業務改善助成金に起こる変化【拡充に100億円】第2次補正予算案

業務改善助成金とは、事業場内で最も低い賃金を引き上げるための施策を実施した中小企業に対して助成する制度です。2022年11月に決定された「令和4年度第二次補正予算案」において、上記の業務改善助成金が拡充されると発表されました。

助成額の引き上げや対象経費の拡大などが実施されたことで、これまで「申請したくても対象外だった」という中小企業にもチャンスが巡ってきたことになります。

今回の記事では、業務改善助成金の拡充内容を解説しています。自社が対象になっている可能性もあるため、業務改善や賃金引き上げを推進する中小企業は忘れずチェックしておきましょう。

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令和4年度第2次補正予算の特徴

令和4年度第2次補正予算では、主要な柱のひとつとして「賃上げ・労働移動の円滑化・人への投資」に関連した改革を進めるために必要な予算が組まれました。中小企業の生産性向上を後押しすることで賃上げや雇用の安定化などを促し、労働市場を強化することが目的です。

第2次補正予算では業務改善助成金以外にも以下のような助成金拡充などを盛り込んでおり、労働環境の改善に乗り出していることがわかります。

• 生産性向上に向けた取り組み支援する「働き方改革推進支援助成金」の拡充
• 賃金上昇につながるスキルアップを目的とした在籍型出向を支援する「産業雇用安定助成金」の創設
• 賃金上昇を伴う早期再就職を支援する労働移動支援助成金の見直し

業務改善助成金の拡充内容

補正予算案で拡充される業務改善助成金の具体的な項目は以下の3つです。

1.助成上限額の拡充
2.特例事業者の助成対象経費を拡充
3.事業場規模を100人以下とする要件を廃止

ひとつずつ確認しましょう。

1.助成上限額の拡充

賃金の引き上げが困難と考えられる「従業員数30人未満規模の事業者」に対して、助成上限額の引き上げが実施されます。

【賃金引き上げ額が30円の場合】

賃金を引き上げる労働者数	現行制度	拡充後の支給上限額
1人	30万円	60万円
2～3人	50万円	90万円
4～6人	70万円	100万円
7人以上	100万円	120万円
10人以上	120万円	130万円

【賃金引き上げ額が45円の場合】

賃金を引き上げる労働者数	現行制度	拡充後の支給上限額
1人	45万円	80万円
2～3人	70万円	110万円
4～6人	100万円	140万円
7人以上	150万円	160万円
10人以上	180万円	180万円

【賃金引き上げ額が60円の場合】

賃金を引き上げる労働者数	現行制度	拡充後の支給上限額
1人	60万円	110万円
2～3人	90万円	160万円
4～6人	150万円	190万円
7人以上	230万円	230万円
10人以上	300万円	300万円

【賃金引き上げ額が90円の場合】

賃金を引き上げる労働者数	現行制度	拡充後の支給上限額
1人	90万円	170万円
2～3人	150万円	240万円
4～6人	270万円	290万円
7人以上	450万円	450万円
10人以上	600万円	600万円

引き上げ人数が10人以上の事業所については、「事業場内最低賃金が920円未満」「コロナの影響により売上高等が15％減少した、あるいは物価高騰等により利益率が3％ポイント以上低下した」という要件が必要です。

2.特例事業者の助成対象経費を拡充

まず、以下いずれかの要件を満たし特例事業者として認定されると「賃金を引き上げる労働者数が10人以上の場合」における助成上限額を適用できます。

• コロナの影響により売上高等が15％以上減少した
• 原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化や外的要因により、利益率が3％ポイント以上低下した

今回の補正予算案により、上記の特例事業者に認定された際の助成対象経費が拡大されました。

現行の対象経費	拡充後の対象経費
定員7人以上、あるいは200万円以下の自動車、貨物自動車、パソコン等の端末および周辺機器	左記＋関連する経費

3.事業場規模を100人以下とする要件を廃止

現行の業務改善助成金では、「事業場規模が100人以下の企業は対象外」という制約があります。

しかし、拡充後は人数制限が撤廃されるため、事業者の規模に関わらず申請できます。

業務改善助成金活用のメリット

業務改善助成金では、事業所の生産性を向上させて賃金の引き上げに取り組む中小企業をサポートしてくれます。

生産性向上に必要な設備投資（人材研修の実施、最新設備の導入など）を行ったうえで最低賃金を引き上げるというのは、正直企業としても費用的な負担が大きいです。コストの面を考えて、なかなか改善に踏み込めない企業も多いかもしれません。

業務改善助成金であれば「改善はしたいがコストの問題で動き出せない」という企業を後押ししてくれます。自社の負担を減らして業務改善に乗り出せるのは企業にとって大きなメリットです。

まとめ

補正予算案の決定により、業務改善助成金の対象事業者や対象経費の幅が広がりました。「助成金を使いたくても対象外だった」という企業にもチャンスが広がっているため、自社の負担を減らして生産性向上や賃金引き上げに乗り出したい企業は、積極的に活用しましょう。