経済産業省は2026年8月31日、令和9年度（2027年度）予算の概算要求を公表しました。要求総額は経済産業省関連合計で7兆7,859億円と過去最大規模となり、令和8年度当初予算の3兆693億円から約2.5倍に拡大しました。背景には、政府が新設した「強く豊かな日本」投資枠と、補正予算依存から脱却し恒常的な施策を当初予算に計上していく方針があります。
本記事では、経済産業省が公表した令和9年度概算要求の総額と内訳、「強く豊かな日本」投資枠の使い道、中小企業向け投資支援9,000億円の内容、税制改正要望の主要ポイント、今後の予算成立までの流れを、公式資料や報道をもとに解説します。
出典（一次資料）：
経済産業省「令和9年度概算要求・税制改正要望について」
令和9年度 経済産業省関係 概算要求等概要（PDF）
令和9年度 税制改正に関する経済産業省要望のポイント（PDF）
令和９年度 中小企業・小規模事業者関係 概算要求等ポイント（PDF）
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令和9年度経済産業省概算要求の総額はいくら？過去最大7兆7,859億円の内訳
令和9年度経済産業省予算の概算要求は、経済産業省関連合計で総額7兆7,859億円となり、令和8年度当初予算の3兆693億円から4兆7,166億円増加しました。
このうち、通常歳出とは別枠で創設された「強く豊かな日本」投資枠には6兆3,116億円を計上し、AI・半導体・GXなどの成長分野へ集中投資する方針が示されました。
| 区分 | 令和9年度概算要求 | 令和8年度当初予算 |
|---|---|---|
| 一般会計（投資枠・エネ特繰入を除く） | 4,532億円 | 3,754億円 |
| 「強く豊かな日本」投資枠 | 6兆3,116億円 | ー（新設） |
| うちAI・半導体産業基盤強化フレーム | 5,272億円 | 1兆2,390億円 |
| うちGX推進対策費（AI・半導体除く） | 1兆2,594億円 | 6,050億円 |
| うち上記以外の投資枠 | 4兆5,250億円 | ー |
| エネルギー対策特別会計 | 2兆6,351億円 | 2兆5,333億円 |
| 特許特別会計 | 1,726億円 | 1,606億円 |
| 経済産業省関連合計 | 7兆7,859億円 | 3兆693億円 |
このほか、国家備蓄石油の放出に伴う買戻し費用（国家備蓄石油増強対策事業費）として別途3,850億円が計上されるほか、令和10年度以降の新たな国庫債務負担行為として404億円が要求されています。
「強く豊かな日本」投資枠6兆3,116億円は何に使われる？主要項目を整理
「強く豊かな日本」投資枠は、日本成長戦略や地域未来戦略を踏まえた危機管理投資・成長投資を対象に、要求上限を設けず、事項要求も認められている新設の予算枠です。
経済産業省の公表資料では、AX（AI・半導体・ロボット）、経済安全保障・防衛産業基盤強化、資源エネルギー・GX、コンテンツ産業等、中堅・中小企業関係などの分野ごとに要求額が示されています。主な分野は以下のとおりです。
| カテゴリ | 主要項目 | 要求額 |
|---|---|---|
| 1. 危機管理投資・成長投資の加速 | AI・半導体・ロボット | 約1.4兆円＋フレーム約5,300億円＋事項要求 |
| 重要鉱物（レアアース等）の確保 | 約6,800億円 | |
| ナフサ等の供給対応強化 | 約2,200億円 | |
| 防衛・デュアルユース | 約1,800億円＋事項要求 | |
| 医療機器・バイオ・創薬・ヘルスケア | 約2,200億円＋事項要求 | |
| コンテンツ産業支援 | 約1,700億円 | |
| 2. イノベーション促進の環境整備 | スタートアップ・エコシステム | 約1,700億円＋事項要求 |
| 3. 賃上げ起点の成長戦略と地域産業クラスター形成 | 中小企業向け投資支援 | 約9,000億円＋事項要求 |
| 4. 内外一体のグローバル産業戦略 | 海外ビジネス展開機能の強化 | 約800億円 |
| 5. 経済社会の基盤を支える最重要課題 | 廃炉に向けたイノベーション | 約4,000億円 |
AI・半導体・ロボット分野に約1.9兆円｜フィジカルAI基盤モデル開発が最大の目玉
AX（AI・半導体・ロボット）分野の要求額は1兆9,913億円で、このうち「強く豊かな日本」投資枠は1兆9,614億円です。また、AI・半導体産業基盤強化フレームには5,272億円が計上されています。
目玉となるのが「AIロボット・フィジカルAIを見据えたマルチモーダル基盤モデル開発事業」で、令和8年度当初の3,873億円から8,964億円へと2倍以上に拡大されました。加えて「AIロボティクス戦略事業」3,209億円、「AIロボティクスの中核拠点事業」1,333億円が新規に計上されるなど、フィジカルAIの現場実装が本格化する見通しです。
