帝国データバンクの2026年6月調査によると、正社員の人手不足を感じる企業は52.1%に達し、非正社員でも30.4%が「不足」と回答しています。人件費の高騰と採用難が同時進行するなか、IoTやロボットで業務を自動化し、省人化と賃上げの両立を目指す動きが加速しています。
こうした流れを後押しするのが「省力化投資補助金」（中小企業省力化投資補助金）です。カタログ注文型と一般型の2類型があり、一般型は最大1億円、カタログ注文型は最大1,500万円まで設備投資費用の一部が補助されます。一般型は第7回公募が2026年6月5日に開始され、2026年7月1日から申請受付が始まりました（締切は2026年7月31日17:00予定）。
本記事では、省力化投資補助金の対象者・補助額・2類型の違い・申請スケジュールまで、2026年最新情報にもとづきわかりやすく解説します。自社に合った類型を選ぶための判断軸も具体的に紹介するので、設備投資を検討している事業者はぜひ参考にしてください。
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・【★本記事】省力化投資補助金とは？対象・補助額・2類型の選び方をわかりやすく解説【2026年最新】
・省力化投資補助金 一般型とは？最大1億円・対象・補助上限・申請の流れ
・中小企業省力化投資補助金「カタログ注文型」とは？仕組み・補助額・申請方法を解説
・省力化補助金「一般型」vs「カタログ注文型」どちらを選ぶべき？
・省力化投資補助金（一般型）第5回の採択結果が公開！採択率と活用事例を紹介
・中小企業省力化投資補助金の採択事例5選！一般型の傾向と評価のポイントは
この記事の目次
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省力化投資補助金とは？対象・目的をわかりやすく解説
省力化投資補助金とは、人手不足に直面する中小企業・小規模事業者がIoT・ロボット等の省力化設備を導入する際、その費用の一部を国が補助する制度です。所管は中小企業庁、実施は独立行政法人 中小企業基盤整備機構（中小機構）です。生産性向上と賃上げの実現を後押しすることを目的としており、補助金を活用することで人件費増を吸収しやすくなります。
| 所管 | 中小企業庁 |
|---|---|
| 実施 | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構（中小機構） |
| 類型 | カタログ注文型・一般型の2種類 |
| 対象 | 中小企業・小規模事業者等（人手不足要件あり） |
| 補助上限 | カタログ注文型:最大1,500万円/一般型:最大1億円 |
制度は2類型に分かれ、あらかじめ事務局に登録された製品カタログから選ぶ「カタログ注文型」と、自社の課題に合わせて設備を自由に選定できる「一般型」があります。それぞれ申請方法や補助上限額が大きく異なるため、後述の比較表で違いをチェックしましょう。
省力化投資補助金の補助対象になる事業者は？
省力化投資補助金の対象は、日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者・個人事業主等です。業種ごとに定められた資本金または常勤従業員数の要件のいずれかを満たす必要があります。
業種別の規模要件（資本金・従業員数）
対象となる事業者の規模要件は以下のとおりです。
| 業種 | 資本金 | 常勤従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| ゴム製品製造業 | 3億円以下 | 900人以下 |
| ソフトウェア業・情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
上記に加え、要件を満たす組合・特定非営利活動法人（NPO）・社会福祉法人なども対象になります。
個人事業主も対象になる？
日本国内で事業を営む個人事業主も省力化投資補助金の対象です。業種別の規模要件（資本金・従業員数）を満たすことが条件で、法人と同様にIoT・ロボット等の省力化設備の導入費用について補助を受けられます。ただし申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要で、発行までに2〜3週間程度かかる点に注意しましょう。
第7回公募から歯科医業を営む医療法人が新たに追加
一般型では第7回公募（2026年6月開始）から、歯科医業を営む医療法人が新たに補助対象に追加されました。都道府県知事の認可を受け、従業員数300人以下の法人が対象となります。歯科医療の現場でも人手不足が深刻化しており、口腔内スキャナや自動化機器の導入ニーズに応える形での拡充です。
