女性にとって、キャリアの充実には、出産をはじめとしたライフプランとのバランスが大きな影響を及ぼします。いわゆる「働き盛り」のキャリア形成に集中するため、健康な卵子を凍結しておく人も増えてきました。
令和５年度、東京都は「働く女性のライフ・キャリアプラン応援事業制度整備助成金」として、卵子凍結に係る職場環境の整備を支援する事業を実施します。今回は女性のキャリアと卵子凍結の関連と、働く女性のライフ・キャリアプラン応援事業制度整備助成金の概要についてお伝えします。
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この記事の目次
卵子凍結のメリット
子供を産み育てたいと望んでいるものの、キャリアや生活環境によっていまはそれが難しいという女性にとって、卵子凍結は将来の妊娠のための備えです。
しかし「社会的適応による卵子凍結」の場合、保険がききません。費用はクリニックによって異なり、40万円程度かかることもあります。
東京都では新たに、「卵子凍結に係る費用」および「凍結卵子を使用した生殖補助医療」への助成も開始されました。
働く女性のライフ・キャリアプラン応援事業制度整備助成金は、こうした支援策のひとつです。
助成金概要と実施目的
働く女性のライフ・キャリアプラン応援事業制度整備助成金では、労働者の卵子凍結に係る制度整備に取り組む都内企業等が支援されます。これは企業等において、卵子凍結に係る職場環境の整備が進むことを目指す取組です。
助成金交付額は、以下のとおりです。
Ａ 卵子凍結のための休暇制度等整備事業20万円
Ｂ 卵子凍結のための休暇制度等及び福利厚生制度整備事業60万円（うち加算分40万円）
Ｂを実施する場合、Ａの取組は必ず実施してください。Ａの取組を行い、かつ、卵子凍結のための福利厚生制度整備を追加で実施した場合に、Ａの助成金交付額に40万円が加算される仕組みです。
なお、助成を受けるには、助成事業実施期間内に指定の取組事項をすべて実施する必要があります。
助成対象事業の詳細
働く女性のライフ・キャリアプラン応援事業制度整備助成金の支援を受けるためには、以下の7つの取組を実施する必要があります。
| 助成対象事業の詳細 | |
| ①社内意向調査の実施 | 卵子凍結のための休暇制度等の整備について、社内意向調査を実施してください。 |
| ②卵子凍結と仕事の両立に関する社内相談体制の整備 | 以下の条件で、社内相談員を任命してください。 ■相談員は、いずれも雇用保険加入期間が6か月以上であること ■1人以上の女性を含む、2人以上を任命すること ■常時相談に対応できること ■相談員は、原則として以下の両方を受講すること ・働く女性のライフ・キャリアプラン応援シンポジウム ・働く女性のライフ・キャリアプラン応援セミナー |
| ➂社内研修の実施 | 全労働者を対象に、1回以上の研修を実施してください。なお、労働者が30人以下の企業は全員、30人を超える企業は、30人以上の出席が必要です。 社内研修では、社内相談員が「卵子凍結の概要や、仕事との両立に関する説明」を行います。 なお、原則として、社内研修は集合して実施してください。 |
| ④卵子凍結のための休暇制度の整備 | 卵子凍結のための休暇制度を整備し、就業規則等に定めてください。 |
| ⑤卵子凍結のためのテレワーク制度等の整備 | 卵子凍結を理由に利用できるテレワーク制度等を整備し、就業規則等に定めてください。 |
| ⑥卵子凍結のための福利厚生制度の整備 (対象事業B を実施する場合のみ) |
卵子凍結のための福利厚生制度を整備し、就業規則等に定めてください。 |
| ⑦社内説明会の実施 | 全労働者を対象に、1回以上の説明会を実施してください。 |
対象事業者の要件
対象となる事業者の要件は、以下のとおりです。
| 対象事業者の要件 |
|---|
| ①都内で事業を営んでいる企業等であること 企業のほか、一般社団法人、一般財団法人、医療法人や個人事業主等も対象です。ただし、以下のものは除きます。 ■雇用関係にある労働者がいない場合 ■同窓会、同好会等や構成員相互の親睦、連絡及び意見交換等を主目的とするもの ■特定団体の構成員等のみを対象とする福利厚生、相互救済等を主目的とするもの ■後援会等、特定個人の精神的、経済的支援を目的とするもの ■東京都政策連携団体、事業協力団体又は東京都が設立した法人 ②就業規則を作成し、事業所を管轄する労働基準監督署に届出を行っていること ➂新たに申請する休暇制度が、すでに就業規則等に明文化されていないこと ④都内に勤務する常時雇用する労働者を2人以上、かつ6か月以上継続して雇用していること ⑤都内に勤務する、40歳未満の女性従業員が1名以上いること ⑥東京都のホームページへの企業名等の公表に同意すること ⑦労働関係法令について、次のすべてを満たしていること ■労働者に支払われる賃金が、就労する地域の最低賃金額を上回っていること ■固定残業代等の時間当たり金額が、時間外労働の割増賃金に違反していないこと ■固定残業時間を超えて残業を行った場合は、割増賃金が追加で支給されていること ■そのほかの労働関連法令等を遵守していること ⑧セクシュアルハラスメント等を防止するための措置を講じていること ⑨都税の未納付がないこと ➉過去5年間に重大な法令違反等がないこと ⑪暴力団関係者等でなく、風俗営業等も行っていないこと ⑫企業等の代表者が、過去に本助成金を申請したことがないこと ⑬東京都事業について、情報提供を受けることに同意していること |
助成金を受け取るまでの流れ
申請の前には、事前エントリーが必要です。事前エントリーの結果、申請可能と連絡があった企業のみ、交付申請ができます。
事前エントリーの手順とポイント
事前エントリーでは、本申請に先立って、本助成金の申請意思が確認されます。エントリーフォームには取組予定の整備事業を選択のうえ、企業情報のみを入力してください。
エントリーは東京都産業労働局雇用就業部ホームページ、「TOKYOはたらくネット」から行います。
なお、予定数を上回る申込があった場合には抽選によって申請可能企業が決定します。
事前エントリーにあたっては、以下の注意事項を確認してください。
■代理人によるエントリーはできません。必ず企業の担当者が行ってください。
■申請可能企業確定のご連絡は、当落に係わらず、受付期間最終日から3営業日以内にエントリーの際に登録されたＥメールアドレス宛てに連絡があります。
事業全体の流れは、以下の図も参照してください。
出典：募集要項
事前エントリー通過後の申請手続きは、郵送または電子システムを通じて行います。それぞれの手順は、以下のとおりです。
【①電子システム】
手続きには、国が提供する電子申請システム「Ｊグランツ」を使用します。Ｊグランツを利用するには、法人共通認証基盤「ＧビズＩＤ」のアカウント取得が必要です。このID発行には時間がかかるので、余裕を持って準備してください。
なお、Ｊグランツでは社会保険労務士や行政書士等による代行申請できません。代行申請する場合は、郵送により申請してください。
【②郵送】
郵送で手続きを行う場合は、以下の宛先まで、必要書類を提出してください。
〒163-8001
東京都新宿区西新宿2-8-1
都庁第一本庁舎21階北側
東京都産業労働局雇用就業部労働環境課 雇用環境整備推進担当
（制度整備助成事業担当）
また、提出が必要な書類は、以下の①～⑬です。書類の提出を代理人に依頼する場合のみ、ここに「委任状」が追加されます。
| 提出書類 |
| 1.事業計画書兼交付申請書 |
| 2.誓約書 |
| 3.卵子凍結のための福利厚生制度に関する誓約書 (事業Bを実施する場合のみ) |
| 4.雇用保険適用事業所設置届 |
| 5.雇用保険被保険者資格取得等確認通知書 |
| 6.労働契約書または労働条件通知書 |
| 7.最新の就業規則（本則）及び本則に連携する規程 |
| 8.事業所一覧 |
| 9.会社案内または会社概要 |
| 10.商業・法人登記簿謄本 |
| 11.賃貸借契約書、水道光熱費等の公共料金の領収書等 |
| 12.印鑑登録証明書 |
| 13.法人都民税・法人事業税の納税証明書 |
スケジュールと今後のステップ
現在、事前エントリーが始まっています。事前エントリーは10月6日に締め切られ、その後、採択された企業は書類提出へ進みます。
全体の流れとスケジュールは、以下のとおりです。
■事前エントリー受付期間
9月22日(金)～10月6日(金)
■申請書提出期限
10月25日(水)
■助成事業実施期間
11月20日(月)～2月15日(木)
■報告書提出期限
2月29日(木)
なお、採択予定の企業数は、20社です。
まとめ
少子高齢化による労働人口の減少や多様な働き方の広がりを受け、女性の社会進出がますます注目を集めるようになりました。一方で、女性が出産を望む場合、歳を重ねるごとにリスクが大きくなっていきます。
女性が働きやすい社会とは、女性の選択肢が多い社会です。働く女性のライフ・キャリアプラン応援事業制度整備助成金を活用し、女性が自分らしく働ける環境を整えることは、社会全体の発展にもつながるのです。
参考：働く女性のライフ・キャリアプラン応援事業制度整備助成金
