設備投資に使える補助金まとめ【2026年・目的別】省力化・業務改善助成金など最大1億円の支援を解説

「人手不足で現場が回らない」「設備が老朽化しているのに、更新費用が重くて踏み切れない」「賃上げもしたいが、生産性を上げる投資にまで手が回らない」――こうした悩みを抱える中小企業の経営者は、決して少なくないのではないでしょうか。

2026年（令和8年度）は、設備投資を後押しする補助金・助成金が国・自治体ともに数多く動いています。たとえば中小企業省力化投資補助金（一般型）は最大1億円・補助率最大2/3、業務改善助成金は最大600万円と、規模も内容もさまざまです。とはいえ「制度が多すぎて、結局どれを使えばいいのかわからない」という声もよく聞かれます。

そこでこの記事では、設備投資に使える補助金を「人手不足の解消」「賃上げと設備投資の両立」「生産性向上・新製品開発」「DX・AI導入」「節税」という5つの目的別に整理します。あわせて、国の制度に上乗せできる自治体独自の補助金も目的ごとに紹介。自社の課題に合った制度がきっと見つかるはずです。

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設備投資に使える補助金は「目的」で選ぶのが近道

設備投資の補助金は、まず「何のために投資するのか」という目的から選ぶのが失敗しないコツです。同じ設備導入でも、人手不足の解消が目的なら省力化投資補助金、賃上げとセットなら業務改善助成金、というように最適な制度が変わります。

補助金は「対象経費」「補助率」「上限額」「申請要件」がそれぞれ異なり、目的に合っていない制度を選ぶと、採択されなかったり、そもそも対象外だったりします。逆に目的が明確であれば、加点要件も満たしやすく、採択の可能性が高まります。

下の表は、この記事で紹介する主な国の制度を目的別にまとめたものです。気になる制度から読み進めてください。

目的	主な制度	補助上限額	補助率
人手不足の解消	中小企業省力化投資補助金（一般型・カタログ注文型）	最大1億円	最大2/3
賃上げ＋設備投資	業務改善助成金	最大600万円	3/4〜4/5
生産性向上・新製品開発	ものづくり補助金（後継制度へ移行）	最大4,000万円	1/2〜2/3
DX・AI導入	デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）	最大450万円（通常枠）	1/2など
節税（固定資産税の軽減）	先端設備等導入計画	―（税の軽減措置）	固定資産税1/2〜ゼロ

【人手不足の解消】中小企業省力化投資補助金は最大1億円・補助率2/3

人手不足を設備投資で解決したいなら、まず検討したいのが中小企業省力化投資補助金です。IoT・AI・ロボットなどを活用した省力化設備の導入を、最大1億円・補助率最大2/3で支援します。

本制度には「一般型」と「カタログ注文型」の2タイプがあります。一般型は、自社の業務フローに合わせたオーダーメイドの設備・システム導入が対象です。カタログ注文型は、あらかじめ登録された製品カタログから選んで導入する、より手軽なタイプです。

一般型は第7回公募の公募要領が2026年6月5日に公開され、申請受付期間は2026年7月上旬〜7月下旬が予定されています。第4回公募では採択率が約69.3％と高い水準を記録しており、人手不足対策の中心的な制度といえます。

一般型・カタログ注文型のどちらを選ぶべきか迷う場合は、業務に合う既製品があるかどうかが判断の目安になります。決まったカタログに合う製品があればカタログ注文型、なければ一般型が向いています。

【賃上げ＋設備投資】業務改善助成金は最大600万円・最低賃金引上げが条件

賃上げと設備投資をセットで進めたい中小企業には、業務改善助成金が有力な選択肢です。事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その費用の一部を最大600万円まで助成する厚生労働省の制度です。

令和8年度（2026年度）は制度が改正され、申請コースが50円・70円・90円の3コース体制に再編されました。最低でも50円以上の賃上げが必須となります。助成率は、引き上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4です。

注意したいのは申請のタイミングです。賃金引上げは必ず「申請より後」に行う必要があり、事後申請はできません。また設備投資は交付決定後に発注する必要があります。

業務改善助成金は最低賃金の発効に合わせて9月以降に締切が前倒しになる地域もあるため、早めの準備が肝心です。

【生産性向上・新製品開発】ものづくり補助金は後継制度へ移行中

革新的な新製品・新サービスの開発を伴う設備投資には、ものづくり補助金が長年活用されてきました。最大4,000万円・補助率1/2〜2/3（小規模事業者）で、機械装置・システム構築費などを支援する制度です。

ただしものづくり補助金は第23次公募（申請締切2026年5月8日）が最後の公募となり、現時点では受付を終了しています。今後は「ものづくり商業サービス省力化・革新的開発・新事業・海外展開促進事業」へと統合される見込みで、現行の「製品・サービス高付加価値化枠」は「革新的新製品・サービス枠」に引き継がれる予定です。

