厚⽣労働省 令和6年度予算概算要求まとめ！拡充される助成金は？

令和6年度の厚生労働省の予算概算要求は、人口減少と高齢化に対応するため、持続可能な地域医療と介護の基盤を強化し、地域共生社会を実現することを目指しています。イノベーションと「新しい資本主義」を促進し、その成果が国民一人一人に届くような改革も進められる予定です。また、物価高騰や賃金上昇を考慮し、診療報酬や介護報酬、障害福祉サービス報酬の同時改定などの必要な対応も進めていくとしました。

本記事では、3つの柱をもとに、令和6年度厚⽣労働省予算概算要求における重点要求をみていきます。あわせて、令和6年度に拡充予定の助成金についても確認します。

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厚生労働省 令和6年度の要求額

令和6年度概算要求の一般会計における総額は33兆7275億円で、前年度より5866億円の増加となりました。医療や年金などの社会保障費が要求額のうちの大半を占め、年金・医療等にかかる経費は31兆8653億円を計上しています。

出典：令和6年度予算概算要求の概要

物価高騰対策等を含めた重要な政策については、必要に応じて、「重要政策推進枠」や事項のみの要求も含め、適切に要求・要望を行い、予算編成過程において検討するとしています。

ほかに「こども未来戦略方針」で示された「こども・子育て支援加速化プラン」の内容の具体化の取扱いについても、予算編成過程において検討するとしました。

概算要求における重点要求

令和6年度の重点要求は次の3つです。

1.今後の⼈口動態・経済社会の変化を ⾒据えた保健・医療・介護の構築
2.構造的⼈⼿不⾜に対応した労働市場改⾰の推進と多様な⼈材の活躍促進
3.包摂社会の実現

これらを柱に、⼈口減少に対応した新しい資本主義と、国⺠一⼈ひとりが豊かさを実感できる社会を実現するための施策に予算を計上しています。

ここからは、各柱の主要事項のポイントを抜粋して記載します。（以下、参考・出典：令和6年度予算概算要求の概要）

1.今後の⼈口動態・経済社会の変化を⾒据えた保健・医療・介護の構築

※【 】は令和6年度概算要求額、(　)内は令和5年度予算額を示しています。

①医療・介護におけるDXの推進
医療・介護のイノベーションに向けたDXの推進 【166億円（44億円）】	₋ 情報の標準化と全国医療情報プラットフォームの推進による介護データの活用基盤整備 ₋ マイナンバーカードと保険証の統合を促進 ₋ 電子処方箋の普及と機能向上を推進 ₋ 診療報酬改定のDXの取組の推進 ₋ 介護分野でのテクノロジー導入を通じたサービス品質向上 等

医療と介護のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、イノベーションを促進して質の高い医療・介護サービスを提供するための予算を計上しています。

②医薬品等のイノベーションの推進
医薬品・医療機器等の実⽤化促進、安定供給、安全・信頼性の確保【19億円（15億円）】	₋ 希少疾病⽤・⼩児⽤等のドラッグラグ・ドラッグロスへの対応、⼩児⽤薬の開発計画の策定等体制整備 ₋ 臨床開発・薬事規制調和に向けたアジア拠点強化 ₋ リアルワールドデータの薬事活⽤を推進 ₋ 医療系ベンチャーの成果創出の支援 ₋ 後発医薬品の信頼性を高めるための体制強化 等
イノベーションの基盤構築の推進 【734億円（593億円）】	₋ がんや難病の全ゲノム解析を推進 ₋ 患者還元型のAI創薬研究プラットフォームを用いて、医学研究を活性化し研究者を育成する ₋ 疾患登録システムを活用し、医薬品と医療機器の開発を加速するためのネットワーク構想の推進 ₋ 再生医療、細胞医療、遺伝子治療の実用化を促進 ₋ 次世代のバイオ医薬品開発に必要な人材の育成 等

ドラッグラグ・ドラッグロスを解消し、創薬力を強化するためのイノベーション基盤を推進するための予算を計上しています。

③地域医療・介護の基盤強化の推進等
地域医療構想等の推進 【922億円（900億円）】	₋ 地域医療介護総合確保基金を用いた地域医療構想の推進、医師偏在対策への支援 ₋ かかりつけ医の機能を最大限に活かすための施策の推進 ₋ 医療従事者の働き方改⾰の推進 ₋ 薬局薬剤師の専門性の⾼度化・在宅薬物治療提供体制の強化 等
地域包括ケアシステムの構築 【569億円（511億円）】	₋ 地域医療介護総合確保基金を使って、地域に合わせた介護サービスと介護人材の確保を支援 ₋ 地域づくりを加速するための市町村に対する支援実施 ₋ 介護施設における防災・減災対策の強化 等
救急・災害医療体制等の充実 【123億円（103億円）】	₋ 災害医療の情報収集機能を強化 ₋ 医療施設の防災・減災対策、DMAT・DPAT体制を強化 ₋ 災害時に保健、医療、福祉を横断的に支援する体制の構築 ₋ ドクターヘリやドクターカーを活用した救急医療体制を強化 等

