東京都が家庭用蓄電池システムの導入に最大60万円（一戸当たり）の助成、「自家消費プラン事業」が公募開始！【9/15～】

青木久之

公開日：2020/9/23 更新日：2022/7/7

東京都が、太陽光発電を設置する住宅に、新たに蓄電池システムを導入する場合に最大60万円までの助成を行う「自家消費プラン事業」の公募を9月15日より開始しました。

太陽光発電システム設置している又はこれから設置する住居を対象に、都内に居住する方や、社宅や賃貸住宅を持つ法人の代表者などが申請の対象です。

今回は東京都の「自家消費プラン事業」について詳しく紹介したいと思います。

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この記事の目次

太陽発電+蓄電池システム導入のメリットとは？
令和二年度　東京都自家消費プラン事業
助成対象者
助成対象事業
交付条件
助成対象機器等
申請受付期間
令和二年度の予算規模
補助内容について
申請方法について
1. ※オンライン申請を活用できない場合は、郵送での申請書及び添付書類の提出を受け付けています。
まとめ

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太陽発電+蓄電池システム導入のメリットとは？

太陽光発電は地球温暖化などの環境問題や、日本独自のエネルギー問題の解決、そして近年は非常時の電力供給源としての役割も期待され急速に普及が拡大しています。

国内では2012年の「固定価格買い取り制度（FIT制度）」の導入以降一般家庭における太陽光発電の需要も高まり、2018年時点での日本の太陽光発電導入量は中国、アメリカに続く世界第三位（全体の11％）にまで拡大しました。

※政府発表資料より作成

近年は家電の省エネ化や、太陽光発電に使用するモジュールの高効率化、蓄電池の蓄電容量の増加なども進んでいるため、今後は太陽光発電+蓄電池システムの導入により、電力自給率が100％以上となる住宅も増えていくのではないでしょうか。

太陽光発電のメリット

1.発電時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出がなく、火力発電による化石燃料の消費削減にも貢献することができる。

2.エネルギー源が太陽光であるため、その他の自然エネルギー（風、水、地熱など）に比べ設置する地域に制限がなく導入しやすい。

3.屋根や壁面などの未使用スペースに設置できるため、導入の際に新たな用地が必要ない。

+蓄電池システムによるメリット

4.太陽光で発電した電気を貯めておくことで、曇天時や日没後にも太陽光の電力を活用することが出来るようになる。

5.災害などの電力インフラの断絶時には蓄電池を非常用電源として活用することができる。

6.電気自動車等との連携によって、発電した電気を無駄なく利用する事ができる。

令和二年度　東京都自家消費プラン事業

家庭における太陽光発電による電気の自家消費の増大、家庭における非常時のエネルギー自立性の向上及び本事業を通じて取得したデータ等を東京都が活用することを目的として、蓄電池システムを設置した住宅に、その費用の一部を補助する制度です。

個人・法人（賃貸住宅の所有者、リース事業者）が申請対象で、集合住宅等に蓄電池システムを導入する場合には、一戸当たりに最大60万円の補助が受けられます。

助成対象者

都内に対象機器を設置する個人・法人
※所有物件に対象機器を設置する賃貸オーナーや、対象機器の所有権を有するリース事業者等も申請対象となります。

申請パターンは下記の4種類
①個人が申請
：個人が住宅に対象機器を設置する場合
②リース事業者等が個人と共同で申請
：個人が住宅にリース契約で対象機器を設置する場合
③法人が申請
：法人が住宅（賃貸住宅、社宅等）に対象機器を設置する場合
④リース事業者等が法人と共同で申請
：法人が住宅（賃貸住宅、社宅等）にリース契約で対象機器を設置する場合

助成対象事業

太陽光発電システムに利用する「蓄電池システムの導入」が助成対象です。

店舗兼住宅や診療所兼住宅等も、住宅部分に電力が供給されていれば助成対象となります。

交付条件

（1）電力データ及び属性データの提供及び利活用への同意
助成対象住宅における「電力データ」「属性データ」「太陽光発電による電気の自家消費に相当する環境価値の無償での譲渡※」に同意すること
※データ提供は６か年度間

【電力データ】
・太陽光発電電力量
・蓄電池充電量
・蓄電池放電量
・購入電力量
・売電電力量
・電力使用量（家庭負荷電力量）
・機器番号等（蓄電池システムの機器番号、計測・通信機器のMACアドレス等）

【属性データ】
・基礎情報（区市町村、蓄電容量、太陽光発電設備の出力、機器番号等）
・世帯属性（世帯主の年代、世帯人数）
・住宅情報（築年数・広さ、戸建・集合の別）
・家電機器等（エアコン台数、冷蔵庫の台数、給湯器の燃料種別、主たる暖房機器の燃料種別、ビークル・トゥ・ホームシステムの有無）

（2）現地調査への協力
対象機器等の設置状況や稼働状況について事務局が現地調査を行う場合があるため、申請者は対象となる住宅に居住する方に事前にその旨の承諾を得ること

（3）情報の提供に関する協力
事務局から必要な資料及び情報等の提出が求められた場合は、指定する期日までにそれらを提出すること

（4）助成対象住宅の所有者の承諾
助成対象者以外の住宅等所有者がいる建物に助成対象機器等を設置する場合は、全ての所有者の承諾を得ること

（5）安全性などの確認
助成対象機器等が立地上又は構造上危険な状態にないこと
※場合により、対象機器等の設置施工状況などについて、安全性等を確認する書類の提出が求められます。

助成対象機器等

下記の要件を満たす「蓄電池システム」が助成対象となります。

・蓄電容量1ｋWH当たりの機器費が20万円以下であること
・事務局（クールネット東京）に登録された機器であること
・令和2年4月1日～令和3年9月30日までに購入されたものであること
・都内に新規に設置された未使用品であること
・対象機器等から供給される電力が、住居のために使用されていること
・太陽光発電システムと同時期に導入、又は既に導入されていること
※太陽光発電システムは下記のいずれかの認証を受けたものであること
（ア）一般財団法人電気安全環境研究所（JET）による認証
（イ）国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に基づく認証

対象機器の確認はこちら　※クール・ネット東京HP
https://www.tokyo-co2down.jp/individual/subsidy/jikashohi_plan/index.html