小規模事業者持続化補助金の申請書類の書き方とコツ

小規模事業者持続化補助金は、賃金引上げ、インボイス導入等に対応する小規模事業者が、みずから経営計画を作成して行う販路開拓の取組等を支援するものです。

申請には経営計画書や補助事業計画書などの提出が必要です。今回は小規模事業者持続化補助金の申請に必要な書類や書き方のポイントについて、まとめました。

▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する

持続化補助金の申請に必要な書類

小規模事業者持続化補助金には、「通常枠」「災害支援枠」「創業型」「共同・協業型」「ビジネスコミュニティ型」の類型があります。各類型の上限額と補助率は次のとおりです。

類型	上限額	補助率
通常枠	50万円（特定の条件を満たす場合は最大250万円）	2/3
災害支援枠	直接被害：200万円 間接被害：100万円	2/3（特定条件で定額）
創業型	200万円（特定の条件を満たす場合は最大250万円）	2/3
共同・協業型	5,000万円	2/3 または定額
ビジネスコミュニティ型	50万円（2者以上で共同実施する場合は100万円）	定額

提出書類は、申請する型や事業者の形態（法人、個人事業主、NPO法人）によって異なります。ほとんどの申請は、補助金申請システム（Jグランツ）による電子申請でのみ受け付けられますが、災害支援枠のみ郵送申請も可能です。以下、それぞれ提出時に必要な書類をまとめました。

一般型 通常枠

書類名（様式）	申請者形態	提出方法/形式	備考
様式1, 2, 3, 5, 6	全て	Jグランツに直接入力	申請書、計画書、交付申請書、宣誓書等
事業支援計画書（様式4）	全て	PDF（アップロード）	地域の商工会・商工会議所が発行　※受付締切日に注意
貸借対照表および損益計算書（直近1期分）	法人・NPO	写し	損益計算書がない場合は、確定申告書（表紙および別表四）の写しを提出。決算期未到来の場合は売上台帳等の写し
現在事項全部証明書/履歴事項全部証明書	法人（決算未到来の場合）、NPO	原本	申請書提出日から3か月以内の日付のもの
直近の確定申告書	個人事業主	写し	第一表、第二表、収支内訳書または青色申告決算書。決算未到来の場合は開業届（開業日記載必須）と売上台帳の写し
法人税確定申告書（別表一/別表四）	NPO	写し（直近1期分）	収益事業を行うNPO法人のみ必須

創業型

書類名（様式）	申請者形態	提出方法/形式	備考
特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書	全て	写し	産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」が発行したもの
創業計画書等	全て	写し	特定創業支援等事業において策定された、または支援を受けた後に策定された計画書
開業届	個人事業主	写し	開業日が記載されているもの
貸借対照表および活動計算書（直近1期分）	NPO	写し	決算期未到来の場合は「収益事業開始届出書」の写しおよび売上台帳等
法人税確定申告書（別表一/四）	NPO	写し（直近1期分）	ー

その他の様式（様式1, 2, 3, 4, 5, 6）および法人・個人事業主の財務書類については、上記「一般型 通常枠」に準じた書類が必須となっています。

災害支援枠

申請は郵送申請および電子申請システムで受け付けられます。郵送の場合、CD-ROM、USBメモリ等の電子媒体（様式1, 2, 4, 5, 6, 7等を含む）の送付が必須であり、これが無い場合は審査ができません。

書類名（様式）	申請者形態	提出方法/形式	備考
応募対象者確認シート	全て	原本1部	必須
申請書（様式1）, 経営計画書（様式2）, 補助金交付申請書（様式4）	全て	原本1部	必須
支援機関確認書（様式3）	全て	原本1部	地域の商工会・商工会議所が発行。発行依頼受付締切は厳守。
被害状況がわかる資料	全て	写し1部	令和6年能登半島地震等による罹災証明書等の公的書類（原則、事業者名義）
貸借対照表および損益計算書（直近1期分）	法人・NPO	写し1部	決算期未到来の場合は法人設立以降の売上台帳等に加え、現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書（原本/3か月以内）が必要
直近の確定申告書	個人事業主	写し1部	確定申告を行っていない場合は、開業届の写し（開業日記載必須）および開業以降の売上台帳等が必要
法人税確定申告書（別表一/四）	NPO	写し1部