コンテンツ産業等は1,730億円｜前年度から大幅に拡大
コンテンツ産業等の要求額は1,730億円で、令和8年度当初予算の33億円から大幅に拡大しました。中核となる「コンテンツ産業成長投資支援事業」には1,652億円が計上されています。政府は、日本発コンテンツの海外売上を2023年の約5.8兆円から2033年に20兆円へ拡大する目標を掲げており、アニメ・ゲーム・音楽・実写などの海外展開を進める方針です。
中小企業向け投資支援9,000億円｜主要な補助金メニューと要求額
事前報道では、令和9年度概算要求で中小企業向け投資支援に約9,000億円を計上する方針と報じられました。8月31日に公表された経済産業省の公式資料では、中堅・中小企業関係の全体要求額は1兆3,841億円、このうち「強く豊かな日本」投資枠は1兆2,818億円とされています。
出典（報道）：テレビ朝日「【独自】経産省、『新たな投資枠』で4.5兆円超 来年度の概算要求の概要判明」
公式資料で判明した主な補助金メニューと要求額は以下のとおりです。
| 補助金・支援事業名 | 令和9年度概算要求 | 令和8年度当初 |
|---|---|---|
| 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金事業 | 6,980億円 | 188億円 |
| 地域産業クラスター形成に向けたサプライチェーン形成支援補助金 | 2,376億円（後年度負担分1,376億円含む・新規） | ー |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業 | 2,200億円（予算項目として新規） | 既存基金の内数で実施 |
| 大規模成長投資補助金（省力化等） | 1,376億円 | ー |
| 中小企業資金繰り支援事業 | 874億円 | ー |
| 日本政策金融公庫補給金・出資金 | 604億円 | 169億円 |
| 中小企業信用補完制度関連補助事業 | 518億円 | 32億円 |
| 中小企業活性化・事業承継総合支援事業 | 280億円 | 139億円 |
| 小規模事業対策推進等事業 | 175億円 | 62億円 |
| 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業 | 96億円 | 33億円 |
| 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業） | 128億円 | 122億円 |
中小機構6,980億円に含まれる主な補助金｜主要4事業を集約・再編
要求額最大の中小機構運営費交付金6,980億円には、以下の4つの主要補助金が含まれます。特に「省力化・デジタル化・AI投資補助金」は、令和8年度まで別々に運用されていた「デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）」と「中小企業省力化投資補助金」を一本化する新制度として注目されます。
| 主な補助金 | 制度の要点 |
|---|---|
| 中小企業成長加速化補助金 | 売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援 |
| 省力化・デジタル化・AI投資補助金 | デジタル化・AI導入補助金と省力化投資補助金を一本化。AI・省力化設備の導入を一体支援 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 「成長志向の経営計画（仮称）」を宣言する事業者を含め、販路開拓等を支援 |
| M&A・事業承継補助金 | M&A・事業承継時の設備投資や専門家活用費用を支援 |
「地域AXネットワーク事業」の新設｜地域単位でAI導入を伴走支援
中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（96億円）の中で、「地域AXネットワーク事業」が新たに設けられます。中小企業とAIサービス提供者、支援者（商工会・商工会議所、税理士、金融機関、高専等）が出会う場を地域ごとに構築し、AI導入を伴走支援する仕組みです。あわせて業種別に「AI導入ガイドライン」も作成・周知される予定です。
補助金審査で「足下の賃上げ状況」を評価する方針
政府は、生産性向上などを支援する補助金について、足下の賃上げ状況も審査・評価する仕組みに見直す方針を示しています。従来のように「これから賃上げする」計画を書けば足りるのではなく、申請時点の賃上げ実績が評価対象となる可能性があります。
また、中小企業庁は、変化に挑む中堅・中小企業による17の戦略分野への投資やサプライチェーンへの参入を政策目標として掲げています。個別の補助金でどのように審査や加点へ反映されるかは、今後の公募要領等で確認が必要です。
