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9月25日に、岸田首相は物価高対策などを含む経済対策の柱立てを表明し、翌26日には、関係閣僚に新たな経済対策を10月末までに取りまとめるよう指示しました。政府は、これにより物価の上昇に対応しつつ、経済の成長を支える策を打ち出していく考えです。本記事では、9月25日に行われた経済対策についての会見内容をご紹介します。
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経済対策(2023年)の目的は
今回の経済対策は2つの主要な目的を持っています。まず第1に、物価高に悩む国民に成長の成果を正当に還元することがあります。経済はコロナ禍の3年を乗り越え、回復の兆しを見せています。そこでの経済の好転に伴い、高まる物価への対応として、増加した税収を物価高に悩む国民に戻す形での経済対策の実施を考えています。
第2の目的は、日本経済が30年ぶりの歴史的転換を果たすための政策的サポートです。長らく日本の経済はコストカットを中心に展開してきましたが、これが「冷温経済」とも呼ばれる消費と投資の停滞を生んできました。しかし、現在は、賃金の上昇や設備投資、人材投資による経済の良好なサイクルを築く「適温経済」への移行のチャンスを迎えています。
岸田政権は、今後3年間をこの変革の時期と捉え、労働市場の改革、消費の活性化、デジタル・トランスフォーメーション（DX）、グリーン・トランスフォーメーション（GX）などを中心に、経済の供給能力を強化し、高度化を図る計画を進めていきます。物価の高騰や不安定な経済状況を乗り越え、新しい経済ステージへの移行を支援するため、税制や社会保障の軽減を含む様々な施策を推進する予定です。この対策により、再び「冷温経済」に逆戻りすることがないよう、しっかりと経済対策を実行していく方針です。
経済対策(2023年)の5つの柱
今回の経済対策の中心となるのは以下の5つの柱です。
第1は、物価の急上昇から国民生活を守るための対策。第2は、地方や中堅・中小企業を中心とした賃上げと所得の向上、さらに地方の経済成長の実現。第3は、成長力を更に強化・高度化するための国内の投資促進。第4は、人口の減少を乗り越えて社会の変革を推進する施策。第5は、国土の強靱化や防災・減災による国民の安心・安全の確保です。
| 5つの柱 |
| 1.足元の急激な物価高から、国民生活を守るための対策 |
| 2.地方、中堅・中小企業を含めた持続的な賃上げ、所得向上と地方の成長の実現 |
| 3.成長力の強化・高度化に資する国内投資の促進 |
| 4.人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革の起動と推進 |
| 5.国土強靱化、防災・減災など、国民の安心・安全の確保 |
電気・都市ガス料金負担軽減について
物価高への支援策のうち、電気・都市ガス料金負担軽減策は、9月使用分に対する措置を12月使用分まで延長するとすでに公表しています。値引き単価は、以下のとおりです。
＜電気料金＞
【低圧契約（主に家庭）】値引き単価：3.5円/kWh
【高圧契約（主に企業）】値引き単価：1.8円/kWh
＜都市ガス料金＞
値引き単価：15円/m3
経済対策(2023年)「年収の壁」対策。新しい社会保険の特別手当の導入
若い世代の収入アップや労働力の不足に対応するための「年収の壁」のサポート策を今週中に確定し、時給1000円超えの最低賃金が動き出す来月から実施するとしています。まず初めに、「106万円の壁」をクリアするための支援策を提供する予定です。
具体的には、事業主が労働者に「106万円の壁」を超えることに伴い、手取り収入が減少しないよう支給する社会保険適用促進手当を新たに設けます。さらに、こうした手当の創設や、賃上げで労働者の収入を増加させる取組を行った事業主に対し、労働者1人当たり最大50万円を支給する助成金の新メニューを創設します。こうした支援によって、国が社会保険料の負担を事実上軽くし、「壁」を超えた後も、給与収入の増加に応じて実際の手取りも増加するようにしていく予定です。
今後の流れ
今後、前述の5つの柱に沿って、10月を目標に経済対策の詳細をまとめ上げる予定です。まとまり次第、補正予算の策定にとりかかるとしています。
