作業員宿舎とは？人材確保等支援助成金 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）の対象・支給額・申請方法【2026年度】

人材確保等支援助成金の作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）は、女性建設労働者のための施設や、被災地域の作業員宿舎、認定訓練施設等の設置を支援する建設事業者向けの助成制度です。令和8（2026）年度も継続実施されており、石川県分の作業員宿舎等経費助成では1事業年度あたり最大200万円が助成されます。

「建設現場の作業員宿舎を借りた費用が助成される」制度があることを知らない事業者は少なくありません。能登半島地震や東日本大震災の復旧・復興工事を担う中小建設事業主、女性建設労働者の受け入れ環境を整えたい元方事業主にとって、活用価値の高い制度です。

厚生労働省「建設労働需給調査」によると、建設業の技能労働者の高齢化と若手・女性の入職不足は依然として続いており、宿舎や作業員施設の環境整備は人材確保・定着の重要な要素となっています。

本記事では、作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）の3区分と助成額、申請方法、よくある質問を、厚生労働省の令和8年4月版リーフレット・Q&Aに基づき整理します。

無料で相談する

▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する

人材確保等支援助成金とは？2026年度の概要と7つのコース一覧

人材確保等支援助成金は、事業主や事業主団体が雇用管理改善や人材の確保・定着に向けた取り組みを行った際に、その費用の一部を支援する厚生労働省の助成金です。令和8（2026）年度も全7コースが継続実施されており、業種・対象者ごとに使い分けが可能です。

本記事の「作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）」は、建設業向け3コースのうち、特に被災地域の復旧・復興工事や女性建設労働者の受け入れ環境整備に焦点を当てた制度です。

人材確保等支援助成金の7つのコース一覧

2026年度に実施されている7コースの概要は次のとおりです。

コース名	主な対象	主な助成額の目安
雇用管理制度・雇用環境整備助成コース	全業種の中小企業	最大325万円
中小企業団体助成コース	事業協同組合等の事業主団体	最大1,000万円
建設キャリアアップシステム等活用促進コース	中小建設事業主・建設事業主団体	1人あたり16万円等
若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）	建設事業主・建設事業主団体・職業訓練法人	経費の3/5等（1人42万円加算あり）
作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）（本記事）	中小建設事業主・職業訓練法人	事業年度あたり最大200万円ほか
外国人労働者就労環境整備助成コース	外国人を雇用する事業主	最大80万円
テレワークコース	テレワーク導入・拡大を行う中小企業	最大35万円

あわせて読みたい：人材確保等支援助成金2026 全コースの助成内容を解説

作業員宿舎とは？定義と対象施設の種類

作業員宿舎とは、建設工事の現場や近隣に設けられ、複数の建設労働者が居住して生活を営む宿泊施設のことを指します。労働者宿舎、現場宿舎、飯場（はんば）と呼ばれることもあります。

本助成金における作業員宿舎の要件は、建設労働者2名以上が1つの敷地内に居住し、生活を営むことができるものと定められています。プレハブ等の仮設宿舎を賃借するケースが典型ですが、既存の集合住宅や寮を借り上げる形でも条件を満たせば対象となります。

助成対象となる3種類の施設

本コースで助成対象となる施設には、作業員宿舎のほか「賃貸住宅」「作業員施設」があり、それぞれ用途が異なります。

施設の種類	定義
作業員宿舎	建設労働者2名以上が1つの敷地内に居住し、生活を営むことができる宿舎
賃貸住宅	建設労働者を遠隔地（60キロ以上）より新たに採用するために賃借する住宅
作業員施設	食堂、休憩室、更衣室、浴室、便所、シャワー室など建設労働者に使用させるための施設