令和9年度税制改正要望の主要ポイント｜中小企業の賃上げ・事業承継が重点
経済産業省は概算要求と同時に、令和9年度税制改正に関する要望も公表しました。中小企業の「稼ぐ力」強化を今後5年間の重点期間と位置づけ、賃上げ促進税制や事業承継税制の抜本見直しが柱となっています。
なお、以下は現時点で経済産業省が示した税制改正要望であり、最終的な改正内容は今後の税制改正大綱や法改正を経て決まります。
| 主な要望項目 | 内容 |
|---|---|
| 中小企業向け賃上げ促進税制の拡充等 | 適用期限を3年間延長（令和11年度末まで）。「全雇用者の給与総額」から「従業員一人あたりの給与支給額」への見直し |
| 事業承継税制の抜本見直し | 事業承継を契機に「稼ぐ力」強化に取り組む中小企業を支援する措置へ見直し・強化。現行の特例措置は法人版が令和9年12月31日まで、個人版が令和10年12月31日まで |
| 中小企業経営強化税制の拡充等 | 成長志向企業の創出に向け、メリハリをつけたインセンティブ強化 |
| 事業ポートフォリオ転換・強化促進税制の創設 | 一定期間内の事業売却と買収の売却益に対する課税繰延を新設 |
| 中小企業投資促進税制・中小企業軽減税率の延長等 | 政策効果を高める観点から見直しを行った上で延長 |
| GX等の戦略分野国内生産促進税制の延長等 | 電気自動車、グリーンスチール、グリーンケミカル、SAF、半導体を対象に見直しの上、延長 |
| 次世代半導体の量産等の税制上の措置 | ラピダスへの現物出資に伴う税負担の減免措置を創設 |
| 中小企業防災・減災投資促進税制の拡充等 | 適用期限を2年延長（令和10年度末まで）、対象設備を追加 |
| 交際費課税の特例の延長 | 800万円まで全額損金算入を可能とする特例を令和11年度末まで延長 |
賃上げ促進税制の見直し｜「一人あたり給与」ベースへの転換が最大のポイント
現行の中小企業向け賃上げ促進税制は、「雇用者全体の給与等支給総額」の増加率に応じて税額控除が受けられる仕組みです。しかし、この方式では従業員数が減少した企業は賃上げを実施しても給与総額が増えず、税制の適用を受けられないという課題がありました。
令和9年度税制改正要望では、生産年齢人口の継続的な減少を見据え、適用要件の基準を「従業員一人あたりの給与支給額」に見直す方向が示されています。あわせて、現行の賃上げ要件（給与等支給総額1.5％増加など）についても、より積極的な賃上げを後押しする内容に見直される予定です。
法人版事業承継税制は令和9年9月末の計画申請期限に注意
事業承継税制の特例措置は、法人版と個人版で期限が異なります。法人版は令和9年9月末までの計画申請、令和9年12月31日までの贈与・相続が必要です。一方、個人版は令和10年9月末までの計画申請、令和10年12月31日までの贈与・相続が対象です。令和9年度税制改正要望では、事業承継税制を「稼ぐ力」強化に取り組む中小企業等を支援する措置へ見直し・強化する方針が示されています。
令和9年度予算はいつ成立し、補助金公募はいつ始まる？
令和9年度予算は、2026年8月末の概算要求を経て、年末の政府予算案、2027年の国会審議へと進みます。想定される流れは以下のとおりです。
| 時期 | 主な動き |
|---|---|
| 2026年8月31日 | 経済産業省が概算要求を公表（済） |
| 2026年9〜12月 | 財務省による査定・政府内での予算編成 |
| 2026年12月ごろ | 政府予算案を閣議決定する見込み |
| 2027年1〜3月 | 通常国会で予算案を審議 |
| 2027年3月末まで | 通常は年度内の予算成立を目指す |
| 2027年4月以降 | 成立した当初予算に基づく事業を順次実施。補助金の公募時期は制度ごとに異なる |
今回は、補正予算への依存を抑え、継続的な施策を当初予算で措置していく方向が示されています。個別の補助金の公募時期や要件は、今後公表される公募要領等を確認する必要があります。
なお、要求段階で示された9,000億円が最終的にどこまで確保されるかは、年末までの財務省査定次第です。事業者は、経済産業省・中小企業庁の要求書ポイント、および12月の政府予算案の内容を確認し、自社の投資計画のタイミング調整に活かすことが重要です。
他省庁の令和9年度概算要求の内容については、以下の関連記事もご覧ください。
経済産業省 令和9年度概算要求に関するよくある質問
経済産業省の令和9年度概算要求はいつ公表されましたか？
2026年8月31日に経済産業省の公式サイトで「令和9年度概算要求・税制改正要望について」として公表されました。概算要求等概要、税制改正要望のポイント、財政投融資要求概要、主な機構・定員要求内容の各PDF資料が掲載されています。
経済産業省の令和9年度概算要求の総額はいくらですか？
