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今回は全国の自治体ベースで事業者から個人の方が受給できる給付金・支援金・補助金についてとりまとめました。
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こども家庭庁では、母子家庭の母や父子家庭の父が経済的に自立できるように、地方自治体と協力して就業支援に取り組んでいます。母子家庭の母の場合、仕事の経験が少ないことから十分な収入を得にくいことが多く、父子家庭も同じように収入や仕事の面で困っている家庭があります。このため、「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業」を各都道府県・市・福祉事務所設置町村において実施しています。
【自立支援教育訓練給付金】
母子家庭や父子家庭の親が仕事を得るために必要な教育や訓練を受けたとき、かかった費用の60％を給付します。ただし、支給は12,000円以下の場合は行われません。また、雇用保険から教育訓練給付金をもらっている方には、差額を支給します。
【高等職業訓練促進給付金等事業】
母子家庭や父子家庭の親が資格取得のため養成機関に通う間、月最大100,000円を支給します（課税世帯は70,500円）。支給期間は最長4年です。修業期間の修了時には、非課税世帯は50,000円、課税世帯は25,000円の修了支援金がもらえます。
上記は、東京都の場合です。実施主体により、支給内容等が異なる場合がありますので、詳細は市役所・福祉事務所へお問い合わせください。
ほかに、働きながら将来のスキルアップのために学びたい、動画制作などSNS運用など勉強したいという方にもおすすめなのが教育訓練給付金です。
| 北海道東北 | 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 |
|---|---|
| 関東地方 | 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 |
| 中部地方 | 新潟県 富山県 石川県 福井県山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 |
| 関西地方 | 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 |
| 中国地方 | 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 |
| 九州・沖縄地方 | 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 |
北海道
青森県
岩手県
この記事の目次
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東京圏：「陸前高田市移住支援金」
東京圏から市に移住された方に対し移住支援金を支給します。
申請期間：2024年4月1日〜
上限金額・給付金額
・単身：60万円
・世帯：100万円
※18歳未満の子がいる場合、100万円/人を加算
要件の詳細については、公式ページをご確認ください。
東京圏：「いわて若者移住支援金」（令和6年度）
岩手県では、東京圏から本県へ移住した39歳以下の若者の経済的負担を軽減する「いわて若者移住支援金」を支給しています。
申請期間：2024年4月1日〜
上限金額・給付金額
・単身での移住の場合：15万円
・世帯での移住の場合：25万円
※要件により最大25万円/人の加算あり
要件の詳細については、公式ページをご確認ください。
岩手県盛岡市：「盛岡市就職氷河期世代求職者常用雇用支援金」
事業者による就職氷河期世代の雇入れを促進し、就職氷河期世代の就労の促進及び雇用の安定を図ることを目的として、もりおか若者サポートステーションで支援を受けた就職氷河期世代の者を雇い入れ、定着を図る事業者に対して、「盛岡市就職氷河期世代求職者常用雇用支援金」を支給します。
申請期間：〜2025年2月28日
上限金額・給付金額
雇用した就職氷河期世代の労働者1人につき10万円
対象事業者
支給対象となる雇用
もりおか就職氷河期世代サポートデスクにおいて支援対象者として登録されている35歳以上の方を、令和4年4月1日から令和7年2月28日までの間に、次のいずれかの労働契約に基づいて雇用した場合が対象となります。
A 無期雇用契約（ただし、1週間の所定労働時間が20時間以上であること。）
B 雇入れから6か月以内に、上記Aの無期雇用契約に変更される見込がある有期雇用契約（ただし、当該変更は対象の労働者本人からの希望によるものであること。）
要件の詳細については、公式ページをご確認ください。
宮城県
宮城県仙台市：「GX関連融資に係る国の利子補給事業連動型給付金」（令和6年度）
地球温暖化による気候変動や、その要因とされる温室効果ガスの排出が世界的に問題となっています。
申請期間 2024/04/01〜2025-03-31
上限金額・給付金額
500万円
対象事業者
この給付金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件を全て満たす中小企業者 とする。
