生活困窮者が家賃補助を受けられる「住居確保給付金」とは

突然の離職や休業などで、家賃の支払いに不安を感じていませんか？

「住居確保給付金」は、こうした経済的な困りごとを抱えた方が住まいを失わず、生活を立て直すための支援制度です。

家賃相当額を原則3か月（最長9か月）支給し、あわせて就職や自立に向けた支援を行います。

自治体によっては、転居費用の補助など独自の支援を行っているところもあります。

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住居確保給付金とは

住居確保給付金は、離職や休業などにより住まいを失った方、または失うおそれのある方に対し、家賃相当額を支給して生活の立て直しを支える制度です。

2023年（令和5年）4月からは、職業訓練受講給付金との併給も可能になり、より利用しやすくなりました。

支給要件

申請できるのは、離職・廃業・休業などで家賃の支払いが難しくなった方です。

「失業中で家を失うかもしれない」「預金も減ってきた」という方が主な対象になります。離職・廃業後に「2年以内」であることが主なポイントです。

区分	内容
経済的困窮と住居の状況	離職・廃業・休業などにより収入が減少し、住まいを失った、または失うおそれがある
離職・廃業等の時期	申請時点で離職・廃業から2年以内であること（出産等による活動中断を除く）
生計維持者	世帯の主な収入源であること
収入要件	世帯の収入が自治体の「収入基準額」以下であること
資産要件	預貯金などの資産が基準額以下であること
求職活動要件	誠実に就職活動（または事業再生のための活動）を行うこと
類似給付の非受給	他の家賃補助制度などを受けていないこと
暴力団員でないこと	世帯員全員が非該当であること

収入の確認方法

申請時および受給中は、収入状況を以下の方法で確認します。

支給金額と上限額

支給されるのは家賃相当額（共益費や駐車場代は除く）で、金額は収入状況によって変わります。

上限は自治体によって異なりますが、目安は以下のとおりです。

世帯人数	支給上限額（例：世田谷区・日野市）
単身世帯	53,700円
2人世帯	64,000円
3～5人世帯	69,800円

どんな人が対象になりやすい？

次のような状況にある方は、ぜひ一度相談してみてください。

• 仕事を辞めてから家賃の支払いが難しくなった
• 勤務先の休業で収入が大きく減った
• 預金がほとんど残っていない
• 就職活動を始めたが、なかなか決まらない
• 自営業を続けるために経営再建を目指している

「こんな状態でも申請していいのだろうか」と悩む方も、まずは相談から始められます。制度を知ることが、安心につながる第一歩です。

住居確保給付金の申請方法と流れ

申請は「自立相談支援機関」を通じて行います。

たとえば、世田谷区では「ぷらっとホーム世田谷」、日野市では「セーフティネットコールセンター」が窓口です。

住居確保給付金の支給期間と延長方法

支給は原則3か月間ですが、状況に応じて3か月ごとの延長を2回まで申請でき、最長で9か月間の支援を受けることができます。

延長を希望する場合は、以下のような報告や活動が必要です。

• 毎月「求職活動報告書」の提出
• 給与明細など、収入状況がわかる書類の提出
• 週1回以上の応募や面接など、誠実な就職活動の継続

まとめ

住居確保給付金は、「家賃を払えないかもしれない」という不安を抱える方の暮らしを守る制度です。単なる家賃補助ではなく、「生活を立て直し、再び働く力を取り戻す」ための支援でもあります。

就職活動を続ける中で、少しずつ生活を整えていく。そんな一歩を支える制度として、ぜひ活用を検討してみてください。

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