これらのうち、どの施設・区分を対象とするかによって申請区分が変わります。

作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）の3区分と対象者

本コースは、目的に応じて3つの区分に分かれています。それぞれ申請対象者・支給額・要件が異なります。

区分	助成率・支給額	内容	申請対象者
女性専用作業員施設設置経費助成	支給対象費用の3/5（60%）（賃金要件を満たした場合は3/4）	女性建設労働者のための施設を賃借する経費の一部を助成	元方の中小建設事業主
作業員宿舎等経費助成（石川県）	作業員宿舎：建設労働者1人×25万円／賃貸住宅・作業員施設：賃借料等の2/3	石川県の工事現場（令和6年1月1日以降開始）で作業員宿舎等を賃借する経費の一部を助成	中小建設事業主
訓練施設等設置経費助成	支給対象経費の1/2	建設分野の認定訓練施設の施設・設備の導入費用の一部を助成	広域的職業訓練法人

申請対象となる建設事業主は、雇用保険の区分で「建設の事業」として扱われ、建設業向けの雇用保険料率が適用されている中小建設事業主です。一人親方や、同居の親族のみを使用して建設事業を行っている場合は対象外となります。訓練施設等設置経費助成は職業訓練法人が対象です。

①女性専用作業員施設設置経費助成の内容と支給額

女性専用作業員施設設置経費助成は、女性が安心して働くことのできる建設現場づくりの取組を支援するため、女性建設労働者のための施設を賃借する元方の中小建設事業主に対して、経費の一部を助成する区分です。対象となるのは、一定の基準を満たした以下の施設です。

助成率・上限額

本区分の助成率と上限額は、令和8年4月版リーフレットで次のとおり定められています。

助成率	支給対象費用の3/5（60%）（賃金要件を満たした場合は3/4）
上限額	一事業年度あたり90万円（経費助成・賃金向上助成の合計）

助成率は原則として支給対象費用の3/5（60%）ですが、「雇用する全ての建設労働者の毎月の賃金を、事業終了日の翌日から1年以内に5％以上引き上げる」賃金要件を満たした場合は3/4に引き上げられます。ただし、事業の6か月前から申請までの間に事業主都合による離職がある場合や、合理的な理由なく賃金や諸手当を引き下げている場合は、賃金要件加算は受けられません。

主な支給対象経費

主な支給対象経費は次のとおりです。

権利金や資機材の搬出に係る運搬費、返却時における破損・欠品に係る費用等は対象外です。また、助成対象となる女性専用作業員施設と同じ区分の作業員施設を、男性の建設労働者に対しても整備することが要件となっています。

②作業員宿舎等経費助成（石川県・被災三県）の内容と支給額

作業員宿舎等経費助成は、被災三県（岩手県・宮城県・福島県）または石川県の工事現場で作業員宿舎等を賃借する中小建設事業主に対して、経費の一部を助成する区分です。石川県分は能登半島地震からの復旧・復興、被災三県分は東日本大震災の復旧・復興工事が対象となります。

石川県分は、令和6（2024）年1月1日以降に開始した工事現場が対象です。被災三県分については各都道府県労働局に問い合わせが必要です。

石川県分の助成額（令和8年4月版）

石川県分は、上限額200万円が明確に示されている区分です。それぞれの要件と具体的な支給額は次のとおりです。

区分	助成額・助成率	要件
作業員宿舎	建設労働者1人×25万円	建設労働者2名以上が1つの敷地内に居住し、生活を営むことができるもの
賃貸住宅	賃借料等の2/3（1人最大1年間・月額3万円が上限）	建設労働者を遠隔地（60キロ以上）より新たに採用するために賃借する住宅。ハローワークまたは民間職業紹介事業者からの紹介による採用であることが条件
作業員施設	賃借料等の2/3	食堂、休憩室、更衣室、浴室、トイレ、シャワー室

上限額は、上記3つの支給額を合わせて1事業年度あたり200万円です。なお、公共工事は原則として対象外となっています。

③訓練施設等設置経費助成（職業訓練法人向け・最大3億円）

訓練施設等設置経費助成は、建設分野の認定訓練施設の設置・整備にかかった費用の一部を、広域的職業訓練法人に助成する区分です。中小建設事業主向けではなく、職業訓練を実施する法人が対象です。