(1) 市内に本店を有すること 個人事業主は市内に主たる事業所又は店舗を有すること
(2) 給付対象資金について、指定金融機関から融資実行されたこと
(3) 国の利子補給事業を活用し、ＧＸの推進や生産性向上等に取り組むこと
(4) 交付申請及び交付決定時点において事業を継続していること
(5) 市税の滞納がないこと。ただし、滞納があっても「市税納付計画書」があり、計画通りに納付が 確認できる場合は、納税要件を満たすものとする
要件の詳細については、公式ページをご確認ください。
秋田県
秋田県：「秋田県スキルアップ促進奨励金」
県では、在職者の自発的な学び直しの促進に向けて、国の教育訓練給付金の支給決定を受けた方に対し、奨励金を支給します。
申請期間 2024/04/16〜2025/02/28
上限金額・給付金額
5万円
対象事業者
下記のいずれにも該当すること
・受講開始日及び交付金の申請日において、秋田県内に在住のもの
・令和６年４月１日以降に、厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練講座の受講を開始し、６ヶ月を超えて受講していること
・秋田県内の公共職業安定所（出張所含む）から「専門実践教育訓練給付金の支給決定」を受けていること
要件の詳細については、公式ページをご確認ください。
山形県
福島県
「福島県12市町村起業支援金」
県は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった12市町村において、県外からの新たな住民の移住の促進により、新たな活力を呼び込むことで、12市町村の復興・再生の更なる加速化を図ることを目的として、新しい地域を創り出すなどチャレンジを行う意欲のある、県外から12市町村へ移住して新たに起業する者に対し、起業に必要な経費の一部を補助する「福島県12市町村起業支援金」を募集します。
募集期間：第1回 令和6年4月1日（月） ～令和6年5月17日（金）（必着） ※終了
第2回 令和6年5月20日（月）～令和6年7月5日（金）（必着） ※終了
第3回 令和6年7月8日（月） ～令和6年9月10日（火）（必着）
第4回 令和6年9月11日（水）～令和6年10月10日（木）（必着）
上限金額・給付金額
補助対象経費の４分の３以内、最大４００万円
対象事業
ア から オ の全てに該当する事業が対象となります。
ア １２市町村で新たに起業する事業であること、又はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野においてデジタル技術を活用した事業承継又は第二創業により実施する事業であること。
イ 別に定める期間内に新たに起業する事業、又は事業承継又は第二創業を経て新たに実施する事業であること。
ウ 事業の継続性が一定程度見込まれること。
エ 公序良俗に反する事業でないこと。
オ 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと。
要件の詳細については、公式ページをご確認ください。
茨城県
茨城県つくば市：「介護職員キャリアアップ費用給付金」
市内の特定の介護事業所や障害福祉サービス事業所などで働いている方で、介護職員初任者研修課程又は実務者研修を修了した方に対し、一定の条件を満たした場合に給付金を交付します。
申請期間：2025年2月3日〜2025年2月28日
対象者
１ 2024年４月１日から2025年１月31日までの間に初任者研修課程又は実務者研修を修了していること。
２ 2023年６月30日以前に市内の介護事業所等※を運営する法人と、市の定める特定の職種※として雇用契
約を締結していること。
３ 2023年７月１日から申請日までの間、２の雇用契約に係る法人が運営する市内の介護事業所等※に勤務
する方で、次のいずれかに該当すること。
(1)常勤職員として勤務していること。
(2)非常勤職員として勤務している場合、2024年８月から2025年１月までの各月において、１日から28日ま
での勤務時間数の合計を４で除して得た１週間当たりの勤務時間数の平均値が、各月それぞれで20時
間以上であること。
４ 派遣労働者でないこと。
要件の詳細については、公式ページをご確認ください。
茨城県つくば市：「介護職員就労スタートアップフォロー給付金」
市内の介護事業所や障害福祉サービス事業所などへ、新規で勤務を開始した方又は長期離職から復帰した方で、一定の条件を満たした場合に給付金を交付します。
申請期間：2025年2月3日〜2025年2月28日
対象事業者
市内の介護事業所や障害福祉サービス事業所などへ、新規で勤務を開始した方又は長期離職から復帰した方で、一定の条件を満たした場合に給付金を交付します。
要件の詳細については、公式ページをご確認ください。
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京圏：「いすみ市移住支援金（移住支援事業補助金）」（令和6年度）
東京23区の在住者または東京23区への通勤者で、いすみ市へ移住し一定の要件に該当した方に対し、移住に要する一時的な費用として「移住支援事業補助金」を交付します。
※申請前に事前相談が必須です。
申請期間：〜2025年2月28日