統合後の詳細な要件や公募スケジュールは、2026年度の公募開始時に公表される見込みです。新製品開発を伴う大型の設備投資を検討している事業者は、後継制度の公募開始に向けて、事業計画の準備を進めておくとよいでしょう。

【DX・AI導入】IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更

会計ソフトや勤怠管理システム、AIツールなどの導入でDXを進めたいなら、デジタル化・AI導入補助金が使えます。これは2026年度（令和8年度）から、従来の「IT導入補助金」が名称変更された制度です。

名称変更にあわせて、生成AIや業務自動化AIの導入支援が強化されている点が特徴です。通常枠では最大450万円の補助が受けられ、ほかにインボイス対応類型、セキュリティ対策推進枠、複数社連携IT導入枠などの申請枠が用意されています。

対象となるITツールは「IT導入支援事業者」に登録された製品に限られます。自社で導入したいソフトやシステムが登録対象かどうかを、まず確認しておきましょう。AIと連携したハードウェアやロボット等、人手不足対策に直結する導入支援も強化されています。

【節税】先端設備等導入計画なら固定資産税が最大ゼロに

補助金とは少し異なりますが、設備投資のコストを抑える方法として「先端設備等導入計画」も見逃せません。これは中小企業等経営強化法に基づき、市区町村の認定を受けることで、新規取得した設備の固定資産税が3年間軽減される制度です。

軽減幅は市区町村によって異なりますが、課税標準が3年間1/2になるのが基本です。さらに、従業員への1.5％以上の賃上げを表明すると、軽減期間の延長や課税標準ゼロといった、より手厚い特例を受けられる自治体もあります。

補助金が「もらえるお金」なら、先端設備等導入計画は「払う税金を減らす」制度です。設備投資の補助金と組み合わせて活用できるケースもあるため、設備を新規取得する際はあわせて検討する価値があります。今回確認できただけでも、全国の多くの市区町村が認定申請を受け付けています。

国の制度に上乗せできる！自治体独自の設備投資補助金【目的別】

国の補助金だけでなく、自治体が独自に設ける設備投資補助金も活用できます。中には国の業務改善助成金に上乗せして支給する制度もあり、組み合わせれば自己負担をさらに減らせます。ここでは公募中の自治体制度を目的別に紹介します（2026年6月時点）。

人手不足・省力化に使える自治体補助金

省力化・自動化設備の導入を支援する自治体制度の例は次のとおりです。

自治体・制度名	補助上限額	補助率	公式URL
石川県「自動化設備投資準備補助金」	100万円	2/3	公式ページ
兵庫県神戸市「中小企業投資促進等助成制度（ロボット導入シミュレーション）」	500万円	1/3	公式ページ
東京都「農作業省力化推進事業」	100万円	1/2	公式ページ

賃上げ・業務改善に使える自治体補助金

国の業務改善助成金への上乗せや、賃上げ環境整備を支援する制度の例です。

自治体・制度名	補助上限額	補助率	公式URL
大分県「物価高騰対応業務改善奨励金」（国の業務改善助成金に上乗せ）	180万円	―	公式ページ
茨城県「いばらき業務改善奨励金」	100万円	自己負担分の1/2	公式ページ
奈良県「中小企業賃上げ環境整備支援補助金」	500万円	1/2	公式ページ
北海道「賃上げ環境整備補助金2026」	300万円	1/2	公式ページ

DX・IT化に使える自治体補助金

DX・デジタル化のための設備・システム導入を支援する制度の例です。

自治体・制度名	補助上限額	補助率	公式URL
京都府福知山市「スマート農業DX導入支援事業補助金」	1,300万円	2/3	公式ページ
愛媛県今治市「物価高騰対応DX・GX緊急対策事業補助金」	1,000万円	1/2	公式ページ
新潟県村上市「物価高騰対策設備投資・IT導入支援補助金」	200万円	1/3	公式ページ

省エネ・脱炭素に使える自治体補助金

省エネ設備やLED、太陽光・蓄電池などの導入を支援する制度の例です。

自治体・制度名	補助上限額	補助率	公式URL
島根県「ものづくり産業脱炭素化促進事業補助金」	1,000万円	1/2	公式ページ
愛媛県八幡浜市「省エネルギー対応設備更新等支援事業補助金」	300万円	1/2	公式ページ
神奈川県横浜市「LED化支援助成金」	50万円	定額	公式ページ

