介護施設等における掃除・配膳ロボット導入支援事業とは【東京都】

「介護施設で人手不足や業務負担に悩んでいる」「スタッフの労力を軽減したい」と感じていませんか？そんな悩みを解決する手段として、配膳ロボットの導入が注目されています。

しかし、導入コストが高いことが気になる方も多いでしょう。そこで活用したいのが東京都の「配膳ロボット導入補助金」です。最大120万円の支援で、施設の効率化とサービスの質向上を同時に実現できます。本記事では、補助金の条件や申請方法について解説します。

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介護施設等における掃除・配膳ロボット導入支援事業とは？

東京都では、介護施設の掃除や配膳といった負担を軽減するために、ロボットの導入費用の一部を支援しています。導入後に、少なくとも1か月間、効果検証を行うことが必要です。

補助対象経費は、施設内の掃除を行う自走式の掃除ロボットや配膳や下膳を行う配膳ロボットの導入に必要な備品購入費、使用料などです。

補助対象経費の要件は、

• 令和6年4月1日以降に新たに契約したもの
• 使用料および賃借料（リース契約の場合）は令和7年3月分まで
• 1台あたり10万円以上のもの
• 消費税等は対象外

となっています。

【補助額】
1施設当たり、240万円と補助対象経費の実支出額とを比較して、低い方の額に1/2を乗じた額が補助されます。

補助率	1/2
補助上限額	1施設あたり120万円

この事業の対象となるのは、東京都内に所在する以下の介護施設等です。

対象施設
東京都内に所在する次に掲げる介護施設等（国又は地方公共団体が設置するものを除く。）① 特別養護老人ホーム ② 介護老人保健施設 ③ 介護医療院 ④ 軽費老人ホーム（※） ⑤ 養護老人ホーム（※）⑥ 有料老人ホーム（※） ⑦ サービス付き高齢者向け住宅（※） ⑧ 認知症高齢者グループホーム

※のついた施設は、特定施設入居者生活介護又は地域密着型特定施設入居者生活介護の指定を受けているものに限る

このたび、交付申請書の提出期限が令和6年11月29日（金曜日）【必着】まで延長となりましたので、対象にあてはまる場合は、ぜひこの機会にご活用ください。ここからは、具体的にどのようなロボットが対象になるのかをみていきます。

介護施設等における掃除・配膳ロボット導入支援事業の対象となるロボットとは？

補助対象となるのは、施設内の掃除を行う自走式の機器（掃除ロボット）、又は、配膳や下膳を行う自走式の機器（配膳ロボット）です。いずれについても、あらかじめ定められたプログラム等に基づき、掃除や配膳等を行うことができるものが対象となります。

掃除や配膳などの業務を行う間、職員等が直接操作しなければならない機器は対象となりませんので、ご注意ください。また、「掃除ロボット」「配膳ロボット」としての機能を有していても、掃除又は配膳・下膳以外での運用を主目的として導入する場合は、補助対象となりません。

利用する場所として、補助対象施設内で使用するものであれば補助対象となります。併設の施設・事業所との共用部分等で使用しても差し支えないため、併設の施設等がある場合も安心して事業への申請が可能です。

掃除・配膳ロボット導入支援の補助対象経費

配膳ロボットや掃除ロボットの導入にかかる備品購入費やリース料が補助の対象となります。ただし、消耗品やインターネット回線利用料などの通信費、保守管理費用、既に利用しているロボットの更新費用は補助対象外です。備品購入の場合、1年以上使用でき、10万円以上の物品が対象で、リースの場合は令和6年4月から令和7年3月までのリース料が対象となりますが、消費税は補助対象に含まれませんので注意が必要です。

掃除や配膳ロボットを運用する際に、スマートフォンなどの通信機器が必要な場合、その費用も補助対象になる可能性があります。しかし、これらの通信機器がロボット導入に不可欠であると認められる場合に限られ、必要最低限のもののみが対象となります。具体的な補助対象かどうかは、必要性や代替手段の有無などを考慮し、個別に判断されることになります。

また、ロボットの配送料や環境設定に関する費用については、納品を担当する委託業者が実施する場合は補助対象となります。その場合、これらの費用を含めた総額で、競争入札や複数の業者からの見積もりを取る手続きが必要となります。

同一法人が運営する複数の施設で事業を実施する場合

補助金申請は、1法人につき1回のみ可能です。複数の施設で事業を実施する場合、全ての施設分をまとめて申請する必要がありますが、各施設ごとに事業計画書を作成しなければなりません。

法人が複数施設の契約を一括で行い、施設ごとに費用を分けることが難しい場合は、合理的な方法で按分し、その根拠となる資料を添付する必要があります。

介護施設等における掃除・配膳ロボット導入支援事業の申請スケジュール

交付申請書類提出の期限は令和6年11月29日（金曜日）【必着】となっております。交付申請期限内に、交付申請書と必要な書類を郵送にてご提出ください。

下の表に、ロボットを導入する期限や実績報告書類、そして補助金が交付されるタイミングについてまとめました。

ロボット導入期限	令和7年1月31日（金）
実績報告書提出期限	令和7年3月10日（月）
補助金交付（予定）	令和7年5月下旬

詳細については公式ページをご確認ください。

掃除・配膳ロボットを導入することで何が変わる？

たとえば、介護施設で配膳ロボットを導入することで、料理やドリンクの配膳業務が自動化され、スタッフの負担が大幅に軽減されます。配膳ロボットは事前に登録された場所まで自動で料理や飲み物を運ぶことができるため、その間にスタッフは他の業務に集中することが可能です。

特に、大量の料理を運ぶシーンや、多忙な時期においては、ロボットが活躍します。30〜50kgの容量を持つ配膳ロボットなら、一度に多くの料理や食器を運搬できるため、何度も行き来する必要がなくなり、仕事が効率よく進みます。また、下膳の際も同様に、食器をまとめて運ぶことで片付けが早く終わり、スタッフは他の準備に専念できるようになります。

さらに、配膳ロボットは自律走行機能を持ち、内蔵カメラやLiDAR（ライダー）センサーなどを用いて周囲の障害物や人を検知しながら安全に動きます。そのため、人や物にぶつかる心配が少なく、介護施設でも安心して使えます。また、ロボットは施設内の道や配置を覚える技術を持っており、いつも最適なルートで動けるため、作業の効率が良くなります。これにより、施設全体のサービスの質が高まることが期待できるでしょう。

一方で、お掃除ロボットの導入も介護施設の効率化に役立ちます。お掃除ロボットは床の掃除を自動で行うため、スタッフが掃除にかける時間や手間を減らし、他の仕事に集中できるようにします。これにより、スタッフの負担が軽くなり、サービスの質が上がるだけでなく、残業時間の減少にもつながります。実際に、お掃除ロボットを導入した特別養護老人ホームでは、8割のスタッフが残業時間を削減できたという例もあり、労働環境の改善も期待できます。

まとめ：東京都の「介護施設等における掃除・配膳ロボット導入支援事業」で介護施設の効率化を実現

東京都の「介護施設での掃除・配膳ロボット導入支援事業」は、自走式の掃除ロボットや配膳ロボットの導入を最大120万円補助するものです。これらのロボットは、自律走行機能により、安全に施設内の配膳や掃除を行うことができ、スタッフの負担を大幅に軽減します。これにより、スタッフは利用者へのケアに集中できるようになり、サービスの質向上に繋がります。

人手不足が深刻化する介護現場において、本補助金制度は大きな力となるでしょう。ぜひ、この機会にロボット導入を検討し、介護の質向上を目指しませんか。