みなし大企業・同一法人扱いには要注意
大企業が株式の過半数を保有する企業などは「みなし大企業」とされ、補助対象外です。また、親会社が子会社の議決権の50％超を持つ場合は、両者は同一法人とみなされ、いずれか1社しか申請できません。
カタログ注文型は人手不足の状態にあることの確認が必要
カタログ注文型では、申請時に自社が人手不足の状態にあることを次のいずれかで示す必要があります。
- 直近の従業員平均残業時間が月30時間超
- 整理解雇によらない離職・退職で、従業員が前年度比5％以上減少
- 求人を出したが充足しなかった
省力化投資補助金の補助額・補助率はいくら？
補助上限と補助率は類型ごとに大きく異なります。カタログ注文型は最大1,500万円、一般型は最大1億円で、いずれも賃上げ要件を満たすと上限額が引き上げられる仕組みです。
カタログ注文型は最大1,500万円（補助率1/2以下）
カタログ注文型の補助率は1/2以下で、補助上限は従業員数によって異なります。2026年3月19日の制度改定により、賃上げ要件を満たすと上限額が引き上げられる特例が拡充されました。
| 従業員数 | 補助上限額（通常） | 大幅賃上げ時 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 500万円 | 750万円 |
| 6〜20人 | 750万円 | 1,000万円 |
| 21人以上 | 1,000万円 | 1,500万円 |
従業員5人以下の枠は、改定前の200万円から500万円へと2.5倍に拡充されており、小規模事業者にとって使いやすい制度に変わりました。
一般型は最大1億円（補助率1/2〜2/3）
一般型の補助率は事業所の規模や賃上げ達成状況によって異なります。中小企業は1/2（大幅な賃上げで2/3）、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者は2/3です。
| 区分 | 補助率 |
|---|---|
| 中小企業 | 1/2（大幅な賃上げを行う場合2/3） |
| 小規模企業者・小規模事業者・再生事業者 | 2/3 |
補助上限額は従業員規模によって細かく設定されており、大幅な賃上げの要件を満たすと一定額が上乗せされます。
| 従業員数 | 補助上限額（カッコ内は大幅賃上げ時） |
|---|---|
| 5人以下 | 750万円（1,000万円） |
| 6〜20人 | 1,500万円（2,000万円） |
| 21〜50人 | 3,000万円（4,000万円） |
| 51〜100人 | 5,000万円（6,500万円） |
| 101人以上 | 8,000万円（1億円） |
「省力化補助金は最大1億円」と紹介されることが多いですが、1億円は一般型の上限です。カタログ注文型の上限は最大1,500万円ですので混同しないよう注意してください。
カタログ注文型と一般型、どちらを選ぶべき？【比較表】
カタログ注文型と一般型は、設備の選び方から申請方法、補助額まで大きく異なります。判断の決め手は「導入したい設備がカタログにあるか」と「投資規模」の2点です。まずは違いを一覧で確認しましょう。
| 項目 | カタログ注文型 | 一般型 |
|---|---|---|
| 特徴 | 登録済み製品から選んで導入 | 自社課題に合わせて設備を自由選定 |
| 補助上限額 | 最大1,500万円 | 最大1億円 |
| 補助率 | 1/2以下 | 1/2（賃上げで2/3） |
| 申請時期 | 随時申請（2027年3月末頃まで） | 公募回制（現在:第7回受付中） |
| 申請方法 | 販売事業者と共同申請 | 補助事業者が単独で申請 |
| 事業計画書 | 不要（製品選定が中心） | 必要（自社で作成） |
| GビズID | 必要（プライム） | 必要（プライム） |
| 対象経費 | 製品本体価格・導入経費 | 機械装置・システム構築費・技術導入費・専門家経費・運搬費・クラウド利用費・外注費・知的財産権関連経費 など |
| 向く事業者 | 簡易・即効性のある省力化を急ぐ事業者 | 個別最適化・大型投資が必要な事業者 |
カタログ注文型が向くのはどんな事業者？
カタログ注文型は、あらかじめ事務局に登録された省力化製品を販売事業者と共同で申請する仕組みです。事業計画書の作成が不要で、随時申請できるため、短期間で導入したい事業者に向いています。
・導入したい省力化機器がカタログに登録されている
