補助金ポータル編集部が、今週の補助金・助成金情報のまとめをお届けします！
Topics
- 物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策が閣議決定
- 今話題の「リスキリング」、その内容と使える助成金
- この冬7年ぶりの節電要請「節電プログラム」の申し込み方法
- ものづくりベンチャー企業育成支援「Tokyo ものづくり Movement」
総合経済対策
物価上昇による実質所得減、原料コスト高騰による収益圧迫などを受けて10月28日に閣議決定された「総合経済対策」。
財政支出39兆円（事業規模 71.6兆円）の経済対策は、新しい資本主義のもとで行う「物価高・円安への対応」、「構造的な賃上げ」、「成長のための投資と改革」を重点分野とした総合的な対策となっています。
たとえば物価高騰・賃上げへの取り組みの一つとして、中小企業向け補助金において賃上げのインセンティブを一段と強化するなどの手段を活用して、賃上げを促進していくとしています。
総合経済対策の詳細はこちらからどうぞ。
今話題のリスキリング
総合経済対策で、働く人のリスキリング支援に5年間で1兆円を投入する方針が示されました。
リスキリングとは、新たな職業に就くため、もしくは社内の新たな業務にあたるために「仕事の進め方を大幅に変えるスキルを習得する」ことをいいます。
社内でリスキリングを実施した場合、業務効率化や新規事業案の創出がしやすくなるなどのメリットがあります。リスキリング環境を整える時に使える助成金については、リンク先の記事でご確認ください。
節電プログラムとは
11月1日、政府は家庭や企業に対して、12月から節電を要請することを決めました。電気代の値上がりで電気料金の負担が大きくなっている今、冬の電気代を節約するためにも「節電」に取り組んでみましょう。
最近スマートフォンで、電気使用量をチェックできる会社が増えています。一部の電力会社等では家庭や企業などの電力利用者へ、デジタル技術を使って電力の需給状況に応じたタイムリーな節電の要請を行う仕組み（ディマンド・リスポンス）が始まっています。利用者は節電の達成度合いに応じて、買い物や利用料支払いに使えるポイントがもらえます。
政府はこういった節電プログラムを後押しするため、12月から、節電に協力した家庭や企業にポイントを付与する制度を始めます。
詳細はこちらからチェックしてみてください。
Tokyo ものづくり Movement
政府は2022年を「スタートアップ創出元年」とし、年末までに「スタートアップ育成5か年計画」を策定する方針です。これを受けて、国や自治体からはベンチャー企業やスタートアップが抱える課題解決を支援する事業が行われています。
東京都の「Tokyo ものづくり Movement」は、アイデアを持つベンチャー企業に対して製品化・事業化のためのノウハウや資金面での支援を実施する事業です。専門スタッフによる技術指導などの支援のほか、最終審査のコンテストで選出された企業には上限1,000万円の開発資金が提供されます。
斬新なアイデアを持ちながらも資金面や試作製作に課題を抱える企業は活用をご検討ください。
今週の補助金・助成金情報で気になるものはありましたか？各種情報のお見逃しがないよう、引き続き補助金ポータルのご利用をよろしくお願いいたします。
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