ここで紹介したのはあくまで一部です。お住まいの地域でも独自の設備投資補助金が公募されている可能性があるため、必ず自治体の最新情報を確認してください。

設備投資に使える補助金に関するよくある質問

設備投資に使える補助金で、いちばん補助額が大きいのはどれですか？

国の主要制度の中では、中小企業省力化投資補助金（一般型）が最大1億円ともっとも大きい補助上限額です。次いでものづくり補助金（後継制度へ移行中）が最大4,000万円、業務改善助成金が最大600万円、デジタル化・AI導入補助金の通常枠が最大450万円となります。ただし上限額が大きい制度ほど要件も厳しい傾向があるため、補助額だけでなく自社の目的との相性で選ぶことが大切です。

中小企業省力化投資補助金の一般型とカタログ注文型はどう違いますか？

一般型は、自社の業務に合わせたオーダーメイドの省力化設備・システムの導入が対象で、IoT・AI・ロボット等を活用した投資に使えます。カタログ注文型は、あらかじめ登録された製品カタログから選んで導入する、より手軽なタイプです。業務に合う既製品があればカタログ注文型、なければ一般型が向いています。

業務改善助成金の令和8年度の改正点を教えてください。

令和8年度の主な改正点は、助成率の基準が1,000円から1,050円に変更されたこと（1,050円未満4/5、1,050円以上3/4）、申請コースが50円・70円・90円の3コースに再編されたこと、対象企業が拡大されたこと、賃上げ対象労働者が雇用保険被保険者であることが必須化されたこと、一般車両が助成対象外になったことなどです。

ものづくり補助金は今も申請できますか？

ものづくり補助金は第23次公募（申請締切2026年5月8日）が最後の公募となり、現時点では受付を終了しています。今後は「ものづくり商業サービス省力化・革新的開発・新事業・海外展開促進事業」へ統合される見込みです。後継制度の公募開始時期は、2026年度に公表される予定です。

IT導入補助金はなくなったのですか？

なくなったわけではなく、2026年度（令和8年度）から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変更されました。従来のIT化支援に加え、生成AIや業務自動化AIの導入支援が強化されています。通常枠は最大450万円で、インボイス対応類型やセキュリティ対策推進枠などの申請枠があります。

複数の補助金を併用することはできますか？

同一の経費に対して複数の補助金を重複して受け取ることは原則できません。ただし、対象経費が異なれば複数制度を組み合わせられる場合があります。また、国の業務改善助成金に自治体が上乗せ支給する制度や、補助金と先端設備等導入計画（固定資産税の軽減）の併用など、組み合わせ可能なケースもあります。詳細は各制度の公募要領で確認しましょう。

先端設備等導入計画は補助金ですか？

先端設備等導入計画は補助金ではなく、固定資産税の軽減措置を受けるための制度です。市区町村の認定を受けることで、新規取得した設備の固定資産税が3年間軽減されます。基本は課税標準が1/2になり、1.5％以上の賃上げ表明をすると、軽減期間の延長や課税標準ゼロといった、より手厚い特例を受けられる自治体もあります。

個人事業主でも設備投資の補助金は使えますか？

多くの制度で個人事業主も対象になります。中小企業省力化投資補助金、業務改善助成金、デジタル化・AI導入補助金などは、要件を満たせば個人事業主でも申請可能です。ただし業務改善助成金は労働者・従業員がいない場合は対象外となります。制度ごとに対象範囲が異なるため、公募要領で確認してください。

設備の発注はいつ行えばよいですか？

多くの補助金・助成金では、交付決定後に設備を発注する必要があります。交付決定前に発注・契約した設備は補助対象外となるのが原則です。たとえば業務改善助成金では、交付決定（申請から約1か月後）まで取り組みを開始しないよう注意が必要です。フライングでの発注は補助を受けられなくなるため、必ずスケジュールを確認しましょう。

自分の会社に合う設備投資の補助金を探すにはどうすればよいですか？

まず「人手不足の解消」「賃上げ」「生産性向上」「DX」「節税」など、投資の目的を明確にすると、適した制度が絞り込めます。国の制度だけでなく、お住まいの自治体独自の補助金も確認しましょう。補助金ポータルでは、設備投資に使える公募中・公募予定の補助金を一覧で検索できます。

まとめ：設備投資の補助金は目的を明確にして早めの準備を

設備投資に使える補助金は、「人手不足の解消」「賃上げとの両立」「生産性向上・新製品開発」「DX・AI導入」「節税」という目的別に選ぶことで、自社に最適な制度が見つけやすくなります。中小企業省力化投資補助金（一般型）は最大1億円、業務改善助成金は最大600万円と規模もさまざまです。

国の制度に加えて、自治体独自の補助金や上乗せ制度を組み合わせれば、自己負担をさらに抑えられます。ただし、多くの制度で交付決定後の発注が原則であり、申請のタイミングを誤ると補助を受けられません。気になる制度があれば、早めに情報を確認し、計画的に準備を進めましょう。

下のリンクから、設備投資に使える公募中・公募予定の補助金を一覧で確認できます。

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