上限金額・給付金額
世帯（申請者を含む2人以上）の場合 1世帯につき100万円
18歳未満の世帯員を帯同していすみ市に移住した場合は、100万円が加算されます。
要件の詳細については、公式ページをご確認ください。
千葉県印西市：「印西市営農継続特別給付金」（令和6年度）
市では、農業資材をはじめとする物価高騰等の影響より、農業経営の安定に支障が生じている農業者に対し、将来に向けた農業経営の継続を総合的に支援することを目的に営農継続特別給付金の支給を行います。
申請期間 2024/06/17〜2024/10/31
上限金額・給付金額
30万円
対象事業者
① 令和６年３月３１日時点で農業を営んでおり、今後も引き続き市内において農業経営を継続す る意思がある者。
② 令和６年３月３１日時点で市の住民基本台帳に記載されている個人事業主又は市内に主たる 本店又は事業所を有する法人。
③ 自ら農産物を生産し、税務申告において、令和５年分の農産物の販売金額を２０万円以上申告 している者。 ※雑収入（各種補助金・交付金等、作業受委託手数料、仕入販売金額等）を除く。 飼料用米の取組者の方は、販売金額に補助金・交付金を含まないようにご注意ください。
④ 市税を滞納していないこと。（同一世帯人を含む。）
⑤ 暴力団員等ではない者。
要件の詳細については、公式ページをご確認ください。
千葉県南房総市：「南房総市輸入飼料高騰緊急継続支援給付金」（令和6年度）
ロシアのウクライナ侵攻の長期化に円安の影響が加わり、輸入飼料の高騰により厳しい経営状況に直面している畜産事業者を継続的に支援します。
申請期間 〜2025/03/14
対象事業者
1 畜産業を営む個人若しくは法人であり、以下の(1)から(5)までのいずれにも該当するもの
2 預託事業者であり、以下の(4)から(6)までのいずれにも該当するもの
(1) 市内に住所及び畜舎を有していること
(2) 家畜を飼養しており、生乳等を出荷していること
(3) 輸入飼料を購入及び給餌していること
(4) 令和4年分の畜産物販売金額が50万円以上あり、次年度以降も畜産業を継続すること
(5) 市民税等を滞納していないこと
(6) 市内の畜舎で家畜の預託を受けていること
要件の詳細については、公式ページをご確認ください。
東京都
東京都新宿区：「経営力強化支援事業補助金（概算払交付申請）」（令和6年度）
区では経営力強化の事業に取り組む中小企業者・個人事業主に対し、経費の一部を助成します。
申請期間 2024/04/01〜2024/12/27
上限金額・給付金額
80万円
対象事業者
【対象者】 中小企業基本法（昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者・個人事業主
[1]法人の場合 本店登記が区内にあり、事業所（営業の本拠）を区内に有していること 法人都民税を滞納していないこと
[2]個人の場合 事業所（営業の本拠）を区内に有していること 住民税を滞納していないこと
要件の詳細については、公式ページをご確認ください。
東京都新宿区：「経営力強化支援事業補助金（事業完了後の申請）」（令和6年度）
区では経営力強化の事業に取り組む中小企業者・個人事業主に対し、経費の一部を助成します。
申請期間 2024/04/01〜2025/01/31
上限金額・給付金額
80万円
対象事業者
【対象者】 中小企業基本法（昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者・個人事業主
[1]法人の場合 本店登記が区内にあり、事業所（営業の本拠）を区内に有していること 法人都民税を滞納していないこと
[2]個人の場合 事業所（営業の本拠）を区内に有していること 住民税を滞納していないこと
要件の詳細については、公式ページをご確認ください。
神奈川県
神奈川県：「神奈川県特別高圧受電者支援給付金 （商業施設・オフィスビル向け）」
県は、電気代高騰の影響を強く受けている中小事業者を支援するため、特別高圧により受電する神奈川県内の商業施設やオフィスビルに入居する中小事業者に支援金を支給いたします。
申請期間 2024/05/08〜2024/07/31
上限金額・給付金額
10万円
対象事業者
以下の全てに当てはまる中小事業者
① 神奈川県内に事業所があること。
② 特別高圧により受電する神奈川県内の商業施設やオフィスビルに入居して、当該電力を使用し、その費用を負担している事業所であること。 入居している施設が「神奈川県特別高圧受電施設リスト」に記載されていれば特別高圧の受電・使用施設です。 ※神奈川県特別高圧受電施設リストPDF ※神奈川県特別高圧受電施設リストに記載がない場合でも、特別高圧受電施設の可能性がありますので、コールセンターへお問い合わせください。なおコールセンターでも受電施設であるか不明な場合は、申請者自身で施設管理者に確認をお願いします。
③ みなし大企業等を除く中小企業等であること
④ 国及び他の地方公共団体が行う、本給付金と同時期及び同一事業所に対する電気料金の補助を申請及び受給していないこと
⑤ 神奈川県暴力団排除条例第10条の規定に基づき、下記のいずれにも該当しないこと
要件の詳細については、公式ページをご確認ください。
新潟県
富山県
石川県