助成率	支給対象経費の1/2
上限額	1つの計画に対して3億円（過去5年間の支給決定額含む）

過去5年間で本助成金や建設広域教育訓練コースの助成を受けている場合、それらを含めての上限額となります。主な対象経費は次のとおりです。

施設	主な設備
教室	机、椅子、演壇、黒板、掲示板、視聴覚機材、製図用機器、OA用機器、書庫、教材類、用具類、エアコン、間仕切
実習場	野丁場職種に関連する訓練科の実施に必要な機械器具等
管理室	複写機、電話機、机、椅子、会議テーブル、応接テーブル、エアコン、ロッカー、寝具、ゴミ箱、給湯器
訓練生宿泊室	机、椅子、ベッド、布団、エアコン
浴室	浴槽、シャワー器

屋内給排水工事、屋内配線工事といった、社会通念上必要とされる家屋付帯設備工事については経費に含めて構いません。

作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）の申請手続きの流れ

本コースでは、賃借事業を開始する原則2週間前までに計画届と添付書類等の提出が必要です。提出先は本社の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークです。賃借終了後、区分ごとに以下のタイミングで支給申請書を提出します。

①計画届の提出（賃借事業を開始する原則2週間前まで） ②宿舎等の賃借（作業員宿舎／賃貸住宅／作業員施設の賃借を実施） ③支給申請書の提出（区分ごとに期限が異なる） ④助成金の支給（労働局での審査後）

女性専用作業員施設設置経費助成の支給申請期限

賃借事業の終了月に応じて、以下の提出期限内に支給申請書・内訳書等を提出してください。

賃借事業終了月	支給申請書提出期限
4月、5月、6月	7月1日〜8月末日まで
7月、8月、9月	10月1日〜11月末日まで
10月、11月、12月	翌1月1日〜2月末日まで
1月、2月、3月	3月1日〜5月末日まで

作業員宿舎等経費助成（石川県）の支給申請期限

石川県分は、賃借の対象施設によって申請期限が異なります。

申請でつまずきやすい3つのポイント

本コースは「計画届の2週間前ルール」「対象工事現場の地域・期間要件」「対象施設の構造基準」の3点で不備が起きやすい制度です。事前に押さえておきましょう。

作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）に関するよくある質問

厚生労働省の令和8年4月版Q&Aや公式リーフレットをもとに、よくある質問と回答をまとめました。

作業員宿舎とは何ですか？

建設工事の現場や近隣に設けられ、複数の建設労働者が居住して生活を営む宿泊施設のことです。労働者宿舎、現場宿舎、飯場（はんば）と呼ばれることもあります。本助成金における作業員宿舎の要件は、建設労働者2名以上が1つの敷地内に居住し、生活を営むことができるものとされています。プレハブ等の仮設宿舎だけでなく、既存の集合住宅や寮を借り上げる形でも条件を満たせば対象になります。

作業員宿舎等設置助成コースはいくらもらえる？

区分により異なります。女性専用作業員施設設置経費助成は1事業年度あたり90万円が上限、作業員宿舎等経費助成（石川県）は作業員宿舎・賃貸住宅・作業員施設の合計で200万円が上限、訓練施設等設置経費助成は1つの計画に対して3億円（過去5年間の支給決定額を含む）が上限となります。

作業員宿舎等経費助成の対象地域はどこですか？

被災三県（岩手県・宮城県・福島県）および石川県の工事現場が対象です。石川県は令和6年1月1日以降に開始した工事現場が対象となります。被災三県については各都道府県労働局によって運用が異なるため、契約前に管轄労働局への確認が必要です。なお、公共工事は原則として対象外です。