共同・協業型

書類名（様式）	申請者形態	提出方法/形式	備考
様式1-1, 1-2 申請書	全て	Jグランツ入力/Word	共同申請の場合は、様式1-2別紙のみWord形式で添付
様式2-1 補助事業計画書	全て	Word	「（別添）申請者との関係」を必ず添付。参画予定事業者が10者以上記載されていることが要件
様式3 支出計画書	全て	Excel	「（別添）積算明細書」を必ず添付
様式4 事業支援計画書	全て	PDF	地方公共団体が記入したものに限る
直近2年分の税務申告書・決算書	全て	PDF（1年ずつまとめる）	貸借対照表、損益計算書（販管費明細書含む）、株主資本等変動計算書、勘定科目内訳明細書の4つを必ず含む。共同申請の場合は共同申請者全ての書類が必要

特例時における必要書類

小規模事業者持続化補助金には補助上限額の引き上げなどが受けられる特例があります。ここではインボイス特例と賃金引上げ特例について紹介します。

インボイス特例

この特例は、免税事業者から適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）への転換を支援するために、補助上限額が一律50万円上乗せされる制度です。

特例/加点	必須書類	備考
インボイス特例（補助上限50万円上乗せ）	インボイス特例申請に係る宣誓・同意書（様式9）	ー
	適格請求書発行事業者の登録通知書の写し または 登録申請データの「受信通知」画面の写し	登録済みまたは電子申告手続中の事業者が提出。郵送（紙）申請中や未申請の場合は申請時提出不要

賃金引上げ特例

この特例は、補助事業の終了時点で事業場内最低賃金を申請時より50円以上引き上げた事業者に対し、補助上限額を150万円加算する制度です。加えて、賃金引上げ特例に申請する事業者のうち業績が赤字の事業者については、補助上限引上げに加えて、補助率が2/3から3/4へ引き上がると共に、赤字賃上げ加点が適用されます。

特例/加点	必須書類	備考
賃金引上げ特例（150万円上乗せ）	賃金引上げ特例・賃上げ加点の申請に係る誓約・同意書（様式7）	Jグランツ上で確認しチェックする
	労働基準法に基づく、直近1か月分の賃金台帳の写し	役員、専従者従業員を除く全従業員分。歩合給制の場合は直近1年分。
	雇用条件（1日の所定労働時間、年間休日）が記載された書類の写し	雇用契約書、労働条件通知書等（全従業員分）
賃金引上げ特例（赤字事業者）（補助率3/4適用）	上記賃金引上げ特例書類に加えて、 法人税申告書 別表一・別表四（法人のみ）または 所得税確定申告書 第一表（個人事業主のみ）の写し	直近1期（法人）または直近1年間（個人）の課税所得金額がゼロ以下であることを証明

加点について

小規模事業者持続化補助金では、政策的観点から加点審査が行われます。加点は「重点政策加点」、「政策加点」からそれぞれ1種類、合計2種類まで選択可能です。加点対象となるために必要な手続きについては、後程詳しく紹介します。

ここでは各加点の内容と、必要な書類を見ていきましょう。

重点政策加点

①赤字賃上げ加点
賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、赤字である事業者に対して加点されます。なお、賃金引上げ枠（赤字事業者）を希望した場合は、自動的に適用されます。

②事業環境変化加点
ウクライナ情勢や原油価格、LPガス価格等の高騰による影響を受けている事業者に対して加点されます。

➂東日本大震災加点
福島第一原子力発電所の影響を受け、避難指示等の対象となった地域に補助事業実施場所が所在する事業者および、被害を受けた水産加工業者等に対して加点されます。

対象となるのは以下の事業者です。

■東京電力福島第一原子力発電所の事故により避難指示等の対象となった福島県12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村および飯舘村）に補助事業実施場所が所在する事業者

および、ALPS処理水の処分に伴う風評影響を克服するための販路開拓等に取り組む太平洋沿岸部（北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県）に所在する水産仲買業者及び水産加工業者

④くるみん・えるぼし加点
「くるみん認定」もしくは「えるぼし認定」を受けている事業者に対して加点されます。

政策加点

①賃上げ加点
補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金より30円以上増加した企業が対象です。賃金引上げ枠を希望した場合は、自動的に適用されます。ただし、申請時点において従業員がいない場合は本枠の対象外です。