・計画書作成の負担を避け、できるだけ短期間で導入したい
・投資額が1,500万円以下に収まる見込み
・販売事業者のサポートを受けながら進めたい
詳しくはこちら：
一般型が向くのはどんな事業者？
一般型は、カタログに掲載されていない設備やシステムを自社の課題に合わせて自由に組み合わせて導入できる補助金です。オーダーメイド設備や複数機器の組み合わせに対応でき、最大1億円という大きな補助上限額が魅力です。
・自社の業務に合わせたオーダーメイドの設備や、複数機器の組み合わせが必要
・投資額が大きく、最大1億円の補助上限を活用したい
・賃上げを実施し、補助率2/3を狙える
・事業計画を自社（または認定経営革新等支援機関の支援）で作成できる
詳しくはこちら：
もう少し詳しい比較と診断は、以下の比較記事にまとめています。
省力化投資補助金の対象になる設備・製品の例
省力化投資補助金では、業種別に多様な省力化設備が対象になります。カタログ注文型・一般型のどちらでも対応する代表例は以下のとおりです。
| 業種 | 代表的な省力化設備・製品 |
|---|---|
| 飲食・宿泊 | 配膳ロボット、券売機、自動精算機、セルフオーダーシステム |
| 製造業 | 産業用ロボット、AGV（無人搬送車）、検査自動化装置、協働ロボット |
| 卸売・小売 | セルフレジ、自動倉庫、棚卸システム、自動発注システム |
| 物流・運輸 | 自動仕分け装置、ピッキングロボット、配送管理システム |
| 介護・医療 | 見守りセンサー、移乗支援機器、配薬支援システム |
| 清掃・ビルメン | 清掃ロボット、巡回点検ロボット |
| 建設 | ICT建機、測量・現場管理システム |
同じ設備名でも、カタログ登録機種を選べばカタログ注文型、自社現場に合わせて特注したり複数機器を組み合わせたりすれば一般型、というように導入方法で類型が変わります。業種別のおすすめ製品や活用例は以下の記事も参考にしてください。
省力化投資補助金の公募スケジュールはいつまで？【2026年最新】
省力化投資補助金の受付期間は2類型で大きく異なります。カタログ注文型は2027年3月末頃まで随時申請可能、一般型は第7回公募が2026年7月31日17:00締切となっています。
カタログ注文型のスケジュールと申請の流れ
カタログ注文型は受付期間内であれば随時申請が可能です。一般型のような公募回ごとの締切がないため、自社の準備が整ったタイミングで動けるのが特徴です。受付期間は2026年3月19日の改定により延長され、2027年3月末頃までとなっています。累計補助上限額の範囲内であれば2回目以降の申請も可能です。
1. GビズIDプライムを取得（2〜3週間程度）
2. カタログから自社に合う製品を選ぶ
3. 販売事業者に相談・見積もりを取得
4. 販売事業者と共同で電子申請
5. 交付決定後、製品を導入
6. 実績報告・補助金交付
一般型の第7回公募スケジュール
一般型 第7回公募のスケジュールは以下のとおりです。2026年7月17日時点で申請受付中です。
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 公募開始 | 2026年6月5日（金） |
| 申請受付開始 | 2026年7月1日（水）10:00 |
| 公募締切 | 2026年7月31日（金）17:00（予定） |
| 採択発表 | 2026年11月中旬（予定） |
申請にはGビズIDプライムの取得が必須で、発行までに2〜3週間程度かかります。事業計画書も自社（または認定経営革新等支援機関の支援を受けて）作成する必要があるため、カタログ注文型と比べて準備期間に余裕をもったスケジュールが求められます。不採択となった場合でも、次回以降の公募で再申請が可能です。
1. GビズIDプライムを取得（2〜3週間程度）
2. 公募要領を確認
3. 事業計画書を作成
4. 電子申請（申請マイページ）
5. 採択結果の発表
6. 交付申請・補助事業の実施
7. 実績報告・補助金交付
GビズIDの取得方法は以下の記事で詳しく解説しています。
賃上げ要件と申請時の注意点
省力化投資補助金では、補助上限額の引き上げや補助率アップを受けるために賃上げが要件となります。事前着手の禁止など、申請前に押さえておきたいポイントもあわせて確認しましょう。
一般型の賃上げ要件（労働生産性+4.0%・給与総額+3.5%）
一般型 第7回公募では、以下の基本要件を満たす事業計画の策定が求められます。
- 労働生産性の年平均成長率+4.0%以上
- 1人当たり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上（日本銀行の物価安定の目標+1.5%）