石川県七尾市：「七尾市物価高騰対策事業者給付金」（令和6年度）
物価高騰の影響を受ける市内中小企業者の事業継続・経営安定のために給付金を給付します。
申請期間 2024/04/01〜
上限金額・給付金額
20万円
対象事業者
次に掲げる要件をすべて満たす者
(1)中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者等（以下の「給付金の対象となる中小企業者等について」を参照）
(2)七尾市内に本店を有する法人または住所を有する個人事業主
(3)給付金の申請後も事業を継続する意思がある者
要件の詳細については、公式ページをご確認ください。
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
岐阜県：「岐阜県医療機関エネルギーコスト削減推進事業費補助金」
県では、燃料価格の高騰による医療機関の負担軽減を図るため、省エネルギー効果の高い設備への更新を支援します。
申請期間 2024/04/01〜2024/09/30
上限金額・給付金額
300万円
対象事業者
補助金の交付対象となる者は、病院及び有床診療所の開設者であって、次に掲げる者を 除きます。
(1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。次号において「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下 同じ。）
(2) 暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
(3) 役員等（法人にあっては役員及び使用人（支配人、本店長、支店長その他いかなる 名称を有する者であるかを問わず、事業所の業務を統括する者（事業所の業務を統括 する権限を代行し得る地位にある者を含む。）をいう。以下同じ。）を、法人以外の 団体にあっては代表者、理事その他法人における役員及び使用人と同等の責任を有す る者を、個人にあってはその者及びその使用人をいう。以下同じ。）が暴力団員であ るなど、暴力団がその経営又は運営に実質的に関与している個人又は法人その他の団 体（以下この条において「法人等」という。以下同じ。）
(4) 役員等が、暴力団員であることを知りながらこれを使用し、又は雇用している個人 又は法人等
(5) 役員等が、その属する法人等若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に 損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等（暴力団員又は暴力団員でなくな った日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。）を利用している個人又は法人等
(6) 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するな ど、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している個人又は法人 等
(7) 役員等が、その理由を問わず、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関 係を有している個人又は法人
(8) 役員等が、暴力団又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している者であ ることを知りながら、下請契約、業務の再委託契約、資材等の購入契約等を締結し、 これを利用している個人又は法人等
(9) 国、岐阜県又はその他の地方公共団体の各種給付金、補助金、助成金等において、 無資格受給又は不正受給を行った者
(10) 国、岐阜県又はその他の地方公共団体の各種給付金、補助金、助成金等において、 国、岐阜県又はその他の地方公共団体からの返還依頼等に応じていない者
(11) 法令等に違反した者又は法令等に基づく知事の処分に違反した者
(12) 第４条の規定による申請をした者に対し知事が行う現地確認及び書類の提出の求め に応じない者
(13) 前各号に掲げる者のほか、補助金の趣旨、目的等に照らして適当でないと知事が認 める者
要件の詳細については、公式ページをご確認ください。
静岡県
愛知県
就活時の交通費に補助金！？「津島市地方就職支援金」
東京圏内に居住し、かつ本部が東京都内にある大学の東京圏内のキャンパスに在学する学部生で、卒業後、津島市へ移住し、愛知県内を勤務地とする企業に就職する方が、地方で行う就職活動に要する交通費に対し、国・愛知県・津島市が共同で支援金を交付する制度です。
※申請前に事前相談が必須です
申請期間：〜2025年1月17日（予算に達した時点で受付を終了します。）
上限金額・交付金額
実際に要した交通費の総額が24,000円以上の場合：1万2,000円
実際に要した交通費の総額が24,000円に満たない場合：要した交通費の総額の2分の1以内（千円未満切捨て）
要件の詳細については、公式ページをご確認ください。
三重県
三重県鈴鹿市：「移住支援事業（移住支援金制度）」