人口減少と高齢化社会を考慮し、医療と介護の質を高めるために継続的な改善が必要です。その実現のため、地域医療構想の推進や地域包括ケアシステムの構築等に取り組むための予算を計上しています。

④健康づくり・予防・重症化予防、認知症施策の推進等
健康づくり・予防・重症化予防の推進【64億円（36億円）】	₋ 高齢者の保健と介護予防を一体化して推進 ₋ 糖尿病性腎症防止と健康づくりの大規模実証事業を支援 ₋ 「女性の健康」専門のナショナルセンター機能構築 等
認知症施策の総合的な推進 【141億円（128億円）】	₋ 共生社会の実現と認知症対応に向けて、個人と地域の支援体制を強化 ₋ 認知症の早期発見、診断、治療に向けた研究等を推進 ₋ 地域包括支援センターの業務をICT化し、認知症患者とその家族への包括的な支援の実施 等
がん対策、循環器病対策等の推進 【447億円（406億円）】	₋ 子宮頸がん検診の効果的・効率的な実施とHPVワクチンに関する相談支援体制を確保 ₋ 脳卒中や心臓病患者に対する包括的な支援体制を構築 ₋ リウマチ、アレルギー疾患、および慢性腎臓病（CKD）に対する対策を推進 等
難病・小児慢性特定疾病対策等の推進 【1,681億円（1,631億円）】	₋ 難病・⼩児慢性特定疾病対策の着実な推進 ₋ 移植医療対策の推進

健康づくり、予防、および重症化予防の取り組みを強化し、認知症に対する総合的な施策や、がん、肝炎、難病などの疾病対策等を積極的に進めるための予算を計上しています。

⑤感染症対策の推進・体制強化
次なる感染症に備えた体制強化【139億円（26億円）】	₋ 国立健康危機管理研究機構の設立に向けて体制を整備 ₋ 保健所や地方衛生研究所の体制強化 等

新型コロナウイルスの経験を基に、次の感染症に備えて医療措置協定を推進し、検査体制を強化します。さらに、高品質な科学的知識を迅速に提供できる体制を構築するとしています。

2.構造的⼈⼿不⾜に対応した労働市場改⾰の推進と多様な⼈材の活躍促進

2つめの柱では「最低賃金と賃金全体の引き上げ、非正規労働者の待遇改善」、「リ・スキリングと労働移動の円滑化」や「多様な人材が活躍できる魅力的な職場環境の整備」に焦点をあてた予算を要求しています。

①最低賃⾦・賃⾦の引上げに向けた⽀援、非正規雇⽤労働者の処遇改善等
最低賃金引上げ支援、非正規労働者正規化、公正待遇確保【677億円（625億円）】	₋ 最低賃⾦の引上げに向けた環境整備を図るための、中小企業の生産性向上支援を強化 ₋ 生活衛生関係の事業者への収益力向上、デジタル化、物価高騰対策の支援 ₋ キャリアアップ助成金の要件緩和による、非正規労働者の正社員転換促進 ₋ 非正規労働者に対して、ステップアップを目指す求職者支援制度の提供 ₋ 無期転換ルールの円滑な運用に向けた周知活動 ₋ 同⼀労働同⼀賃⾦の遵守の徹底 等

家計所得を増やす目的で、中小企業と小規模事業者の生産性を向上させる支援を行い、最低賃金と賃金を引き上げることを目指します。さらに、非正規労働者の待遇改善を進めるための取り組みも進めていきます。

②リ・スキリング、労働移動の円滑化等の推進
リ・スキリングによる能⼒向上⽀援 【1468億円（1379億円）】	₋ 経済社会の変化に対応するため、指定された教育訓練を修了した労働者に費用の一部を支給 ₋ 在職時からの継続的なリ・スキリングを推進する相談支援事業を実施 ₋ 非正規労働者が働きながら学べる職業訓練試行事業の実施 ₋ 公的職業訓練でデジタル分野を重点化し、訓練修了者に実践の場を提供 ₋ 労働者の主体的なリ・スキリングを支援する中⼩企業への賃⾦助成の拡充 ₋ スキルアップを目的とした在籍型出向の推進 等
個々の企業の実態に応じた職務給の導入 【0.6億円（ー）】	₋ 職務給等に関する調査研究及び導入に向けた周知・広報
成⻑分野等への労働移動の円滑化、⼈材確保の⽀援【619億円（614億円）】	₋ 成長分野や特定技能が必要な未経験分野への就職を希望する人を雇いいれる事業主への支援 ₋ 副業や兼業を促進するための施策を推進 ₋ ハローワークにおいて、医療・介護分野などへの専門的な就職支援を強化 等