2026年度（令和8年度）も制度は実施されていますか？

はい。令和8年度も「女性専用作業員施設設置経費助成」「作業員宿舎等経費助成（石川県）」「訓練施設等設置経費助成」の3区分が継続実施されています。厚生労働省の建設事業主等に対する助成金ページで、令和8年4月版のリーフレット・Q&Aが公表されています。被災地域向けの作業員宿舎等経費助成は、能登半島地震の復旧・復興工事を担う中小建設事業主の支援を目的に運用されており、令和8年時点でも対象は被災三県と石川県です。

賃貸住宅の「遠隔地」の目安はどれくらいですか？

石川県分の賃貸住宅助成では、60キロ以上離れた遠隔地に居住する労働者を新たに採用する場合が対象となります。また、ハローワークまたは民間職業紹介事業者からの紹介による採用であることも条件となっています。助成額は賃借費用の2/3で、1人あたり月額3万円・最大1年間が上限です。

作業員施設と現場事務所が併設される場合、事務の女性職員が利用する場合でも対象になりますか？

支給対象施設については、構造・規模等に関して社会通念上適当であればよく、トイレの利用者を限定する構造・規模とすることは適当ではないことから、現場事務所にて専ら事務に従事する女性職員が利用するものであっても、その設置・賃借料の全額について助成対象経費となります。

施設の一部を賃借以外で設置しても対象になりますか？

施設や設備の全部または一部について、賃借でなく新設工事により設置した場合、新設工事に要した経費は助成対象になりません。賃借した部分のみが助成対象となります。

一人親方や個人事業主は対象になりますか？

なりません。本コースの対象は、雇用保険の区分で「建設の事業」として扱われ、建設業向け雇用保険料率が適用されている中小建設事業主です。一人親方や、同居の親族のみを使用して建設事業を行っている場合は対象外となります。

女性専用作業員施設の賃金要件加算とは何ですか？

雇用する全ての建設労働者の毎月の賃金を、事業終了日の翌日から1年以内に5％以上引き上げる取り組みです。この賃金要件を満たすと、女性専用作業員施設設置経費助成の助成率が3/5から3/4に引き上げられます。ただし、事業の6か月前から申請までの間に事業主都合による離職がある場合や、合理的な理由なく賃金や諸手当を引き下げている場合は加算を受けられません。

他の建設業向け助成金と併用できますか？

同一の取組や同一経費について他の助成金等と併給を受けることは、原則としてできません。ただし、内容や費用区分が異なれば、人材確保等支援助成金の他コース、トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）、人材開発支援助成金の建設労働者技能実習コース・建設労働者認定訓練コースなどとの組み合わせ活用が可能な場合があります。詳細は管轄労働局に事前確認をおすすめします。

まとめ

作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）は、作業員の確保や定着に向けて現場環境を整備したい建設事業者が活用しやすい助成金です。令和8（2026）年度も「女性専用作業員施設設置経費助成」「作業員宿舎等経費助成（石川県）」「訓練施設等設置経費助成」の3区分が継続実施されており、現場の状況や人材面の課題に応じて柔軟に活用できます。

2026年時点、被災地域向けの作業員宿舎等経費助成の対象は被災三県（岩手県・宮城県・福島県）と石川県で、1事業年度あたり最大200万円が支給されます。助成金を活用する場合は、工事の開始時期や宿舎・施設の手配段階から制度内容を確認し、計画届の「賃借開始2週間前」というスケジュールに余裕をもって準備を進めましょう。

なお、建設業の人材確保には、本コース以外にも人材確保等支援助成金の他コースや、トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）、人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース・建設労働者認定訓練コース）など、複数の支援策が整備されています。組み合わせ活用も視野に入れて検討してみてください。

あわせて読みたい：若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）

あわせて読みたい：人材確保等支援助成金2026 全コースの助成内容を解説

公式ページを確認する

無料で相談する

▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する