移住直前の10年間のうち、通算5年以上かつ、移住直前に連続して1年以上、東京23区内に在住していた方、または東京圏から23区内に通勤していた方が、鈴鹿市に転入し、都道府県が運営するマッチングサイトに掲載されている求人に応募し就業した場合など要件を満たした場合に、移住支援金を支給する制度です。
申請期間：2024年4月1日〜
上限金額・給付金額
・単身で申請する場合：60万円
・2人以上の世帯で申請する場合：100万円
※18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、30万円/人を加算
対象事業者
次の（1）～（4）それぞれの要件を「申請時において」満たすこと。
（1）移住元に関する要件（次に掲げるa、b両方の要件に該当すること）
住民票を移す直前の10年間のうち、通算して5年以上、東京23区に在住していた方、または住民票を移す直前の10年間のうち、通算して5年以上、東京圏（※1）に在住し、東京23区に通勤（※3）していた方
住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住していた方、または住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京圏に在住し、東京23区に通勤していた方（※4）
※1：東京圏とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県のうち条件不利地域（※2）を除く地域をいいます。
※2：条件不利地域とは以下の地域をいいます。
東京都：檜原村、奥多摩町、大島村、利島村、新島村、神対馬村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町、長瀞町
千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県：山北町、真鶴町、清川村
※3：雇用される者としての通勤の場合には、雇用保険の被保険者に限ります。
※4：東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3カ月前までを当該1年の起算点とすることができます。
※5：東京圏に在住しつつ、東京23区内の大学などへ通学し、東京23区内の企業などに就職した方については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間に含めることができます。
（2）移住先に関する要件（次に掲げる全てに該当すること）
移住支援金の申請時において、転入後、1年以内であること
移住支援金の申請日から5年以上、継続して鈴鹿市に居住する意思を有していること
（3）就職などに関する要件（次のA～Dのいずれかに該当すること）
A：就職（一般）に関する要件（次に掲げる全てに該当すること）
勤務地が東京圏以外の地域に所在すること
就業先が、都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること
就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと
週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること
上記求人への応募日が、マッチングサイトに移住支援金対象の求人として掲載された日以降であること
a～cに定める法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
転勤、出向、出張、研修などによる勤務地の変更ではなく、当該法人に新規に雇用されるものであること
B:就職（専門人材）に関する要件
プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。
勤務地が東京圏以外の地域に所在すること
週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること
プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業した就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
転勤、出向、出張、研修などによる勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加など、離職することが前提でないこと
C：テレワークに関する要件（次に掲げる事項の全てに該当すること）
所属先企業などからの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うものであること
デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型）またはその前歴事業を活用した取り組みの中で、所属先企業などから当該移住者に資金が提供されていないこと
（4）その他の要件
暴力団などの反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者（※1）でないこと
日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者など、永住者の配偶者等など、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