労働者が主体的にリ・スキリングできるように支援を提供し、人材確保も手助けします。これにより、スキル向上、企業ごとの実状に合った給与制度の導入、および労働の流動性の向上を促進するとしています。

③多様な⼈材の活躍と魅⼒ある職場づくり
フリーランスの就業環境の整備【6.2億円（3.8億円）】	₋ 良質なテレワークの導入・定着促進 ₋ フリーランスと事業者間の取引を適正化する法律の普及と、その執行・相談体制の強化 ₋ 労災保険の特別加入者を含む働く⼈のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」による相談支援の充実 等
「多様な正社員」制度の普及促進、ワーク・ライフ・バランスの促進【147億円（141億円）】	₋ 「多様な正社員」制度の導入支援 ₋ 勤務間インターバル制度の導入支援 ₋ 年次有給休暇の取得と週休3日制の普及を促進する支援の実施 ₋ 時間外・休⽇労働の上限規制が適⽤される中⼩企業等の時間外・休⽇労働時間の削減等に向けた支援実施 等
ハラスメント防止対策、働く方の相談⽀援の充実、働く環境改善等⽀援【144億円（122億円）】	₋ ハラスメント防止に向けて相談支援などの総合的な対策を推進 ₋ 中小企業と働く人のメンタルヘルスに焦点を当てた産業保健活動を強化 ₋ 高年齢労働者の安全対策を強化し、適切な装備や設備の導入支援の実施 ₋ ⺠間企業における⼥性活躍促進のための支援 等
仕事と育児・介護の両⽴⽀援 【200億円（162億円）】	₋ 仕事と育児・介護の両立を支援するため、柔軟な働き方などを含めた支援の拡充 ₋ 企業向けシンポジウムの開催等による男性の育児休業取得促進 ₋ 子育て中の女性に対し、NPOなどがアウトリーチ型の就職支援を強化 等
多様な⼈材の就労・社会参加の促進 【955億円（945億円）】	₋ 高齢者が安心して働ける職場環境の整備等を推進 ₋ 中⼩企業をはじめとした障害者の雇入れ等の支援 ₋ 外国人求職者に対する就職支援と適正な雇用管理を促進 等
就職氷河期世代、多様な課題を抱える若年者・新規学卒者の⽀援【801億円（738億円）】	₋ 就職氷河期世代への一貫した就職支援をハローワークで強化 ₋ 地域若者サポートステーションにおける就職氷河期世代を含む就労⾃⽴支援 ₋ 新卒応援ハローワーク等で、新規学卒者の多様な課題に対する支援を提供 等

全ての人が個々の希望に応じて多様な働き方を選び、能力を活かせるような環境の整備と支援を行うための予算を計上しています。

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3.包摂社会の実現

3つめの柱では、地域共生社会の実現、戦没者遺骨の収集と体制整備、安心できる年金制度の確立、そして被災者と被災施設の支援といった領域に予算を要求しています。

①地域共⽣社会の実現等
重層的⽀援体制の整備の促進 【360億円（352億円）】	₋ 属性を問わず、相談から地域づくりまで一体的な支援体制を推進
⽣活困窮者⾃⽴⽀援等の推進【719億円（623億円）】	₋ ⽣活困窮者への相談、就労、家計改善、住まいの総合的支援を強化 ₋ 被保護者への就労インセンティブを増加し、⾦銭管理の支援を推進 等
障害者⽀援の促進、依存症対策の推進 【1兆5917億円（1兆5133億円）】	₋ 障害福祉サービス事業所での⼈材確保と処遇改善、防災・減災対策の強化 ₋ 意思疎通支援事業等の充実をはじめとする地域⽣活支援の拡充 ₋ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの強化 ₋ 地域における依存症医療・相談支援体制の整備、⺠間団体の支援 等
成年後⾒制度の利⽤促進、権利擁護⽀援の推進 【13億円（8.1億円）】	₋ 市町村が中核機関を整備し、権利擁護支援の地域連携ネットワークを推進 ₋ 多様な主体が参加して新しい権利擁護支援策の構築に取り組む 等
困難な問題を抱える⼥性への⽀援 【53億円（48億円）】	₋ 困難な問題を抱える女性のために、法律に基づく女性相談支援員の支援体制を強化 ₋ 女性自立支援施設への通所を通じた支援のモデル事業実施 等
⾃殺総合対策の推進、ひきこもり⽀援の推進 【155億円（122億円）】	₋ こども・若者の⾃殺危機対応チームによる支援者支援と、自殺未遂者への包括的支援体制を強化 ₋ 都道府県レベルでの自殺対策プラットフォームを構築し、調査研究を拡充 ₋ ひきこもり地域支援センターの整備を加速し、ひきこもり対策を更に推進 等
②戦没者遺骨収集等の推進・体制整備
現地調査・遺骨収集の計画的実施、戦没者遺骨の鑑定等に関する体制整備等【36億円（33億円）】
③安心できる年⾦制度の確⽴
持続可能で安心できる年⾦制度の運営 【13兆979億円（13兆78億円）】
④被災者・被災施設の⽀援等
被災者・被災施設の⽀援、雇⽤の確保、原⼦⼒災害からの復興への⽀援等【101億円（107億円）】

