【令和4年度　観光庁概算要求】GoTo再開時期はいつ？概算要求から読み解く観光産業支援策

緊急事態宣言が解除されたとはいえ、長きに渡るコロナ禍による地方経済への影響は深刻で、地域経済を牽引する多くの事業者は厳しい経営環境に置かれています。

Go Toトラベル再開への期待が日に日に高まり、斎藤鉄夫国土交通相の「（Go Toトラベルは）観光地や地域経済の復興のために必要不可欠な事業だ」という発言も飛び出し、いつ再開するかに注目が集まっていますね。

地域経済を支える観光には全国で約900万人もの方が従事しており、早期のGo To再開を望む声も多いですが、再開は感染状況をみながら検討されるとのことで、まだ少し先になるのではないかと思われます。

斉藤国交相は「訪日外国人客数を2030年に6000万人にすると掲げた政府目標は堅持する」とも述べており、これから観光地や地域経済の復興にどのように取り組んでいくかが注目されます。

そこで今回は、観光産業支援に関して、令和4年度予算 観光庁の概算要求についてみていきたいと思います。Go Toのほかにどのような施策があり、今後どのような流れで事業が行われていくのか動向を探ってみましょう！

参考：NHK NEWS WEB 斉藤国土交通相 “コロナ禍で打撃受けた観光産業支援に注力”

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観光庁 令和4年度の要求額

一般会計は177億3500万円（対前年度比1.20倍）を計上し、東日本大震災からの復興枠は、前年度の3億円から2.67倍の8億円、国際観光旅客税を活用したより高次元な観光施策の展開には240億円（対前年度比0.92倍）を計上しました。

コロナ対応に必要な施策については、具体的な金額を示さない「事項要求」を行い、今後の感染状況や観光需要の動向等も踏まえて予算編成過程で検討するとしています。

以下、予算の大きい箇所、新規の要求などを抜粋して記載します。
参考・出典：観光庁 令和4年度 概算要求概要

1.観光産業の再生と「新たな旅のスタイル」の普及・定着

・新たなビジネス手法の導入による宿泊業を核とした観光産業の付加価値向上支援：7億円（対前年度比6.97倍）
宿泊業を地域の観光産業・旅行消費の核となる業種として位置づけ、新たなビジネス手法を導入し、宿泊施設を中心として地域全体に付加価値を生み出す取り組みの支援に前年度比およそ7倍の予算を計上しています。具体的には、「1.複数業種等の連携による新規サービスの導入」、「2.地域に波及する生産性向上、高付加価値化」の2つのメニューで、新たなビジネス手法を導入する取り組みを専門家の派遣などを通じて支援します。

・「新たな旅のスタイル」促進事業：5億2500万円（1.04倍）
テレワークにより働き方が多様化したことも踏まえて、ワーケーションやブレジャーといった｢新たな旅のスタイル｣を普及させることにより、より多くの旅行機会の創出と旅行需要の平準化を図る取り組みを促進します。

・観光統計の整備：6億7300万円（1.03倍）
観光統計を整備し、都道府県レベルやさらに詳細な地域レベルの旅行者数等を把握することにより、地方への誘客や消費の拡大等、地方創生に資する観光施策への展開を行って観光地域づくりを支援します。

2.国内外の旅行者を惹きつける滞在コンテンツの造成

・ポストコロナを見据えた新たなコンテンツ形成支援事業：4億5000万円（新規）
コロナの拡大を契機として人々の行動様式・生活様式・働き方が変化し、ニーズも多様化しました。今後はポストコロナを見据えて、国内外を問わず、これまでの短期滞在者だけではなく、中長期滞在者や反復継続した来訪者（第二の故郷づくり）といった新しい市場の開拓や、新たに関心の高まっているニーズの取り込みに力を入れていきたい考えです。そこで、新たな市場・ニーズを開拓し誘客に取り組もうとする地域に対して、来訪者増加に向けた新たな仕掛けづくりを支援します。

・DXの推進による観光サービスの変革と観光需要の創出：10億円（1.25倍）
ポストコロナを見据え、旅行者の体験価値向上、消費機会の拡大、来訪意欲増進と顧客定着等を図るため、デジタル技術と観光資源の融合等（DX）により新しい観光コンテンツを創出するなど、観光サービスの変革と観光需要の創出を目指した取り組みを進めていきます。

3.受入環境整備やインバウンドの段階的復活

・訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業：34億8000万円（1.03倍）
訪日外国人旅行者がストレスフリーに旅行を満喫できる環境および災害など非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図るため、多言語での観光情報提供機能の強化、無料Wi-Fiサービスの整備、キャッシュレス決済の普及、バリアフリー化の推進、感染症対策の充実、非常時における多言語対応の強化等に関する取り組みを支援します。

・持続可能な観光推進モデル事業：4億5000万円（新規）
「持続可能な観光（サステナブルツーリズム）」への関心が世界的に高まる中、日本が世界の旅行者から選ばれる観光地となるようなモデル事業を行います。モデル形成における地域のマネジメント体制の構築等を通じて、オーバーツーリズムやカーボンニュートラルにも対応した持続可能な観光の推進を図ります。

・戦略的な訪日プロモーションの実施：84億3000万円（1.14倍）
ポストコロナを見据え、インバウンドの早期回復を図るとともに、旅行消費額増加や地方部への誘客を促進するため、リピーター層に向けた再訪日意欲を喚起するプロモーションの実施や、コロナによる需要の変化等を踏まえたプロモーションの強化など、戦略的な訪日プロモーションに取り組みます。

まとめ

今回は観光庁の令和4年度の概算要求について調べてみました。
これからは、徹底した感染防止策の上で、日本人国内旅行の需要喚起とインバウンド回復に備えた取り組みを行いながら、観光需要回復を図っていく流れになりそうです。

Go Toトラベルは、昨年12月に事業が停止されたため、1兆3353億円の予算が今年度に繰り越されています。上記概算要求と比べると、それがどれだけ大きな金額かおわかりいただけると思います。昨年は感染拡大などで事業を想定どおりに進められませんでしたが、需要喚起策として再び期待され、現在は再開時期の検討が行われています。

まずは、深刻な影響を受けた観光産業の事業継続に取り組むこと、そしてGo Toトラベルを再開するなら、着実に予算を執行して、地域の需要喚起と地域再活性化に取り組んでいくことが、厳しい経営環境に置かれている事業者への支援と、ポストコロナの観光復興につながっていくのではないでしょうか。