市長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと
※1「三重県移住・就業マッチング支援事業からの暴力団等排除措置要領」の別表に掲げる一に該当する者。
要件の詳細については、公式ページをご確認ください。
滋賀県
東京圏：「彦根市移住支援金」
本市への移住および定住の促進ならびに中小企業等における人材不足の解消を目的として、地域再生計画に基づき本市が国および滋賀県と連携して実施する移住支援事業について、予算の範囲内において支援金を交付します。
※まずは彦根市役所 企画振興部 企画課にご相談ください。
申請期間：〜2025年1月31日
上限金額・給付金額
2人以上の世帯の場合：100万円
（18歳未満の世帯員がいる場合には、1人につき100万円を加算する。）
単身の場合：60万円
要件の詳細については、公式ページをご確認ください。
滋賀県大津市：「令和6年度大津市介護サービス事業所等就職支援給付金」
介護サービス事業所等での新たな介護人材の確保を目的に、大津市内の介護サービス事業所等に就職された方に対し、就労継続奨励金を支給し、その後一定期間定着していただいた方に対し、就労定着支援金を支給します。
申請期間〜2024/12/27
上限金額・給付金額
6万円
対象事業者
令和５年９月１日から令和６年８月３１日までに、大津市内 の介護サービス事業所等（介護サービスを提供する事業所に限 る。）に別表第１に掲げる者として新たに採用され、勤務を開始 した者（所定労働時間が 1 週間３０時間以上または１月１２０ 時間以上の者に限る。以下「支給対象職員」という。）とする。 ただし、次の各号に該当する者を除く。
(1) 採用前１年間に、別表第１に掲げる者として大津市内で 介護サービス事業所等に勤務していた者
(2) 採用前１年間に、大津市内で障害者の日常生活及び社会 生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１ ２３号）第５条に規定する障害福祉サービス事業及び同法 第７７条に規定する地域生活支援事業並びに児童福祉法 （昭和２２年法律第１６４号）第６条の２の２に規定する 事業を実施する事業所に勤務していた者
(3) 採用から６月未満で離職が予定されている者
(4) これまでに大津市介護サービス事業所等就職支援給付金 または大津市新型コロナウイルス感染症対策に係る介護サ ービス事業所等就職支援事業給付金を受給した者
要件の詳細については、公式ページをご確認ください。
滋賀県大津市：「令和6年度大津市介護職キャリアアップ促進給付金」
介護サービス事業所等で働きながら介護福祉士の資格を取得した人への報償として給付金を支給します。
申請期間〜2025/03/31
上限金額・給付金額
3万円/人
対象事業者
大津市内の介護サービス事業所等に勤務しながら第３６回（令 和５年度）介護福祉士国家試験に合格し、資格登録年月日以降、継 続して６か月就労している者とする。ただし、次の各号に該当する 者を除く。
(1) 勤務する介護サービス事業所等が資格登録時と申請時で異な る者（同一法人かつ市内の事業所間での異動を除く）
(2) 申請時に離職が予定されている者
要件の詳細については、公式ページをご確認ください。
滋賀県長浜市：「介護職就職応援給付金」
市の介護・福祉人材の安定的な確保に向け、介護・福祉以外の業種を離職した者が、市内の福祉事業所へ介護職員として就職した場合に、予算の範囲内で給付金を交付します。
申請期間2024/04/09〜2025/03/31
上限金額・給付金額
10万円
対象事業者
市内にお住いの人で、市税、介護保険料、国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料に未納がなく、次の要件のすべてがあてはまる人 令和4年4月1日以降に市内の福祉事業所に介護職員として直接雇用された人であること。 福祉事業所ではない前勤務先において3か月以上勤務していたこと。 離職した日から起算して1年以内に就職すること。 市内の福祉事業所に介護職員として週20時間以上勤務していること。 市内の同一福祉事業所に、介護職員として3か月以上継続して勤務し、引き続き勤務する意思を有していること。ただし、同一法人における市内の勤務地変更についてはこの限りではありません。
要件の詳細については、公式ページをご確認ください。
大阪府
大阪府和泉市：「和泉市職業能力開発奨励補助金」
仕事や就職に必要な職業能力を向上させるため、自ら講習会を受講し、技術や知識、資格を習得した場合、その受講料を補助します。
申請期間2024/04/01〜
上限金額・給付金額
2万円
対象事業者
市内在住の勤労者又は求職者（学生は除く）で、対象講座を修了した人。 ただし、教育訓練給付金等、他の給付金等を受けることができる人は対象外です。 （教育訓練給付金とは、雇用保険の加入期間が1年以上あるなどの要件を満たす人が、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を修了した際に、ハローワークに申請すると受講費用の一部が支給されるものです。）
