【国土交通省】令和7年度予算閣議決定！防災・脱炭素・地域活性化の重点施策（2025年度）

国土交通省令和7年度予算案では、一般会計の総額が5兆9528億円となりました。具体的な施策では「国民の安全・安心の確保」「持続的な経済成長の実現」「個性をいかした地域づくり」の3つを柱に、防災・減災対策や脱炭素化推進、地域活性化などの事業が盛り込まれました。

今回は国土交通省令和7年度予算案の概要や、注目される施策をみていきましょう。

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令和7・2025年度予算の概要と注目施策

国土交通省の令和7年度予算案は、一般会計の総計で5兆9528億円が計上され、東日本大震災復興特別会計614億円、財政投融資1兆3292億円となっています。

そのほかの予算案の全体像は、以下のとおりです。

出典：国土交通省 令和7年度予算決定概要

それぞれの重点項目や、施策を確認しましょう。

予算案における3つの柱

国土交通省の予算案では、以下の3つが柱として挙げられました。

①国民の安全・安心の確保

- 東日本大震災や令和6年能登半島地震をはじめとする大規模自然災害からの復旧・復興

- 災害に屈しない強靱な国土づくりのための防災・減災、国土強靱化の強力な推進

- インフラ老朽化対策等による持続可能なインフラメンテナンスの実現

- 地域における総合的な防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援（防災・安全交付金）

- 交通の安全・安心の確保

- 海上保安能力の強化等

- 国民保護・総合的な防衛体制の強化等に資する公共インフラ整備

②持続的な経済成長の実現

- ストック効果を重視した社会資本整備の戦略的かつ計画的な推進

- 脱炭素社会の実現に向けたグリーントランスフォーメーション（GX）の推進

- 国土交通分野のデジタルトランスフォーメーション（DX）や技術開発等の推進

- 持続可能な観光立国の実現

- 国土交通分野における働き方改革等を通じた担い手の確保・育成や生産性の向上

- 民間投資やビジネス機会の拡大

- 2025年大阪・関西万博に向けた対応

- 2027年国際園芸博覧会に向けた対応

③個性をいかした地域づくりと分散型国づくり

- 共生社会実現に向けたバリアフリー社会の形成と活力ある地方創り

- 分散型国づくりや持続可能な地域活性化

- 「交通空白」の解消等に向けた地域交通のリ・デザインの全面展開

- 「こどもまんなかまちづくり」等こども・子育て政策の推進

- 多様な世帯が安心して暮らせる住宅セーフティネット機能の強化

- 豊かな暮らしを支える社会資本整備の総合的支援（社会資本整備総合交付金）

災害や環境問題に対する対策とともに、地本の活性化に向けた取組が多く盛りこまれました。

注目施策や補助金

主な施策や補助金などの事業は、以下のとおりです。（）は予算案額です。

■密集市街地対策や住宅・建築物の耐震化の強化（185億円）
大規模地震や大規模火災の発生時における人的・経済的被害の軽減を図るため、密集市街地の改善や住宅・建築物の耐震化、防火対策等が推進されます。

■成長の基盤となる社会資本整備の総合的支援【社会資本整備総合交付金】（4874億円）
民間投資・需要を喚起する道路整備や、PPP/PFIを活用した公園整備、河川の水辺整備、下水道資源・エネルギーの有効利用などの地方公共団体等の取組を総合的に支援します。

■脱炭素効果の高い住宅・建築物の普及や木材利用の促進などを通じた住宅・建築物の脱炭素対策等の強化（941億円）
カーボンニュートラルの実現に向けて、GX経済移行債も活用しながら、住宅・建築物の省エネ化や木材利用の促進、ライフサイクル C02の削減を図ります。

■グリーンインフラ、まちづくりGX等のインフラ・まちづくり分野における脱炭素化の推進（149億円）
グリーンインフラ等のインフラの活用や都市における緑地の確保やエネルギー利用の再エネ化・効率化、都市の暑熱対策等を進めるまちづくりGXの推進を図るなど、インフラ・まちづくり分野における脱炭素化やサーキュラーエコノミーを推進します。

■持続可能な観光の推進（516億円）
観光産業の「稼げる」産業への変革を進めつつ、持続可能な観光地域づくりや地方を中心としたインバウンド誘客、国内交流拡大に戦略的に取り組みます。

■物流の革新や持続的成長に向けた中長期計画を踏まえた取組の推進（121億円）
「2030年度に向けた政府の中長期計画」に基づき、物流の効率化、商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容を柱とする施策を一体的に講じ、物流の適正化・生産性向上の更なる推進を図ります。

■担い手の確保・育成や生産性向上による持続可能な建設業の実現（5億円）
建設資材価格の変動への対応や働き方改革、処遇改善・取引適正化、生産性向上や災害対応力の強化等に取り組むとともに、持続可能な建設業の実現に向けた担い手の確保・育成や生産性向上に取り組みます。

■インフラシステム海外展開の戦略的拡大（27億円）
我が国の国際競争力を高めつつ経済安全保障を確保し、「インフラシステム海外展開戦略 2030（仮称）」及び「グローバルサウス諸国との新たな連携に向けた方針」等を踏まえたインフラの海外展開に向けた取組を官民一体で推進します。

■地域公共交通や観光地・宿泊施設等のバリアフリー化の推進とユニバーサルデザインのまちづくりの実現（272億円の内数）
鉄道駅や地域公共交通、観光地・宿泊施設等のバリアフリー化を推進します。また、駅前広場や公園施設等のバリアフリー化を推進します。

■スマートシティの社会実装の加速（29億円）
スマートシティの実装の加速化を図るとともに、その基盤となる3D都市モデルの整備等を推進します。

■多様な世帯が安心して暮らせる住宅セーフティネット機能の強化（674億円）
住まいの確保に困難を抱えている世帯をはじめとして、誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保を図ります。

概算要求との違いは？

概算要求時と比較すると、令和7年度国土交通省関係予算は大きな減額となりました。概算要求時の一般会計は総額で7兆330億円でしたが、予算案では5兆9528億円と、約1兆800億円の減額です。

また東日本大震災復興特別会計は617億円、財政投融資は1兆5443億円と、いずれもわずかに減額となりました。その結果として、一般会計の総額は前年度と同額、その他の予算もほぼ同額か減額となっています。

まとめ

令和7年度の国土交通省予算案は、能登半島地震などの災害復興や防災・減災対策、インフラ老朽化対策を進めるとともに、DXやGXの推進や持続可能な観光立国の実現、地域交通の再設計など、環境と地域活性化に向けた取り組みを強化する方針となりました

野党側からは税金の使い道を是正する声が強く上がっています。国会での議論に注目し、来年度の国の動きや支援の方針をチェックしていきましょう。