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補助上限150億円!サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金に係る補助事業者の公募が始まりました

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新型コロナウイルス感染症の拡大によりサプライチェーンの脆さが浮き彫りになりました。

都市封鎖の噂が流れた際にはスーパーやコンビニの棚から食料品が消え、マスクやアルコール消毒液は買占めによる転売がはびこり、品薄で入手困難の状態が続いていたことは記憶に新しいですね。このようなことから、私たちが健康的な生活を送るためには、安定した商品供給が必要であることを実感したのではないでしょうか。

そこで今回は、製品・部素材の円滑な供給を確保し、サプライチェーンを強化するための対策として開始された「国内投資促進事業費補助金に係る補助事業者」の公募についてご紹介します。

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この記事の目次

7年ぶりの全国事業「国内投資促進事業費補助金」とは?

生産拠点の集中度が高い製品・部素材や、国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材に関し、国内の生産拠点等の整備を進め、製品・部素材の円滑な供給を確保するなど、サプライチェーンの強靱化を図ることを目的とした補助金制度です。建物取得費、設備費、システム購入費が補助対象経費です。

事業終了後の建物・設備等の管理・運営等に責任を持って実施することができる大企業、中小企業等が対象事業者となっています。


出典:サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金

SimpleConnect|IT導入補助金

補助対象になる設備とは?

次の補助対象施設にあげる工場又は物流施設で使用する設備機械装置が対象です。

【補助対象施設】

①工場
製造業又は情報通信業に使われる施設

②物流施設
一時的な需要増により需要と供給がひっ迫するおそれのある製品・部素材のうち、国民が健康な生活を営む上で重要なものの取扱いがあり、以下に該当するもの

・道路貨物運送業
・外航海運業
・沿海海運業
・航空運輸業
・倉庫業
・港湾運送業
・貨物運送取扱業
・卸売業
・製造業又は小売業に使われる倉庫又は配送センター(自ら使用する施設であること)
※②の物流施設については、後述する補助対象事業Bのみ対象となります。

補助対象経費

上限150億円 (経費区分:建物取得費・設備費・システム購入費)

補助対象事業A、B、Cの内容と補助率を確認しましょう。

A.生産拠点の集中度が高い製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備に係る事業

補助率
大企業 :1/2以内 中小企業等 :2/3以内

対象事業
①生産拠点の集中度が高い製品・部素材の国内での生産拠点整備事業
②生産拠点の集中度が高い製品・部素材を極力使用しない技術を活用した生産を行う生産拠点整備事業
※いずれかに該当していること

対象要件
・生産拠点の集中度
(集中度が高いことを証明する書類や、事業者単位で調達集中度が高いことを証明する書類等で確認できることが必要)
・設備機械装置の先端性
(補助対象となる設備機械装置の性能が先端的であること)

B.一時的な需要増によって需給がひっ迫するおそれのある製品・部素材のうち、国民が健康な生活を営む上で重要なものの生産拠点等の整備に係る事業

補助率
大企業 :2/3以内 中小企業等 :3/4以内

対象事業
一時的な需要増によって需給がひっ迫するおそれのある製品・部素材のうち、国民が健康な生活を営む上で重要なものの生産拠点等の整備事業

対象要件
ア.需給ひっ迫性
①政府が増産や安定供給の要請をしているものについて、増産要請文等の第三者による証明書
②統計、顧客や有識者からの推薦書等の第三者による証明書

イ.国民が健康な生活を営む上で重要なもの
①政府が増産や安定供給の要請をしているものについて、増産要請文等の第三者による証明書
②政府決定文書(防災基本計画、新型インフルエンザ等対策政府行動計画等)
③生活必需品 、医療機関・福祉施設等で使用するもの等について、有識者からの推薦書等

ウ.設備投資効果(物流施設のみ)
①設備投資計画
②上記イで掲げるものの取扱いに係る計画
③需給ひっ迫時において、政府から優先供給を依頼された際、イで掲げるものの取扱いに係る計画

C.複数の中小企業等のグループによる共同で実施する、生産拠点の集中度が高い製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備に係る事業で、グループ化メリットを有するもの

補助率
中小企業等グループ :3/4以内

対象事業
①複数の中小企業等のグループによる共同事業
②事業Aに該当する事業
③グループ化メリットを有する事業
※全てを満たしていること

対象要件
①複数の中小企業等のグループにより共同で実施・申請する事業
②要件Aに掲げる要件を満たすこと
③次のいずれかのグループ化メリットを有するもの
(1)グループ化によるスケールメリット(規模の拡大による効率化) 例:設備稼働率向上や、資材発注量拡大等による調達コスト低減等
(2)グループ化によるシナジー効果(技術等の補完による効果) 例:技術、調達先、販売先等の増加による開発・生産柔軟性拡大等

【投資計画の要件】
令和2年4月7日(「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」閣議決定日)より前に対外発表していない事業でなければいけません。

応募申請書類の提出について

【受付期間】
令和2年5月22日(金)~令和2年7月22日(水)正午必着

事業を早期に実施したい方は
6月5日(金)正午(必着)までに応募申請書を提出した方は、先行審査の対象になります。
採択の審査は、事務局に設置される第三者委員会において行われ、審査結果は郵送で通知されます。採択決定者は、経済産業省および事務局のホームページ上で公表する予定です。

事前着手の申請について
補助事業の着手は原則として交付決定後ですが、必要性・緊急性に鑑み、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」閣議決定日(2020年4月7日)以降発生した経費等についても補助対象経費として認められる場合があります。
但し、必要性・緊急性が認められた場合に承認され、事前着手の要件を満たさず承認されない場合もありますので、事前着手を検討する場合には、あらかじめ事務局に相談して下さい。

【提出方法】
事務局へ郵送にて提出します。受付期間内に必着するよう、 締切の期限には余裕をもって送付してください。

【提出先】
<サプライチェーン対策のための国内投資促進事業事務局>

提出物:正本1部+電子媒体一式

〒103-0027 東京都中央区日本橋3-13-5 
KDX日本橋313ビル5階 みずほ情報総研(株) 社会政策コンサルティング部
(サプライチェーン対策のための国内投資促進事業事務局担当)
TEL:03-6825-5476 FAX:03-6826-5060
※電話受付時間 10:00~12:00 及び 13:00~17:00(土日祝日を除く)
E-mail:kokunaitoushi@mizuho-ir.co.jp

封筒の表面に「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金 応募申請書類在中」と朱記してください。
事務局による確認がありますので、提出前(申請書作成時)に必ず事務局まで電話連絡をしてください。

▼公募要領・申請様式はこちらから!
https://epc.or.jp/fund_dept/supplychain/kobo

まとめ

6月2日夜、新型コロナウイルス感染再拡大の兆候があるとして初の東京アラートが発令され、都庁とレインボーブリッジが赤く照らされました。

医療崩壊が起こることなく第一波は乗り切りましたが、油断をすれば第二波はいつでも私たちを襲うことでしょう。
私たちは常に脅威にさらされているのです。

今回は、サプライチェーン強化対策のための「国内投資促進事業費補助金」についてご紹介しました。

私たちが普段当たり前のように使っている身の回りの製品は、それを作る生産拠点や供給を行うためのシステムが整備されているからです。必要としている人のもとに必要なものが届くよう、整備を整えておくことが必要なのではないでしょうか。

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