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11月8日に、令和4年（2022年）度第2次補正予算が閣議決定されました。
今回の補正予算では「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和4年10月28日閣議決定）」を具現化するため、「物価高騰・賃上げへの取組」「円安を活かした地域の『稼ぐ力』の回復・強化」「新しい資本主義の加速」「国民の安全・安心の確保」という四つの柱を掲げ、各省庁がそれぞれ関連する事業の実施を計画しています。
今回は第2次補正予算の中から、国土交通省関係の補正予算についてご紹介します。
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国土交通省補正予算は2兆216億円
国交省の第2次補正予算の総額は2兆216億円で、「防災・減災、国土強靱化の推進」を含む、国民の安全・安心の確保に対する1兆円以上の予算が中心となっています。
また、コロナ禍からの需要回復、地域活性化を目指し、「円安を活かした地域の『稼ぐ力』の回復・強化」にも多くの予算を計上しています。
物価高騰・賃上げへの取組【1758億円】
エネルギー・食料品等の価格高騰により厳しい状況にある方々への支援や、エネルギー・食料品等の危機に強い経済構造への転換に必要な経費を計上しています。例えば、ハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車の普及等を促進する事業のほか、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や省エネ改修等に対する支援事業を計画しています。
(1)エネルギー・食料品等の価格高騰により厳しい状況にある生活者・事業者への支援
・タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業【165億円】
(2)エネルギー・食料品等の危機に強い経済構造への転換
・事業用自動車における電動車の集中的導入支援等【21.2億円】
・こどもエコすまい支援事業【1500億円※】
・下水汚泥の肥料利用の推進【29.7億円】
・道路施設の省エネルギー化等の推進【42億円】
エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行うため、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEH(ゼッチ)レベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援します。
円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化【2555億円】
インバウンドや国内観光など、コロナ禍で回復が遅れている分野の需要を回復させ、地域経済の活性化を図るために必要な予算を計上しています。
(1)コロナ禍からの需要回復・地域活性化
・地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化【1000億円※】
・インバウンドの本格的な回復に向けた集中的な取組等【163.6億円】
・インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業【93.5億円】
・訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業【258.1億円】
・地域交通「リ・デザイン」【806.6億円】
・生産性向上に資する道路ネットワークの整備等【213億円】
・我が国産業の競争力強化等に資する港湾整備【74.7億円】
・コンパクトでゆとりとにぎわいのあるまちづくり、都市公園の整備、水辺空間の創出【91.1億円】
・地方都市のイノベーション拠点の創出・大都市の国際競争力の強化【7.4億円】
・条件不利地域における地域活性化（離島・半島・奄美・小笠原・豪雪地帯）【17億円】
・民族共生象徴空間（ウポポイ）への誘客等の取組を通じた地域活性化の推進【12.1億円】
・国土計画の再構築による地域活性化、ビッグデータを活用した旅客流動分析の推進及び積雪寒冷地域の活性化【2.7億円】
・住宅市場安定化対策事業（すまい給付金）【356億円】
・地下高速鉄道ネットワークの充実や地域の鉄道の利便性向上等【14.8億円】
地域一体となった面的な観光地・観光産業の再生・高付加価値化を進めるため、宿泊施設、観光施設等の改修、廃屋撤去、面的なDX化などの取組の支援について制度を拡充して支援します。