要件の詳細については、公式ページをご確認ください。
兵庫県
令和6年度加古川市移住支援金
兵庫県加古川市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、兵庫県と協働して、東京圏から加古川市に移住した方に対し、移住支援金を交付します。
申請期間：〜2025年2月28日
上限金額・給付金額
・世帯での移住の場合：100万円
・単身での移住の場合：60万円
※18歳未満の世帯員を帯同して転入する場合、最大100万円/人を加算
要件の詳細については、公式ページをご確認ください。
奈良県
奈良県：「奈良県特別高圧電力受電中小企業給付金」《第4期》（令和6年度）
県では、特別高圧電力価格高騰の影響を受けている中小企業者の負担軽減を図るため、引き続き給付金を支給します。
申請期間2024/07/22〜2024/08/30
上限金額・給付金額
0.9円/kWh
対象事業者
次の①・②のいずれかに該当し、かつ③の要件を満たす、中小企業基本法に定める中小企業者 （個人事業主を含む）
①奈良県内の事業所において特別高圧電力を受電し、使用していること
②特別高圧電力の供給を受ける奈良県内の事業所に入居し、当該電力使用に係る料金を負担していること
③給付金を請求する期間及び申請日時点で①・②のいずれかに該当し、かつ今後も奈良県内で事業を継続 する意思を有すること
要件の詳細については、公式ページをご確認ください。
奈良県大和郡山市：「事業承継応援給付金」
市内における中小企業、小規模事業者の円滑な事業承継により地域経済の維持及び活性化を図るため、大和郡山市事業承継地域ネットワークの支援を受け事業承継の成立した創業者等及びその相手方に対して予算の範囲内において事業承継応援給付金を支給します。 ※大和郡山市事業承継地域ネットワークにご相談ください。
申請期間2024/04/01〜
上限金額・給付金額
30万円
対象事業者
○事業承継地域ネットワークの支援を受け成立した事業承継
○譲渡者及び譲受者共に中小企業信用保険法第2条第1項第1号又は第2号に規定する中小企業者
○事業承継する事業の業種が中小企業信用保険法施行令第1条第1項に規定する業種であること
○事業承継後、大和郡山市内の事業所（仮設又は臨時の店舗その他その設置が恒常的でないものを除く。）で営業
要件の詳細については、公式ページをご確認ください。
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
広島県福山市：「福山市社会人看護学生支援事業」（令和6年度）
看護職の確保及び市内医療機関等への定着を目的として、看護師学校養成所（大学・短期大学・専門学校等の看護師養成課程）に入学する社会人看護学生に対して、支援金を交付します。
申請期間：2024年4月1日〜2025年2月28日
上限金額・給付金額
20万円
※一括交付
対象事業者
（１）～（４）のすべてに該当する者を対象とします。
（１）2024年度に看護師学校養成所に入学した者
（２）高校や大学等の在学期間中を除いて、おおむね1年以上の就業経験がある者、または看護師学校養成所の社会人入試枠等で入学した者
※准看護師養成課程に在籍していた期間の就業は、就業経験に含みます
（３）福山市に住民票がある者、または前年度に福山市に住民票があった者
（４）卒業後、福山市内の医療機関等に就職する意思があること
要件の詳細については、公式ページをご確認ください。
広島県広島市：「広島市農業継承円滑化支援事業（農業継承初期支援給付金）」
認定新規就農者または認定新規就農者と同等の営農の達成が見込まれる農業後継者に最大5年間を限度に給付金を支給します。
申請期間：〜2024年9月30日
上限金額・給付金額
ア 初年度 1人当たり100万円
イ 2年目以降 前年の農業に係る所得が250万円を下回った場合、1人当たり100万円
対象事業者
次の要件に該当する認定新規就農者（※）または認定新規就農者と同等の営農の達成が見込まれる農業後継者に最大5年間を限度に給付金を支給します。
ア 本市の認定農業者またはそれに準ずると市長が認めた農業者の後継者であること
イ 農地の使用収益権を有していること
ウ 区域における下限面積以上の親族所有または親族から所有権移転した農地で農業を行っていること
エ 20年以上農業を継続できる見込みであること
オ 主要な農業施設や機械を所有し、または借りていること
カ 生産物の出荷及び生産資材の取引を支給対象者の名義で行うこと
キ 国の農業人材力強化総合支援事業における農業次世代人材投資資金経営開始型の対象とならない方
ク 生活費の確保を目的とした国の事業による支給等を受けていない方
ケ 国の農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等ではないこと
ただし、次の農業後継者については、上記のイ、オ、カの要件は適用除外とします。
コ 経営移譲者の農業経営に従事しており、その農業経営後継者であることの確約があること
サ 支給対象者を農業後継者とする家族経営協定が締結されていること
要件の詳細については、公式ページをご確認ください。
山口県
山口県光市：「路線バス・タクシー運転手就労促進臨時給付金」