誰もが生きがいと役割を感じ、助け合いながら暮らせる包摂的な共生社会を実現するために、生活困窮者、障害者、困難な問題を抱える女性への支援体制を強化し、自殺対策を推進します。また、多様な居場所づくりにも注力するとしています。

令和6年度の助成金は？

次に、令和6年度の要求内容で拡充が予定されている助成金のうち、業務改善助成金とキャリアアップ助成金、両立支援等助成金についてご紹介します。

業務改善助成金

業務改善助成金は、事業場内で最も低い労働者の賃金を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練等）を行う中小企業事業主に対して助成する制度です。

令和5年8月31日から、全国加重平均で1004円となる最低賃金の引上げに向けた環境整備を図るための拡充が行われていますが、令和6年度も拡充後の内容が継続される見込みです。

出典：令和6年度 予算概算要求の主要事項

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用労働者の企業内のキャリアアップを促進するための取り組みを実施した事業主に対して支援するものです。令和6年度は、正社員転換を希望する非正規雇用労働者の正社員化促進を目的に要件緩和等の拡充が行われます。

【対象となる有期雇用労働者等の要件緩和（拡充）】
対象となる有期雇用労働者等の雇用期間について、現行では「6か月以上3年以内」のところを「6か月以上」とする。

【多様な正社員制度規定に係る加算措置（拡充）】
「勤務地限定・職務限定・短時間正社員」制度を新たに規定し、当該雇用区分に転換等した場合の加算措置について、現行では9.5万円のところを40万円に拡充する。（中小企業の場合）

出典：令和6年度 予算概算要求の主要事項

両立支援等助成金

両立支援等助成金は、働き続けながら子育てや介護を行う労働者の雇用の継続を図るための就業環境整備を行う事業主を支援するものです。仕事と育児・介護の両立支援のため、業務代替整備・柔軟な働き方の導入等も含めた支援の拡充を行います。具体的には、新規コースの創設などを予定しています。

【育休中等業務代替支援コース（仮称）】
コース内容
育児休業や育児短時間勤務期間中の業務体制整備のため、業務を代替する周囲の労働者への手当支給や、代替要員の新規雇用（派遣受入含む）を実施

支給額
①育児休業中の手当支給：最大125万円
②育短勤務中の手当支給：最大110万円
③育児休業中の新規雇用：最大67.5万円 等

【選べる働き方制度支援コース（仮称）】
コース内容
育児期の柔軟な働き方に関する制度等を導入した上で、「仕事と育児に係る柔軟な働き方支援プラン（仮称）」により制度利用者を支援

支給額
制度２つ導入：20万円
制度３つ以上導入：25万円

出典：令和6年度 予算概算要求の主要事項

まとめ

令和6年度の厚生労働省の概算要求では、⼈⼝減少や超⾼齢社会に対応した地域医療・介護の基盤構築のほか、社会保障と労働市場の安定に焦点が当てられています。

助成金制度では、労働者や事業主が直面する課題に対処し、より良い労働環境と生活環境の実現のため、中小企業に対する「業務改善助成金」、非正規雇用者のキャリア向上を目的とした「キャリアアップ助成金」、そして働きながらの子育てや介護を支援する「両立支援等助成金」などの拡充が行われる見込みです。

生産性向上のための設備投資や就業環境の整備、そして労働者のキャリアアップなどは、企業にとって価値のある投資です。助成金はそのような目標達成の後押しとなるため、適した助成金があれば活用を検討してみてはいかがでしょうか。補助金ポータルでは助成金活用のご相談も承っていますので、お気軽にお問い合わせください。