雇用の維持と企業の負担軽減のため、独自に雇用調整助成金の上乗せを行っている自治体があるのをご存じでしょうか。
上乗せ支援の対象となる事業主の主な要件は
・その地域に事業所を有する中小企業であること
・雇用調整助成金の支給決定を受けていること
・税の滞納がないこと
・雇用調整助成金の助成率が10/10ではないこと
などです。
大企業が対象になるケースもありますが、多くの場合は中小企業事業主が対象で、従業員を解雇していると対象とならない場合があります。また、休業の実施だけでなく、教育訓練、出向が対象に含まれることもあれば、休業のみが対象なところもあり、制度の細かい内容は個々で異なります。
調べてみると、県では行っていなくても、市が実施しているものもあり、探してみる価値はあるといえるでしょう。そこで今回は雇用調整助成金の上乗せ支援をまとめてみました。
上乗せ以外にも、雇用調整助成金などの助成金を活用している企業への奨励金もあわせてご紹介します。雇用維持にかかる負担を少しでも減らすため、こういった支援の活用をご検討ください。
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この記事の目次
宮城県 雇用維持交付金(国の雇用調整助成金等への上乗せ助成)
【対象となる休業】
令和2年4月1日から令和3年3月31日までに実施した休業 (教育訓練も含む)
【対象事業者】
4/5の助成率で支給決定を受けた中小企業事業所
宮城県雇用維持交付金 | |
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助成率 | 事業主が支払った休業手当等と国の日額単価との差額の1/2 |
申請期限 | 支給決定を受けた日の翌日から6か月以内 (最終期限:令和3年12月23日まで) |
宮城県雇用維持交付金(国の雇用調整助成金等への上乗せ助成)について
山形県 雇用調整助成金(県単上乗せ)
【対象となる休業】
令和2年4月1日から令和3年6月30日を支給対象期間とする雇用調整助成金等の支給決定を受けた休業等
【対象事業者】
4/5または9/10の助成率で支給決定を受けた中小企業事業所
山形県雇用調整助成金 | |
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支給率 | 対象経費の1/20 |
申請期限 | 交付決定通知を受けた日から2か月以内 (最終期限:令和3年12月末まで) |
福井県 雇用維持緊急助成金(国の雇用調整助成金等への上乗せ助成)
【対象となる休業】
令和3年5月1日から令和3年8月31日までに実施した休業等(教育訓練、出向も含む)
※福井県内の事業所で、従業員を解雇せず休業等を実施したものに限ります。
【対象事業者】
9/10の助成率で支給決定を受けた中小企業事業所
福井県雇用維持緊急助成金 | |
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助成率 | 国の支給決定額の1/10 |
上限額 | 1事業所あたり100万円 |
申請期限 | 支給決定通知書の日付から1か月以内を目安(最終期限:令和4年1月31日まで) |
令和3年度福井県雇用維持緊急助成金(国の雇用調整助成金等への上乗せ助成)の申請について
奈良県 雇用維持支援補助金(雇用調整助成金の上乗せ支給)
【対象となる休業】
令和3年5月1日から令和3年9月30日までに実施した休業等(教育訓練、出向は含まない)
【対象事業者】
9/10の助成率で支給決定を受けた中小企業事業所
奈良県雇用維持支援補助金 | |
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補助金額 | 支給決定額の1/9 |
申請期限 | 原則 支給決定日から1か月以内(最終期限:令和4年1月31日) |
香川県 緊急雇用維持支援金
【対象となる休業】
令和3年5月1日から令和3年6月30日までに実施した休業等(教育訓練を含む)
香川県緊急雇用維持支援金 | |
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支給額 | 支給決定額の1/18 |
上限額 | 1事業所あたり100万円 |
申請期限 | 令和3年9月30日まで |
愛媛県 新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金
【支給対象】
令和3年3月6日以降に「雇用調整助成金等」の支給決定を受けた事業主(教育訓練・出向は含まない)
愛媛県 新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金 | |
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補助金額 | 雇用調整助成金の支給決定を受けた額の1/5, 3/20, 2/15, 1/8, 1/18の額(国の支給率による) |
上限額 | 1事業所あたり100万円 |
愛媛県新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金のご案内
長崎県 緊急雇用維持助成金
【対象となる休業】
令和3年3月1日以降に国の支給決定を受けたもので、特例措置の対象となる期間の休業等
【対象事業者】
4/5または9/10の助成率で支給決定を受けた中小企業事業所
長崎県緊急雇用維持助成金 | |
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助成率 | 支給決定額の1/8または1/18 |
上限額 | 1事業所あたり100万円 |
申請期限 | 支給決定日から3か月以内 (最終期限:令和4年3月4日) |
沖縄県 雇用継続助成金(雇用調整助成金等の上乗せ助成)
【支給対象】
国から雇用調整助成金の支給決定を受けた県内事業主(教育訓練・出向は含まない)
沖縄県雇用継続助成金 | |
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助成率 | 支給決定額の1/3など※ |
上限額 | 令和3年7月休業分から、1事業所あたり100万円 |
申請期限 | 支給決定日から2か月以内 (期限が過ぎている場合は要問い合わせ) |
※企業区分、実施期間、解雇のあるなしにより異なる
雇用維持推進のための奨励金
上乗せ助成ではなく「奨励金」という形で、企業負担の軽減と雇用維持の推進を図るところもあります。東京都と熊本県の例をご紹介します。
東京都 新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金
雇用調整助成金等の支給決定を受けている、都内に雇用保険適用事業所を置く事業主等(中小企業)が、非常時の雇用環境整備に関する計画を作成し取り組むと、10万円の奨励金が支払われます。
10万円の奨励金は、1事業所につき1回限りです。
【申請受付期間】
令和3年10月31日まで
新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金
熊本県 新型コロナウイルス感染症対応雇用維持奨励金
令和2年4月1日から令和3年9月30日までの間に、雇用調整助成金等を受給した県内事業主に対し、10万円の奨励金(1事業所につき1回限り)が支払われます。
【申請受付期間】
令和3年12月28日まで
熊本県新型コロナウイルス感染症対応雇用維持奨励金の受付期間を延長します
こんなところにも!市独自の雇用調整助成金上乗せ支援
■北海道 帯広市 雇用調整助成金等嵩上支援金
https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/covid19/jigyonushi/1009523.html
■石川県 金沢市 中小企業緊急雇用安定助成金
https://kanazawa-hataraku.jp/employer/kinkyukoyo/202105/
■岐阜県 可児市 緊急雇用維持助成金
https://www.city.kani.lg.jp/17594.htm
■愛知県 豊田市 中小企業等雇用調整補助金
https://www.city.toyota.aichi.jp/jigyousha/kigyoyuchi/1038652.html
■三重県 四日市市 中小企業雇用継続支援補助金
https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1588215250515/index.html
■鹿児島県 鹿児島市 雇用維持支援金
https://www.city.kagoshima.lg.jp/koyosuishin/2020koyoijishienkin.html
まとめ
今回は、雇用調整助成金の上乗せ支援情報をまとめました。
従業員に働く意思と能力があるにもかかわらず、休業をせざる得ない状況が続いている企業の雇用維持を後押しするのが雇用調整助成金です。そんな企業の負担を少しでも減らして、事業の継続と雇用の維持に努めてもらえるよう、助成金の上乗せ支援が各地で行われています。
雇用調整助成金の特例措置の延長が続くなか、こうした上乗せ支援も引き続き実施されると思われます。今後も情報を更新してまいります。
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