最低賃金過去最大の引き上げ！全国平均1000円台の令和5年度最低賃金の目安とは？

補助金ポータル編集部

公開日：2023/8/2 更新日：2023/8/2

先日、厚生労働省のプレスリリースにて今年の最低賃金の改定目安が公表されました。この決定は、第67回中央最低賃金審議会によって行われ、その答申がとりまとめられたものです。この新たな目安が適用された場合、全国平均の最低賃金は1,002円となる見込みです。これは昭和53年度に最低賃金の目安制度が始まって以来、最高額の上昇となります。

今回、発表された情報をベースに全国の最低労働賃金がどのように推移するのかを予測し、事前にどのような対策ができるのかについて触れていきたいと思います。

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令和５年度地域別最低賃金額改定の目安について

この新しい改定目安では、都道府県ごとに異なる引き上げ額が設定されています。その基準は、都道府県の経済実態に基づいてＡ、Ｂ、Ｃの3つのランクに分けられています。各ランクの目安は次のとおりです。

Ａランクの都道府県では、最低賃金は41円引き上げられる見込みです。現在、このランクには6つの都府県が該当しています。一方、Ｂランクの都道府県では、最低賃金は40円引き上げられる予定で、このランクには28つの道府県が含まれます。最後に、Ｃランクの都道府県では、最低賃金は39円引き上げられるとされており、このランクには13の県が該当しています。

これらの引き上げ額は、都道府県ごとの経済の状況を反映したもので、すべての労働者が一定の生活水準を維持できるように設定されています。

ランク	都道府県
Ａ(41円)	埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
Ｂ(40円)	北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡
Ｃ(39円)	青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

令和５年度の最低賃金改定予想とその影響

今年度の最低賃金改定は、これまでにない大幅な引き上げが予想されています。中央最低賃金審議会によると、最低賃金の全国加重平均は1,002円となり、これは昭和53年度に目安制度が始まって以降、最大の引き上げとなります。

都道府県別の最低労働賃金は以下の表のように推移することが予想されます。

都道府県名	最低労働賃金 2022年度	最低労働賃金 2023年度	引き上げ金額
北海道	920	960	40
青森県	853	892	39
岩手県	854	893	39
宮城県	883	923	40
秋田県	853	892	39
山形県	854	893	39
福島県	858	898	40
茨城県	911	951	40
栃木県	913	953	40
群馬県	895	935	40
埼玉県	987	1028	41
千葉県	984	1025	41
東京都	1072	1113	41
神奈川県	1071	1112	41
新潟県	890	930	40
富山県	908	948	40
石川県	891	931	40
福井県	888	928	40
山梨県	898	938	40
長野県	908	948	40
岐阜県	910	950	40
静岡県	944	984	40
愛知県	986	1027	41
三重県	933	973	40
滋賀県	927	967	40
京都府	968	1008	40
大阪府	1023	1064	41
兵庫県	960	1000	40
奈良県	896	936	40
和歌山県	889	929	40
鳥取県	854	893	39
島根県	857	897	40
岡山県	892	932	40
広島県	930	970	40
山口県	888	928	40
徳島県	855	895	40
香川県	878	918	40
愛媛県	853	893	40
高知県	853	892	39
福岡県	900	940	40
佐賀県	853	892	39
長崎県	853	892	39
熊本県	853	892	39
大分県	854	893	39
宮崎県	853	892	39
鹿児島県	853	892	39
沖縄県	853	892	39

最低賃金の引き上げは、労働者の生活保障や労働意欲の向上、そして所得格差の縮小に寄与します。特に、働き手が減少する中で賃金の上昇は労働市場を活性化させ、雇用の安定につながると期待されています。

しかし、引き上げが大きすぎると、経営に困難を抱える中小企業にとっては重大な負担になり得ます。特に今、経済的な打撃を受けている業種や地域では、賃金上昇による経費増加が事業継続に影響を与える可能性があります。

さらに、最低賃金の大幅な引き上げは、自動化やAIによる労働力の置き換えを促進するとの意見もあります。その結果、一部の労働者が仕事を失う可能性も出てきます。

最低賃金改定の影響は、労働者だけでなく企業、そして社会全体に及びます。そのため、労使両者のバランスを考慮した適切な最低賃金の設定が求められるとともに、各都道府県の経済状況や業界の特性に応じた柔軟な対応が重要となります。令和5年度の最低賃金改定は、我々全体が注視すべき重要な社会的課題と言えるでしょう。