が対象

なお、新築住宅向けには別途「東京ゼロエミ住宅」の助成事業（令和8年4月1日〜申請受付開始）もあります。

関連記事：東京都「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」とは？

教育・留学

東京都は、大学生・都立高校生向けの海外留学支援を実施しています。家庭の経済状況にかかわらず、意欲ある若者に留学のチャンスを提供することが目的です。

大学生等向け：東京グローバル・パスポート｜最大315万円

対象	要件を満たす大学生（日本国籍、生計維持者が1年以上都内在住など）
補助額	短期コース：最大90万円／中長期コース：最大315万円
申請期限	大学2年以上：2026年2月27日／新大学1年生：2026年4月22日まで（在籍大学を経由して申請）
公式サイト	東京グローバル・パスポート

詳しくはこちら：東京都の大学生等向け海外留学制度「東京グローバル・パスポート」所得制限なしで最大235万円を支援！

都立高校生向け：都立高等学校海外留学等支援事業【新設】

対象	都立高校等の生徒（各校1名、全体192名）
内容	3週間の短期留学制度（令和8年度新設）
詳細	未発表のため、東京都ホームページを随時確認

概要や要件等の詳細は未発表であるため、随時東京都のホームページなどを確認しましょう。

関連記事：東京都の高校生向け留学支援制度｜Global Challengeと次世代リーダー育成道場を比較解説

東京都民がもらえるお金に関するよくある質問

東京都から「10万円の給付金」はもらえますか？

2026年（令和8年）度時点で、東京都から全都民に一律10万円を給付する制度はありません。過去のコロナ禍で実施された「特別定額給付金」のような一律給付と混同されがちですが、現時点で同様の予定はありません。ただし、「最大10万円相当の支援」が受けられる制度は複数あります。たとえば低所得世帯向けエアコン設置支援は1世帯あたり最大10万円、無痛分娩費用助成は出産費用に上限10万円が支給されます。また区市町村独自の物価高騰対策給付金は非課税世帯向けに1万円〜3万円程度、足立区のように全区民1万円＋子ども2万円という手厚い自治体もあります。ご自身やご家庭の状況に合わせて、該当する制度を確認してみてください。

東京アプリの11,000円ポイントはどうやってもらいますか？

15歳以上の都民でマイナンバーカードを持っている方が対象です。手順は、①東京アプリのダウンロード、②アカウント登録、③デジタル認証アプリの登録、④マイナンバーカードによる本人確認、⑤東京ポイントの申込みの5ステップです。慣れていれば15〜20分程度で完了し、申込み後数日〜1週間程度で11,000ポイントが付与されます。ポイントはPayPayポイント・楽天キャッシュ・Vポイント・dポイントなどへ交換でき、都立施設のチケット交換にも利用できます。事業期間は2027年4月1日までなので、余裕をもって手続きを済ませておきましょう。

018サポートと子育て応援＋の違いは何ですか？

018サポートは0〜18歳の都民に月5,000円（年6万円）を毎年継続的に支給する定期的な子育て支援給付金です。一方、子育て応援＋は0〜14歳の都民に11,000円を1回だけ支給する臨時的な物価高対策給付金で、15歳以上には東京アプリ生活応援事業のポイントが同額相当付与される仕組みです。018サポートを申請済みの方は、子育て応援＋も改めての申請が不要でプッシュ型で支給されます。両制度は併用可能で、たとえば12歳のお子さんがいるご家庭では、018サポートの年6万円と子育て応援＋の11,000円を合わせて年71,000円が受給できます。

都民がいま申請できる給付金・補助金は？（2026年7月時点）

2026年7月時点で申請受付中または実施中の主な制度は、東京アプリ生活応援事業（2027年4月1日まで随時申込可能）、018サポート（随時申請可能、次回支給は2026年12月）、水道基本料金の無償化（6月1日検針分から自動適用、申請不要）、東京ゼロエミポイント（登録店舗で対象家電を購入する際にその場で値引き）、区市町村の物価高騰対策給付金（多くは7月31日締切）、東京ゼロエミ住宅の新築助成（2027年3月31日まで）などです。詳細は本記事の各セクションで解説しています。