なお、申請前にこの条件達成している場合は、現在支給している事業場内最低賃金よりさらに30円以上増加する必要があります。

②パワーアップ型加点
■地域資源型
地域資源等を活用して良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への販売や新規事業の立ち上げを行う計画が加点されます。

■地域コミュニティ型
地域の課題解決や暮らしの実需に応えるサービスを提供する、地域内の需要喚起を目的とした取組等を行う計画が加点されます。

■経営力向上計画加点
「経営力向上計画」の認定を受けている事業者に対して加点されます。

■事業承継加点
代表者の年齢が満60歳以上の事業者で、後継者候補が補助事業を中心になって行う場合に加点されます。

■過疎地域加点
過疎地域に所在し、地域経済の持続的発展につながる取組を行う事業者に対して加点されます。

■一般事業主行動計画策定加点
従業員100人以下の事業者で、「女性の活躍推進企業データベース」もしくは「両立支援のひろば」に一般事業主行動計画を公表している事業者に対して加点されます。

なお、計画期間に「公募締切日」および「事業者が設定した補助事業完了予定日」がいずれも含まれている場合に加点の対象です。

加点審査に求められる書類

加点を受けるために必要な書類を、加点ごとにまとめました。

①事業承継加点

■事業承継診断票 ■代表者の生年月日が確認できる公的書類 「代表者の年齢が満60歳以上」であることを確認します。運転免許証や健康保険証が該当します。 ■「後継者候補」の実在確認書類 代表者と後継者候補の関係によって、該当する書類が異なります。 ・会社で、後継者候補が「他の役員（親族含む）」⇒現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書 ・会社または個人事業主で、後継者候補が「従業員（親族含む）」⇒「雇用契約書」の写し等 ・個人事業主で、後継者候補が「家族専従者」⇒「確定申告書または青色申告決算書」において専従者であることが確認可能なら、追加資料は不要 ・上記以外の場合⇒実在確認用の公的書類のデータ

②経営力向上計画加点

「経営力向上計画」の認定書

➂東日本大震災加点

食品衛生法に基づく営業許可証もしくは届出書 原則として、魚介類販売業、魚介類競り売り営業、水産製品製造業、複合型冷凍製品製造業の許可を得た事業者が対象です。

④くるみん・えるぼし加点

基準適合一般事業主認定通知書

⑤賃上げ加点

■直近1か月間における労働基準法に基づく賃金台帳 ■役員、専従者従業員を除く全従業員の雇用条件が記載された書類

持続化補助金の審査項目とは？

それでは、申請書類の作成方法について見ていきましょう。小規模事業者持続化補助金の採択では「経営計画書」と「補助事業計画書」にて、書面審査が行われます。提出書類を準備するには、どのような観点から審査が行われるかを理解することが重要です。

審査項目は、以下の①から④です。

①自社の経営状況分析の妥当性

現在の経営状況や強みを適切に把握しているか

②経営方針・目標と今後のプランの適切性

自社の強みや、対象とする市場の特性を踏まえているか

③補助事業計画の有効性

■具体的で、実現可能性が高いものとなっているか ■販路開拓を目指すものとして、必要かつ有効なものか ■小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか ■ITを有効に活用する取組が見られるか

④積算の透明・適切性

■補助事業計画に合致した、事業実施に必要なものとなっているか ■計上・積算が正確・明確で、必要な金額が計上されているか

なお、過去3年間に実施した小規模事業者持続化補助金で採択された事業者については、以下の点も考慮されます。

「実施回の事業実施結果を踏まえた補助事業計画であるか」
「過去の補助事業と比較し、明確に異なる新たな事業であるか」

また、過去の補助事業実施回数等に応じて段階的に減点調整が行われます。

持続化補助金 経営計画書の書き方のポイント

では、経営計画書に記載する内容について確認しましょう。経営計画書は、記載例が公表されています。申請では、記載例も参考にしてください。

ここでは、それぞれの項目と記載のポイントをまとめました。

企業概要

「事業所名」や「代表者名」、「業種」や「従業員数」などの基本的な企業情報を明記します。「沿革」には、創業から現在までの経歴（沿革）や立地特性などを中心に記載してください。

また、「業務内容」では今までの業務内容について、サービス別または特徴的な事項等について記載します。

これまでの取組みや実績、現在の経営状況や現在の売上・利益の状況から「経営課題」を明確にします。「補助事業」との整合性を図ることがポイントです。複数の経営課題がある場合は、項目ごとに分けて記載しましょう。