「新しい資本主義」の加速【476億円】
「人への投資」の抜本強化と成長分野への労働移動をすすめ、構造的賃上げに向けた一体改革を行うための予算を計上しています。また、成長分野における投資の促進や、誰もが安心して暮らせる住まいの確保などの包摂社会の実現に向けた取り組みのための予算も計上しています。
(1)「人への投資」の抜本強化と成長分野への労働移動：構造的賃上げに向けた一体改革
・建設技能者のスキル向上・処遇改善に向けた建設キャリアアップシステムの導入促進事業【5.5億円】
・自動車整備業等の生産性向上のための実証調査等【3.5億円】
・船員教育の質の向上・充実、航空機操縦士養成のための施設整備等【12.5億円】
(2)成長分野における大胆な投資の促進
・建設・交通分野における研究開発型スタートアップ支援【2.2億円】
・インフラ、交通、物流等の分野におけるGXの推進【76.9億円＋財政投融資 200億円※】
・インフラ、交通、物流等の分野におけるDXの推進【81.2億円】
・統計調査の基盤整備、品質改善【1.4億円】
・建築BIM、3D都市モデル（PLATEAU）、不動産IDの連携による建築・都市のDXの推進【99.5億円】
・船舶関連機器のサプライチェーン強靱化事業【63億円】
・高速道路料金の大口・多頻度割引の拡充措置の延長【77.5億円】
・行政分野のデジタル化の推進【50.4億円】
(3)包摂社会の実現
・居住支援協議会等活動支援事業【2.2億円】
国際的な脱炭素化および気候変動への適応を促進するため、洋上風力発電のための基地港湾の整備等によるカーボンニュートラルポートの形成や、下水道事業者による創エネ施設の導入の支援、物流施設における再エネ関連施設の一体的な整備支援、まちづくりにおける再エネ施設の導入支援、住宅金融支援機構による政府保証債（グリーンボンド）の発行等を実施します。
国民の安全・安心の確保【1兆5428億円】
気候変動の影響による災害の激甚化・頻発化に対応するための防災・減災、国土強靱化の推進、令和4年8月3日からの大雨等の災害による被害等からの復旧・復興の加速化、外交・安全保障環境の変化への対応および国民の安全・安心の確保に必要な予算を計上しています。
(1)防災・減災、国土強靱化の推進
・気候変動を見据えた府省庁・官民連携による「流域治水」の推進【2432.5億円】
・公共施設等の耐災害性の強化【140.9億円】
・交通ネットワーク（鉄道、港湾）の耐災害性の強化【609.9億円】
・災害に強い国土幹線道路ネットワークの機能強化対策【1729.5億円】
・道路インフラの局所的な防災・減災対策等【622億円】
・盛土による災害の防止【6.8億円】
・河川・ダム、道路、都市公園、鉄道、港湾等の重要インフラに係る老朽化対策【1635.6億円】
・線状降水帯、台風等による大雨等の予測精度向上等の防災気象情報の高度化対策【663.8億円】
・災害時情報伝達手段等の多重化・高度化【84.5億円】
・デジタル技術を活用したインフラの整備、管理等の高度化等の推進【192.9億円】
・地域における防災・減災、国土強靱化の推進（防災・安全交付金等）【3050億円※】
(2)自然災害からの復旧・復興の加速
・河川、砂防、道路、港湾、鉄道、公営住宅等の施設の災害復旧等【3314億円】
(3)外交・安全保障環境の変化への対応
・戦略的海上保安体制の強化等【632.2億円】
・国際物流の多元化・強靱化等【0.8億円】
(4)国民の安全・安心の確保
・子供の安全な通行の確保に向けた道路交通環境の整備等の推進【220億円】
・物流拠点の災害対応能力等の強化・向上【0.15億円】
・小型旅客船等の安全対策【35.5億円】
・地域の鉄道の安全確保、鉄道駅のバリアフリー化・ホームドアの整備推進等【43.4億円】
・自動車事故による被害者救済対策の充実【12.4億円】
地域における防災・減災、国土強靱化を推進するため、地方公共団体の取組について、以下、重点的な支援を実施します。
・流域治水対策
・国土強靱化に資する道路ネットワークの機能強化に関する対策
・道路、都市公園、下水道施設等の老朽化対策
・港湾における防災・減災、国土強靱化
・迅速な災害復旧・復興、社会資本整備の基盤となる地籍調査の推進 等
まとめ
今回の補正予算は、防災・減災、国土強靱化の推進を中心に、地域の「稼ぐ力」の回復・強化や物価高騰・賃上げへの取組に注力するための補正予算となりました。観光関連の事業に携わる企業や、都市開発やインフラ整備に携わる企業、復旧・復興に携わる企業の方などは、活用できる補助事業の公募情報を見逃さないようにしましょう。