東京都の補助金は「個人」でも使えますか？

使えます。東京都の補助金は、事業者向けだけでなく個人向け（都民向け）の制度も多数用意されています。本記事で紹介する15制度は、すべて都民（個人・家庭）が対象となるものです。子育て世帯・高齢者・出産を控えた方・住宅をお持ちの方・低所得世帯など、ご自身の状況に応じて活用できる制度が見つかります。特に東京アプリ生活応援事業と018サポート、水道基本料金無償化は、住民登録があれば所得制限なく利用できる代表的な制度です。

板橋区や江戸川区など、区独自の給付金はどこで確認できますか？

区市町村独自の給付金は、お住まいの区・市の公式ホームページで確認するのが最も確実です。「〇〇区 給付金 2026」「〇〇市 物価高騰対策」などのキーワードで検索するとヒットしやすくなっています。2026年度は国の重点支援地方交付金を活用した給付金が多くの自治体で実施されており、足立区は全区民1万円＋子ども2万円、板橋区は1万円ギフトカード、八王子市は最大6,000円/人の桑都のまち応援給付金など、内容が大きく異なります。多くの自治体で申請締切が2026年6月末〜7月31日に集中しているため、通知の見逃しにご注意ください。

水道基本料金の無償化はいつ、いくら安くなりますか？

2026年6月1日検針分から4か月分の水道基本料金が無償化されます。無償額は口径により異なり、13mm：3,784円、20mm（一般家庭の約8割）：5,148円、25mm：6,424円です。検針月によって対象期間が異なり、偶数月検針の世帯は5〜6月分と7〜8月分、奇数月検針の世帯は6〜7月分と8〜9月分が無償化されます。申請は不要で、対象世帯には自動的に検針票の金額が下がる形で反映されます。ただし無償化されるのは「基本料金」のみで、使った分の従量料金と下水道料金は通常どおり請求されます。

東京ゼロエミポイントはいつまで使えますか？

東京ゼロエミポイントの受付期限は、2027年3月31日まで延長されました。当初は2026年3月31日で終了予定だった一部の支援区分（新規購入・高齢者や障害者向けエアコン購入支援）も、2027年3月31日まで実施することが確定しています。ただし予算の消化状況により対象期間の期日が早まる可能性があるため、買替えを検討している方は早めに登録販売店で購入を進めましょう。制度自体は現在、購入時にその場でポイント分が値引きされる方式（1ポイント＝1円）となっており、申請の手間はかかりません。

65歳以上の高齢者がもらえる制度は何がありますか？

65歳以上の高齢者が利用できる代表的な制度は次のとおりです。①高齢者スマートフォン購入支援（最大3万円）②東京ゼロエミポイントの高齢者向けエアコン購入支援（最大8万円）③区市町村の高齢者向けエアコン購入助成（港区は上限111,000円、荒川区は上限100万円など）④低所得の高齢者世帯向けの家賃補助（自治体により異なる）⑤東京アプリ生活応援事業の11,000円分ポイント（マイナンバーカード保有者）。マイナンバーカードとNFC対応スマートフォンを揃えれば東京アプリのポイントも受け取れるため、高齢者スマートフォン購入支援と組み合わせて活用する方が増えています。

申請不要でもらえる給付金・補助金はありますか？

申請不要で自動的にもらえる制度は次のとおりです。①水道基本料金の無償化（6月1日検針分から自動適用）②子育て応援＋（018サポート申請済み世帯にプッシュ型で11,000円支給）③018サポート（既に受給中の方は継続受給に手続き不要）④東京ゼロエミポイント（購入時に販売店が値引きするため個人の申請作業は不要）。一方、東京アプリ生活応援事業の11,000円分ポイントはアプリのダウンロードとマイナンバーカードでの本人確認が必要です。区市町村の物価高騰対策給付金は自治体により、通知が届くだけで自動振込のケースと、申請書提出が必要なケースが混在しています。

まとめ

本記事では、東京都が2026年（令和8年）度に実施する都民向けの給付金・補助金15制度を紹介しました。

各制度の申請時期や要件は変更される可能性があるため、最新情報は東京都の公式サイトや、本記事内でご紹介した各制度の公式ページで必ず確認しましょう。特に東京アプリ生活応援事業は2027年4月1日で受付終了、区市町村の給付金は2026年7月31日締切の自治体が多い点にご注意ください。

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