補助金ポータル編集部が、先週の補助金・助成金情報のまとめをお届けします！
Topics
- 事業再構築補助金は来年も継続！変更点を確認
- 拡充に100億円。業務改善助成金に起こる変化とは？
- インボイス制度対応にお悩みの方へ、各種支援策をご紹介！
- IT導入補助金 2023年はどうなる？
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響等による業績の悪化や売り上げの低減から回復できずにいる中小企業等を対象に、事業再構築を目指す取り組みを支援する補助金です。国内企業のうち99.7%を占める中小企業の新たな挑戦を支えることで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。
事業再構築補助金の令和4年度第2次補正予算事業では、成長分野への転換を図る事業者（成長枠）について、グリーン成長枠と同様に「売上減少要件を撤廃」します。また、大胆な賃上げに取り組む場合に、補助率・補助上限の引き上げといった「更なるインセンティブ」を実施して賃上げを支援する予定です。
そのほか、新しい特別枠の設置なども行われます。詳細はこちらからどうぞ。
業務改善助成金の拡充内容
業務改善助成金とは、事業場内で最も低い賃金を引き上げるための施策を実施した中小企業に対して助成する制度です。令和4年度第2次補正予算案における拡充の内容は以下の3つです。
1.助成上限額の拡充
2.特例事業者の助成対象経費を拡充
3.事業場規模を100人以下とする要件を廃止
たとえば、1.助成上限額の拡充では、賃金の引き上げが困難と考えられる「従業員数30人未満規模の事業者」に対して、助成上限額の引き上げが実施されます。自社の負担を減らして生産性向上や賃金引き上げに乗り出したい企業は、詳細をご確認ください。
インボイス制度 各種支援策
インボイス制度とは、適格請求書（インボイス）を使用して仕入税額控除を受けるための制度です。取引上の消費税額と消費税率を正確に把握するのが目的で、2023年10月1日より実施される予定となっています。
インボイス制度によって、これまで課税事業者だった方はもちろん、免税事業者も大きな影響を受けます。特に免税事業者は今後の取引継続に関わる制度なので、そのまま免税事業者を維持するのか、課税事業者へ切り替えるのか、お悩みの方も多いのではないでしょうか？
こちらの記事ではインボイス導入における課税事業者・免税事業者それぞれが利用できる相談窓口や支援策について紹介していますので、ぜひチェックしてみてください。
IT導入補助金 2023年は？
IT導入補助金は中小企業・小規模事業者等を対象に、ITツールの導入や取引のデジタル化による生産性の向上やインボイス制度への対応等を支援する制度です。
通常枠のほか、令和元年度補正予算にてセキュリティ対策推進枠が、令和3年度補正予算でデジタル化基盤導入枠 (デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型) が追加され、現行の支援枠は4つになっています。
令和4年度第2次補正予算において、IT導入補助金では、デジタル化基盤導入枠の2年分のクラウド利用料やハードウェア購入の補助対象化と補助率の引上げが継続されるほか、より安価なツールも購入できるよう、補助金の下限金額の見直しや撤廃が行われる予定です。
詳しい内容については、リンク先の記事でご確認ください。
先週の補助金・助成金情報で気になるものはありましたか？各種情報のお見逃しがないよう、引き続き補助金ポータルのご利用をよろしくお願いいたします。
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