人手不足、採用難、せっかく採った若手がすぐ辞めてしまう――建設業の現場では、そんな悩みが年々深刻になっています。
そこで活用したいのが、人材確保等支援助成金の「若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）」です。若い人や女性が「ここで長く働きたい」と思える職場づくりに取り組む建設事業者を、国が費用面でサポートしてくれる制度です。現場見学会や技術研修の開催費用、女性向けキャリアパスの作成など、幅広い取り組みが助成対象になります。
今回は、若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）の概要や対象事業、支給額、申請手続きを解説します。
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・雇用管理制度・雇用環境整備助成コース
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・【★本記事】若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）
・作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）
・外国人労働者就労環境整備助成コース
・テレワークコース
あわせて読みたい：人材確保等支援助成金2026 全コースの助成内容を解説
この記事の目次
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若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）とは？
本コースは、人手不足が深刻化する建設業において、若年者や女性の入職・定着促進に向けて建設業の魅力向上のための取組を行う事業主を支援する制度です。事前に計画を提出し、計画に沿って講習会等の若年者や女性の入職・定着を図るための取組を行うものが対象となります。
2026年度の変更点
2026年4月の改正で、主に3つのポイントが変わりました。
研修受講の支給単価引き上げ：雇用管理研修等を受講させた場合の支給額が、1人1日あたり8,550円から9,500円に増額
コース区分の追加：従来の4区分に定着助成が加わり、5区分に
区分ごとの要件と支給額
本制度では、「事業主経費等助成」「事業主団体経費助成」「推進活動経費助成」「賃金向上助成」以下の4つの区分があります。それぞれの対象者や内容は以下のとおりです。
| 区分 | 助成率・支給額 | 内容 | 対象者 |
|---|---|---|---|
| 事業主経費等助成 | 中小：経費の3/5 中小以外：経費の9/20 *上限200万円 |
・啓発活動（インターンシップ等） ・技能向上研修 ・安全管理の普及 ・女性の定着促進事業 等 |
建設事業主 |
| 事業主団体経費助成 | 中小団体：経費の2/3 中小以外：経費の1/2 *上限 全国：3,000万円 都道府県：2,000万円 地域：1,000万円 |
・雇用管理改善のための調査入職・定着事業（合同説明会、広報活動、表彰制度の普及等） | 建設事業主団体 |
| 推進活動経費助成 | 実施費用の2/3 *上限4,500万円〜1億500万円 |
・職業訓練の広報・啓発、調査研究 ・技能照査、建設事業主への指導・援助 等 |
職業訓練法人 |
| 賃金向上助成 | 事業主経費等助成で算定された額の3/20 *上限200万円（事業主経費等助成・定着助成との合計） |
・事業主経費等助成の支給決定を受け、全建設労働者の賃金を1年以内に5%以上増加させること | 建設事業主 |
| 定着助成 | 1人あたり42万円 *上限126万円（年度あたり3名まで） |
・事業主経費等助成（魅力発信から育成・定着までの一体的事業）の支給決定を受け、採用した新規入職者が6か月間定着した場合に支給 | 建設事業主 |
事業実施期間は最大1年間です。
事業主経費等助成
対象者
「建設の事業」としての雇用保険料率が適用されている建設事業主
対象事業（何をすればいいか）
若年者や女性の入職・定着を目的とした以下の取り組みが対象です。
・従業員の技能向上のための事業（新規入職者への研修会、公的資格取得に関する講習会等）
・労働災害予防等のための事業（安全衛生管理計画の作成、工事現場の巡回、期間雇用労働者の健康診断等）
・技能向上や雇用改善の取組を奨励する事業（優良な技術者・技能者への表彰制度等）
・雇用管理研修・職長研修の実施・受講
・女性の入職・定着促進のための事業（女性向けキャリアパスの作成、男性の育児休業取得促進の取組等）
・魅力発信から入職後の育成・定着まで一体的に行う事業（定着助成の申請にはこの事業の実施が必要です）
支給額
| 区分 | 支給額 |
|---|---|
| 中小建設事業主 | 対象経費の3/5（60%） |
| 中小でない建設事業主 | 対象経費の9/20（45%） |
| 雇用管理研修等を受講させた場合 | 労働者1人につき、研修を受けた日数×9,500円（最大6日分） |
上限は事業所あたり年度200万円（賃金向上助成・定着助成との合計）です。
賃金向上助成
対象者
「建設の事業」としての雇用保険料率が適用されている建設事業主で、事業主経費等助成の支給決定を受けていること
対象事業（何をすればいいか）
事業主経費等助成の対象事業を実施したうえで、雇用するすべての建設労働者の賃金を、事業終了日の翌日から1年以内に5%以上増加させること
支給額
事業主経費等助成で算定された額の3/20
上限は事業主経費等助成・定着助成との合計で年度200万円です。
定着助成
対象者
「建設の事業」としての雇用保険料率が適用されている建設事業主で、事業主経費等助成（魅力発信から育成・定着までの一体的事業）の支給決定を受けていること
対象事業（何をすればいいか）
魅力発信から育成・定着までの一体的事業を通じて採用した新規入職者が、雇い入れた日から6か月以内に離職しないこと
支給額
対象者1人あたり42万円
上限は年度あたり3名・126万円（事業主経費等助成・賃金向上助成との合計で200万円）です。
事業主団体経費助成
対象者
建設事業主団体（全国団体・都道府県団体・地域団体）
対象事業（何をすればいいか）
若年者や女性の入職・定着に向けた以下の取り組みが対象です。
・建設業の魅力を伝えるための啓発活動（合同説明会、広報活動等）