顧客ニーズと市場の動向

「顧客ニーズ」や「市場規模・市場動向」は、できるだけエビデンスに基づいて記載してください。また「競合他社の状況」では、競合先と想定している事業者の動向を定性的に記載します。

「過去から現在の状況と将来の見通し」では、当地域の人口動態・家計消費調査等に基づき、該当の事業の意義がわかるデータをまとめましょう。

自社商品・サービスの強み

「当社の強み・他社に比べて優れている点」では、競合先と比べて優れている点や自社固有の技術・ノウハウ等について記載します。顧客満足度、モニタリング調査結果・評判等をまとめ、顧客からの評価を客観的に提示します。

経営方針および目標とプラン

「経営方針」では、経営理念・経営方針・経営コンセプトなど、事業のあるべき姿を具体的にイメージできる記載を心がけましょう。また、強みを生かした事業展開が審査員に伝わるよう、総合的な経営目標を記載します。その際は定量的目標と定性的目標の両方がわかるようにするとよいでしょう。

「今経営方針・目標を達成するための今後のプラン」では、現在から5年後までの各年毎に取組む内容を記載してください。

持続化補助金 補助事業計画書の内容

次は、補助事業計画書の構成を見ていきましょう。こちらも記載例が公表されていますので、申請時には参考にしてください。

各項目のポイントをまとめました。

補助事業名

「補助事業で行う事業名」は30文字以内で、キャッチ―で目を引くような名称を考えましょう。

販路開拓の取組内容

ここでは、「補助事業を行う理由」や「補助事業で行う販路開拓方法の具体的内容」について掘り下げます。補助事業を行う理由は、経営課題との整合性を図りながら記載してください。

店舗レイアウトやチラシなど、写真や画像を多用した視覚的な解説も重要です。「補助事業実施の手順」では、ガントチャート、スケジュール表なども活用してください。

また、「これまでの当店の取組と異なる点」のほか、「積算の透明・適切性」や「補助事業を遂行するために必要な能力」、「ITを活用する取組」など、該当の計画が実現可能で補助事業の趣旨に沿ったものであることをアピールします。

さらに「創意工夫している点や特徴」では、他店との差別化戦略や特徴的な周知活動など、小規模事業者ならではの創意工夫について記載してください。

業務効率化の取り組み内容

業務効率化（生産性向上）の取組は任意項目です。該当の取組があれば、記載してください。記載がなくとも、特に採点には影響しません。

補助事業実施による効果

「補助事業が効果に結び付く理由」として、事業を実施することで期待出来る経営への波及効果を記載します。「補助事業の効果」では具体的に、企業全体に波及する総量的効果を記載してください。

「補助事業が持続的な経営に貢献する理由」や「補助事業終了後の将来の見通し」など、今後の企業経営への貢献についても明確にまとめます。

また、自企業だけにとどまらず、「他の小規模事業者のモデルとなる取組」や「地域経済の発展に繋がる取組」など、多角的な視点からの計画も記載してください。

持続化補助金 わかりやすい計画書の4つのポイント

審査員は、該当の業種や市場に詳しいとは限りません。誰が見てもわかるように、視覚的に理解しやすくまとめることが重要です。また専門家でなくとも内容が理解できるよう、専門用語などは一般的な言葉で説明しなおす必要があります。

そのほか、わかりやすい計画書にするためのポイントを4つ、まとめました。

1.箇条書きでの情報を洗い出し整理

計画書には、必要な情報が不足なく記載されていることが重要です。とはいえ、文章は長くなればなるほど要点を読み取るのが難しくなります。

必要に応じて情報を箇条書きにまとめ、番号を振ってリスト化することで、伝えたいことが視覚的にとらえやすくなります。

2.一貫性をもたせ矛盾をなくす

提出書類の中には、重複したり、関連したりする項目が出てきます。同じ文章になるのを避けようとすると、内容に矛盾が生じることがあるかもししれません。

ひとつの申請に係る書類は、矛盾なくまとめられていることが必要です。内容がかぶってしまうことは、それほど気にしなくてもよいでしょう。

全体に一貫性を持たせ、統一感のある記載を目指しましょう。

3.エビデンス（根拠・証拠）に基づいて記載する

説得力のある計画を立てるには、客観的な数字が役立ちます。市場調査の結果やこれまでの売り上げと取組の経緯など、該当事業の妥当性を主張できるデータを集めましょう。

必要なデータが集まらないときは顧客にアンケートを取ったり、調査機関に依頼したりするのもおすすめです。

ただし、使用に足るエビデンスかどうかは熟考する必要があります。信頼できる機関や調査方法によるデータかどうか、きちんと見極めましょう。

4.商工会議所・商工会のアドバイスを受ける

小規模事業者持続化補助金では、商工会議所や商工会が伴走者となります。計画書の作成においても、こうした機関のアドバイスを受けましょう。第三者の意見を取り入れることで、計画書はより具体的に、わかりやすくなります。