- 事業場内最低賃金水準要件
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等
目標値が未達の場合、補助金の返還義務が発生します（再生事業者は返還要件が免除）。大幅な賃上げを行うと補助上限額の引き上げ特例が適用されます。
カタログ注文型の賃上げ要件
カタログ注文型は2026年3月19日の改定で賃上げ特例が見直されました。事業場内最低賃金を3.0％以上増加（日本銀行の物価目標+1.0％）、給与支給総額の増加目標も従来どおり適用されます。自己の責によらない正当な理由なく未達の場合、補助額は減額扱いです。
事前着手・財産処分・収益納付の扱い
以下の3点は申請前に必ず押さえておきましょう。
- 事前着手の禁止：交付決定前に発注・契約・支払いを行った経費は補助対象外
- 財産処分制限：補助金で取得した設備は法定耐用年数の間、事務局の事前承認なく処分・譲渡・転用できない
- 収益納付は撤廃：カタログ注文型は2026年3月19日改定で撤廃、一般型は当初から対象外
省力化投資補助金に関するよくある質問
ものづくり補助金など他の補助金と併用できる？
同じ経費に複数の補助金を充てることはできません。経費が重複しない別事業であれば併用可能なケースもあるため、事務局や専門家への確認をおすすめします。
既存設備の置き換えだけでも対象になる？
単なる置き換えは認められないことが多く、削減時間や削減人数など新たな省力化効果を試算で示せることが必要です。同等性能の入れ替えではなく、明確な省力化につながる導入であることが採択のポイントです。
個人事業主でも申請できる？
日本国内で事業を営む個人事業主も対象です。業種別の規模要件（資本金・従業員数）を満たすことが条件となります。申請にはGビズIDプライムの取得が必要で、法人と同様の手続きで進められます。
賃上げ目標が未達だとどうなる？
引き上げられた補助額分の返還を求められる可能性があります。一般型では基本要件（労働生産性+4.0%、給与支給総額+3.5%）が未達の場合、補助金の返還義務が発生します。自己の責によらない正当な理由がある場合は減額にとどまる扱いです。
採択率はどれくらい？
公募回や類型ごとに変動しますが、一般型は直近公募で概ね6〜7割の採択率で推移しています。カタログ注文型は仕組みが異なりますが、一定の割合で支給が決定しています。一般型の採択率について詳しくは以下の記事で解説しています。
不採択でも再申請できる？
一般型は次回以降の公募で再申請可能です。カタログ注文型も、累計補助上限額の範囲内であれば2回目以降の申請が可能になりました（2026年3月19日改定）。
申請から補助金受領までどのくらいかかる？
一般型は申請から採択発表まで約4カ月（第7回は2026年7月申請→11月中旬採択発表予定）、設備導入・実績報告を経て補助金受領まで合計で半年〜1年程度を見込みます。カタログ注文型は随時申請のため、導入時期次第でスケジュールは異なります。
GビズIDは必要？
一般型もカタログ注文型も、GビズID（プライム）が必要です。GビズIDの取得には2〜3週間程度かかるため、申請を検討する場合は早めの準備をおすすめします。あわせて読みたい：
中古品の購入は対象になる？
原則として中古品は対象外で、新品の設備導入が補助対象となります。
歯科医業を営む医療法人も申請できる？
一般型では第7回公募（2026年6月開始）から、都道府県知事の認可を受け従業員数300人以下の歯科医業を営む医療法人が新たに補助対象に追加されました。口腔内スキャナや自動化機器の導入などに活用できます。
まとめ
省力化投資補助金は、人手不足の解消や生産性向上、賃上げの実現を強力に支援する制度です。カタログ注文型と一般型で要件や申請方法が異なるため、あらかじめ違いを理解した上で自社に合った類型を選ぶことが採択への第一歩です。
・目的:人手不足対応・生産性向上・賃上げ実現
・2類型:カタログ注文型（簡易・即効）/ 一般型（個別最適・大型）
・補助上限:カタログ注文型 最大1,500万円 / 一般型 最大1億円
・補助率:1/2〜2/3（賃上げ要件達成で上乗せ）
・受付:カタログ注文型は2027年3月末頃まで随時 / 一般型 第7回は2026年7月31日17:00締切（予定）
・第7回から歯科医業を営む医療法人が対象に追加
設備投資に使える他の補助金と比較検討したい場合は、以下の記事もあわせてご確認ください。
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