・技能向上のための事業（研修会、視聴覚教材の作成等）
・評価・処遇制度の普及、キャリアパスのモデル作成等
・労働安全管理の普及、健康づくり制度の普及
・雇用改善の取組についての表彰制度
・雇用管理研修・職長研修の実施
・女性の入職・定着促進のための事業
支給額
| 団体の種類 | 助成率 | 支給上限額 |
|---|---|---|
| 中小建設事業主団体 | 対象経費の2/3 | 全国団体：3,000万円 都道府県団体：2,000万円 地域団体：1,000万円 |
| 中小でない建設事業主団体 | 対象経費の1/2 |
推進活動経費助成
対象者
建設工事における作業に係る職業訓練を実施する職業訓練法人
対象事業（何をすればいいか）
建設分野の職業訓練を振興するための以下の活動が対象です。
・職業訓練に関する調査・研究
・技能照査の実施
・建設事業主・建設事業主団体への指導・援助
・職業訓練施設の利用促進
支給額
対象経費の2/3
| 規模（年間訓練人日数） | 支給上限額 |
|---|---|
| 50,000人日以上 | 1億500万円 |
| 40,000人日以上50,000人日未満 | 9,000万円 |
| 30,000人日以上40,000人日未満 | 7,500万円 |
| 20,000人日以上30,000人日未満 | 6,000万円 |
| 20,000人日未満 | 4,500万円 |
主な要件について
支給対象となるには、雇用管理責任者を選出する必要があります。
そのほか、「事業主経費等助成」では以下の要件が設けられています。
■1日の研修の時間は、3時間以上とすること
■研修を受ける者の数が事業計画期間中において延べ10人以上であること
■研修の内容に関して、指定のテーマ等から選択されていること
また、労働者から費用を徴収するものでないことも要件のひとつです。
なお「賃金向上助成」を受けるには、さらに以下の要件を満たす必要があります。
「定着助成」を受けるには、さらに以下の要件を満たす必要があります。
■採用した対象者が、雇い入れた日から起算して6か月以内に離職していないこと
対象となる経費
対象となる経費は、以下のとおりです。
■コンサルティング料
■賃金
■旅費
■バス等借上料
■印刷製本費
■施設借上費
■機械器具等借上料
■教材費
■厚生経費
■通信運搬費
■会議費
■受講参加料
■傷害保険料
その他、必要と認められる経費が対象です。
申請手続きの流れ
申請手続きの流れは、以下のとおりです。
| 手順 | 詳細 |
|---|---|
| ①計画届の提出 | 事業を実施しようとする日の原則2か月前までに「計画届」と添付書類を提出 |
| ②事業の実施 | 事業を実施する |
| ③支給申請書の提出（事業主経費等助成） | 事業終了後、定められた期限までに「支給申請書」と添付書類を提出 |
| ④支給申請書の提出（定着助成） | 対象者の雇い入れ日から6か月経過後、定められた期限までに「支給申請書」と添付書類を提出※定着助成を申請する場合のみ |
支給申請書の提出期限は、事業終了月ごとに異なるためご注意ください。
| 事業終了月 | 支給申請書提出期限 |
|---|---|
| 4月、5月、6月 | 7月1日～8月末日まで |
| 7月、8月、9月 | 10月1日～11月末日まで |
| 10月、11月、12月 | 翌1月1日～2月末日まで |
| 1月、2月、3月 | 3月1日～5月末日まで |
計画届は、事業開始の2か月前までに提出が必要です。また支給申請書には提出期限があります。必ず期限を確認し、期限内に提出してください。
必要な書類
事前計画の届け出に必要な書類は、以下のとおりです。
■事業計画内訳書
■共催する場合は、事業計画書
計画変更時には別途書類提出が必要です。
また支給申請時に必要な主な書類は、以下のとおりです。
■事業報告書
■支給対象費用別の内訳のわかる所要費用の領収書
■その他
定着助成を申請する場合は、以下の書類も必要です。
■賃金台帳（写し）
健康診断や研修等を実施した場合、賃金向上要件を満たした場合には、別途書類が必要になります。
若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）のよくある質問
厚生労働省は、若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）のよくある質問と回答を公表しています。ここではそのうち、主なものをいくつかまとめました。雇用管理責任者は、どのような人を選べば良い？
特に資格は必要ではありませんが、建設労働者の雇用管理について責任を持つという雇用管理責任者の性格から、事業所内において一定程度の地位にある者であって、雇用管理に関する相当の実務経験を有する者を、建設事業を行う事業場ごとに選任してください。
小・中学生等を対象とした講習会や体験学習も助成対象？
小・中学生等を必ずしも事業対象から除外するものではありませんが、本助成金は、雇用保険の被保険者、被保険者であった者や被保険者になろうとする者の雇用安定事業として実施しています。高校生以上を主な対象としてください。
団体で設置している既存の委員会等を事業推進委員会にしていい？
団体で設置している既存の委員会等を事業推進委員会として位置づけることは可能ですが、事業推進委員会の設置要件や実施回数を満たし、かつ年間事業計画の策定、効果検証等が当委員会で議論されることが必要です。
まとめ
若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）は、建設業における若年者や女性の入職・定着を促進するための助成金制度です。事業主経費等助成、事業主団体経費助成、推進活動経費助成、賃金向上助成の4つのコースがあり、建設業の魅力を伝える講習会、技能向上研修、女性向けキャリアパス作成といった幅広い取り組みが対象となります。
建設業では需要の高まりに対し、人材不足が深刻化しています。若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）をはじめとする支援を上手に活用し、建設業への就業を希望する人が働きやすい環境を整えていきましょう。
あわせて読みたい：人材確保等支援助成金2026 全コースの助成内容を解説
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