加点手続きで採択率アップを狙おう

加点要件に合致している場合は、必要な手続きを取ることで採択されやすくなります。各加点ごとに必要な手続きが違いますので、事前に確認しておきましょう。

【重点政策加点・政策加点の手続き】
重点政策加点と政策加点の各加点を受けるために必要な手続きは、以下のとおりです。

【重点政策加点の手続き】
①赤字賃上げ加点
賃金引上げ枠（赤字事業者）を希望すれば、自動的に適用されます。また、政策加点の賃上げ加点も自動的に適用されます。

②事業環境変化加点
「経営計画書」の「加点の付与を希望する」欄の「事業環境変化加点」にチェックを入れます。また、物価高騰等の影響を受けている内容を記載してください。

③東日本大震災加点
「経営計画書」の「加点の付与を希望する」欄の「東日本大震災加点」にチェックし、必要書類を提出してください。

④くるみん・えるぼし加点
政策加点の「一般事業主行動計画策定加点」を選択している場合は、重点政策加点分のみの加点となります。

「経営計画書」の「加点の付与を希望する」欄の「くるみん・えるぼし加点」にチェックし、必要書類を提出してください。

【政策加点の手続き】
①賃上げ加点
「経営計画書」の「加点の付与を希望する」欄の「賃上げ加点」にチェックしてください。賃上げ加点が自動的に適用されます。

②パワーアップ型加点
「経営計画書」の「加点の付与を希望する」欄の「地域資源型」もしくは「地域コミュニティ型」にチェックし、「経営計画書」のパワーアップ型加点欄に該当の計画を記載してください。

③経営力向上計画加点
「経営計画書」の「加点の付与を希望する」欄の「経営力向上計画加点」にチェックし、必要書類を提出してください。

④事業承継加点
「経営計画書」の「補助事業を中心になって行う者の氏名」・「代表者からみた「補助事業を中心になって行う者」との関係」の項目について、記入およびチェックをします。さらに「経営計画書」の「加点の付与を希望する」欄の「事業承継加点」にチェックしてください。

また「経営計画書」の経営計画本体の「4-2.事業承継の計画」では、いずれか1つをチェックします。

そのうえで、必要書類を提出してください。

⑤過疎地域加点
「経営計画書」の「加点の付与を希望する」欄の「過疎地域加点」にチェックしてください。

⑥一般事業主行動計画策定加点
「経営計画書」の「加点の付与を希望する」欄の「一般事業主行動計画策定加点」欄にチェックしてください。

電子申請方法について

電子申請の流れは、以下のとおりです。

①伴走支援依頼
申請システムに必要事項を入力し、管轄の商工会・商工会議所にて「事業支援計画書」の交付を受けます。また、事業承継加点の付与を希望する事業者は、事業承継診断票の発行依頼も併せて行ってください。

②補助金申請
申請システムにて、各書類を提出します。採択通知書および交付決定通知書等は、マイページから確認できます。

全体の流れについては、以下の図も参照してください。

出典：電子申請システムのはじめてガイド

なお、電子申請の際には、GビズIDプライムもしくはGビズIDメンバーのアカウント取得が必要です。アカウントの取得には数週間程度を要しますので、未取得の方は早めに利用登録を行ってください。

まとめ

小規模事業者持続化補助金は人気が高く、近年の採択率は60%を切っています。必要な書類を不備なくそろえることはもちろん、できる限り加点項目を取り入れ、事業の価値が伝わる計画書を作成しましょう。その際には伴走支援者をはじめとした第三者の意見を取り入れることも有効です。

いずれの場合も早めに準備を始め、余裕を持って申請を行うことがポイントです。入念な書類作成を行って、小規模事業者持続化補助金の採択を目指しましょう。

▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する