市内に路線を有する乗合バス及びタクシー事業所に運転手として就労した人に給付します。
申請期間2024/06/03〜2025/03/14
上限金額・給付金額
40万円
対象事業者
以下の要件をすべて満たす人 1週間の所定労働時間が20時間以上である期間の定めのない雇用契約を締結し、令和6年4月1日から令和7年3月1日までの期間に下記の交付の対象となる事業者（以下「対象事業者」）に就労した人（年度途中の採用も可） 主として市内で走行する乗合バスまたはタクシーの運転業務に従事する人 対象事業者での勤務が継続して3年以上見込める人 対象事業者に就職した日前1年以内に交付の対象となる事業者を自己都合または解雇により退職していない人 市内に住民票があり、実際に住んでいる人または就労した日前1か月以内もしくは就労した日以後2か月以内（※）に住民票を異動し、実際に住む予定のある人 光市税を滞納していない人 なお、期間の定めのある雇用契約を締結し就労した場合であっても、令和7年3月31日までに「期間の定めのない雇用契約を締結する予定である人」は対象となる可能性があります。
要件の詳細については、公式ページをご確認ください。
徳島県
香川県
香川県三豊市：「資材等高騰対策支援事業」
肥料・原油価格の上昇や物価高騰に直面する市内の農業者及び漁業者の負担を軽減し、事業継続を支援するため、農業者及び漁業者給付金を支給します。
申請期間2024/07/08〜2024/11/29
上限金額・給付金額
5万円
対象事業者
給付金の支給の対象となる者は、市の区域内に事業所又は住所を有する者で、次の各号 のいずれかに該当するものをいう。
(1) 前年において農業収入のある経営耕地面積が20アール以上の農家(法人を含む。)
(2) 令和6年1月以降に事業を開始した者で、前号の達成が見込まれるもの
(3) 水稲共済又は収入保険の加入者で経営耕地面積が20アール以上の農家(法人を含む。)
(4) その他市長が前3号と同様の取扱いが適当と認める者及び事業者給付金の支給の対象となる者は、市の区域内に事業所又は住所を有する者で、次の各号 のいずれかに該当するものをいう。
(1) 前年において農業収入のある経営耕地面積が20アール以上の農家(法人を含む。)
(2) 令和6年1月以降に事業を開始した者で、前号の達成が見込まれるもの
(3) 水稲共済又は収入保険の加入者で経営耕地面積が20アール以上の農家(法人を含む。)
(4) その他市長が前3号と同様の取扱いが適当と認める者及び事業者
要件の詳細については、公式ページをご確認ください。
愛媛県
高知県
高知県香美市：「香美市社会福祉施設等物価高騰対策支援金」（令和6年度）
市では、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた社会福祉施設等を支援することにより社会福祉サービスの質を確保するため、物価高騰対策支援金を給付します。
申請期間2024/07/08〜2024/08/09
上限金額・給付金額
15万円/事業所
対象事業者
次の要件を全て満たす法人が対象となります。 令和5年10月1日（以下「基準日」という。）時点で、香美市内において給付対象となる事業を実施している事業所又は施設（以下「事業所等」という。）を運営していること。 支援金給付の申請日において、事業所等を休止していないこと。ただし、運営している事業所等の一部を休止している法人を除きます。 令和5年4月1日から同年9月30日までの間に、当該事業所等において介護サービス等に係る給付等の実績があること。ただし、基準日以後に介護サービス等の提供を開始した事業所等を運営する法人については、この限りではありません。 次のいずれかに該当する場合は対象になりません。 香美市事業等からの暴力団の排除に関する規則第4条各号のいずれかに該当すると認められるとき。 香美市税を滞納しているとき。 高知県社会福祉施設等物価高騰緊急対策給付金の申請要件を満たす事業所又は施設であるとき。 国又は県、市もしくは一部事務組合が運営する施設であるとき。
要件の詳細については、公式ページをご確認ください。
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
東京圏：「南さつま市移住支援金」
移住直前の10年間のうち通算5年以上、かつ、移住直前に連続して1年以上、東京23区内に在住していた方または東京圏から23区内に通勤していた方が、中小企業等に就業、起業またはテレワークを行っている場合に、移住支援金を支給する制度です。
申請期間：2024年4月1日〜
上限金額・給付金額
単身世帯：60万円
2人以上の世帯：100万円
18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合（※令和4年4月1日以降に転入した方のみ対象）：
18歳未満の者一人につき100万円加算
(※「18歳未満の者一人につき100万円加算」については、令和5年4月1日以降の転入が対象)
(※原則として、住民票の世帯人数により判断します。)
要件の詳細については、公式ページをご確認ください。
沖縄県
まとめ
給付金については、まだまだ更新されている状況です。
補助金ポータルでは、このページにて随時給付金の情報について更新してまいりますので
地域の給付金情報をお見逃しなく。