経済産業省関連合計で7兆7,859億円です。令和8年度当初予算の3兆693億円と比べて4兆7,166億円増加し、経産省予算として過去最大規模となります。このほか、国家備蓄石油の買戻し費用として別途3,850億円が計上されます。
「強く豊かな日本」投資枠とは何ですか？
令和9年度予算の概算要求基準で新設された投資枠です。日本成長戦略や地域未来戦略を踏まえた危機管理投資・成長投資を対象とし、要求上限を設けず、事項要求も認められています。経済産業省の要求額は6兆3,116億円で、うちAI・半導体産業基盤強化フレームが5,272億円、GX推進対策費が1兆2,594億円、その他が4兆5,250億円の構成です。
なぜ要求上限（シーリング）が撤廃されたのですか？
政府は、日本成長戦略などに基づく危機管理投資・成長投資について、予見可能性を高めながら継続的に実施するため、「強く豊かな日本」投資枠には要求上限を設けない方針を示しています。また、複数年度の計画を基本とし、事項要求も認めています。
中小企業向けの支援額はいくらですか？
事前報道では、中小企業向け投資支援に約9,000億円を計上する方針と報じられました。一方、8月31日に公表された経済産業省の公式資料では、中堅・中小企業関係の全体要求額は1兆3,841億円、このうち「強く豊かな日本」投資枠は1兆2,818億円とされています。
「省力化・デジタル化・AI投資補助金」とは何ですか？
令和8年度まで別々に運用されていた「デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）」と「中小企業省力化投資補助金」を一本化する新制度です。中小企業・小規模事業者を対象に、業務効率化やAX・DXの推進に向けたAIを含むデジタル技術の活用と省力化設備の導入を一体的に支援します。中小企業基盤整備機構運営費交付金6,980億円の中で実施される予定です。
賃上げ促進税制はどう変わりますか？
現行の「雇用者全体の給与等支給総額」の増加率を基準とする方式から、「従業員一人あたりの給与支給額」ベースに見直される方向が示されています。従業員数が減少した企業でも、一人あたり給与を引き上げていれば税制の適用を受けられるようになる見通しです。適用期限も3年間延長され、令和11年度末までとなる予定です。
法人版事業承継税制の期限はいつまでですか
法人版事業承継税制の特例措置は、令和9年9月末までの計画申請、令和9年12月31日までの贈与・相続が必要です。なお、個人版は令和10年9月末までの計画申請、令和10年12月31日までの贈与・相続が対象です。令和9年度税制改正要望では、事業承継税制の抜本的な見直し・強化が掲げられています。
令和9年度予算はいつ成立し、補助金公募はいつ始まりますか？
通常の予算編成では、2026年末ごろに政府予算案が閣議決定され、2027年1〜3月の国会審議を経て年度内の成立を目指します。補助金の公募時期は制度ごとに異なるため、2027年4月以降に必ず開始されるとは限りません。経済産業省や中小企業庁の公募情報を確認する必要があります。
既存の補助金（ものづくり・省力化・デジタル化AI導入）はどうなりますか？
令和9年度概算要求では「新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業」に2,200億円が計上されています。これは予算項目としては新規ですが、令和8年度は既存基金の内数で関連事業が実施されています。また、デジタル化・AI導入補助金と省力化投資補助金は「省力化・デジタル化・AI投資補助金」として一本化される方向が示されています。制度の対象や補助率、上限額などは今後の公募要領で確認が必要です。
まとめ｜公表資料と年末の政府予算案を確認しよう
経済産業省の令和9年度概算要求は、経済産業省関連合計で7兆7,859億円と過去最大規模になりました。うち「強く豊かな日本」投資枠に6兆3,116億円を計上し、AI・半導体・ロボットに約1.9兆円、重要鉱物の確保に約6,800億円、コンテンツ産業等に約1,700億円を要求しました。中小企業向け投資支援についても、事前報道では約9,000億円が盛り込まれるとされています。
中小企業向けでは「省力化・デジタル化・AI投資補助金」への一本化や「地域AXネットワーク事業」の創設など、支援策の再編・拡充が進みます。税制改正要望でも、中小企業向け賃上げ促進税制の「従業員一人あたり給与」ベースへの見直しや、事業承継税制の抜本見直しが柱となっています。
今後は、年末に向けた政府予算案の編成を経て、令和9年度予算の内容が固まっていきます。今回の概算要求額や制度名がそのまま最終予算・公募内容になるとは限りません。事業者は、政府予算案や経済産業省・中小企業庁から今後公表される制度情報を確認しながら、設備投資や省力化・AI活用などの計画を検討することが重要です。
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