全額補助で経営力強化を実現！新宿区 経営力強化支援事業補助金とは？

国内企業の99.7%を占める中小企業を支えるため、国や自治体にはさまざまな補助事業が設置されています。

新宿区で実施されている経営力強化支援事業補助金では、令和6年度事業から「人材確保・定着支援」が追加されました。今回は、新宿区の経営力強化支援事業補助金の8つの補助内容や申請方法をお伝えします。

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経営力強化支援事業補助金の概要

経営力強化支援事業補助金は、新宿区の中小企業者・個人事業主に対し、経営力強化のための経費を支援するもので、最大140万円が補助される制度です。

今回、新たに「人材確保・定着支援」として、求人媒体の作成や、人材の確保と定着に向けたコンサルティングに係る経費が補助の対象となりました。

まずは、経営力強化支援事業補助金の概要について、見ていきましょう。

対象者

補助の対象となる者は、以下の中小企業者・個人事業主です。

【法人の場合】
・区内に本店（営業の本拠）があり、本店と本店登記が同一所在地である ・法人都民税、法人事業税を滞納していない

【個人の場合】
・区内に事業所（営業の本拠）を有している ・住民税、個人事業税を滞納していない

性風俗関連特殊営業を営むものや暴力団関係者、NPO、一般社団法人、医療法人等は対象外です。

全額補助も！経営力強化支援事業補助金の補助率・上限額

1.経営計画等策定支援（補助率10/10）
2.補助金申請手続き支援（補助率10/10）
3.販売促進・業態転換支援（補助率4/5）
4.インバウンド対応支援（補助率4/5）
5.人材確保・定着支援（補助率4/5）
6.IT・デジタル対応支援（補助率4/5）
7.設備等購入支援（補助率4/5）
8.展示会等出展支援（補助率4/5）

事業1と2が、補助率10/10です。残りの事業は補助率4/5ですがそれでも非常に高い補助率といえます。

補助金額の上限は以下のように定められています。

事業1～5：合計30万円まで
事業6、7：合計80万円まで
事業8：30万円まで
※事業1～8の合計：最大140万円

本事業では、事業の補助額の上限に達するまで、複数回の申請ができるため、経営力を強化するのに必要な取り組みを幅広く行うことが可能です。

対象経費、対象外経費は？

補助対象となる取組は事業ごとに異なりますが、いずれも人件費や旅費交通費、通信費は対象外です。

次は事業ごとの支援の内容や、対象となる具体的な取組について見てみましょう。

なお、「専門家」とは、行政書士・公認会計士・税理士・社会保険労務士・中小企業診断士・弁理士のほか、民間コンサルティング会社等を指します。

1.経営計画等策定支援

専門家による経営計画や販売計画、人事計画、BCPの策定や、コンサルティング等を依頼した際に係る経費が補助されます。

事例	・事業の立て直しについて専門家に相談がしたい ・就業規則の見直しを専門家に相談したい
対象経費	・経営計画の策定、事業についての相談等、専門家の支援を受けた際の費用
対象外経費	・具体的な内容がないコンサルティング等の経費 ・継続的な顧問契約料 ・確定申告、決算書等の経常的な業務にて専門家の支援を受けた際の費用

2.補助金申請手続き支援

専門家による国や東京都等の各種補助金・給付金等の申請代行等に係る経費が補助されます。

事例	・補助金の申請に必要な事業計画書の作成を支援してほしい ・補助金の申請代行を専門家に依頼したい
対象経費	・申請に必要な事業計画書等の作成にあたり、専門家の支援を受けた際の費用 ・申請代行手続きにあたり、専門家の支援を受けた際の費用（申請代行手続きは1件につき24,000円まで補助）
対象外経費	・許認可等の申請代行費用 ・新宿区外の事業所にて利用するものに係る経費 ・実施報告書等にて、具体的な内容がないコンサルティング等の経費

3.販売促進・業態転換支援

自社の商品やサービスを宣伝する広告や宣伝等の販売促進に係る経費や、新商品・新サービスの開発等の新分野への業態転換に係る経費が補助されます。

事例	・ホームページをリニューアルしたい ・新商品のパッケージのデザインをデザイナーに外注したい ・経営者や従業員の知識習得や資格取得のためにセミナーを受講したい
対象経費	・広告掲載費、ホームページの作成やリニューアルを行う際の制作委託費 ・販売促進及び業態転換に係る外注費、研修費、資料購入費 ・配達に必要な自転車や原動機付自転車の購入費（配達用に限る）
対象外経費	・自動車、オートバイ（原動機付自転車以外）の購入費 ・ドメイン費用、サーバー費用、ホームページ作成ツールの利用料

4.インバウンド対応支援

看板やメニュー、ホームページの多言語化対応や、店舗の和式トイレの洋式化に係る経費が補助されます。

事例	・メニューや看板を多言語表示にしたい ・音声自動翻訳機を使いたい ・客用トイレを和式から洋式に変えたい
対象経費	・店舗内外の多言語表示に係る、看板・案内表示等制作委託費 ・多言語ホームページ、パンフレット、メニューの制作委託費 ・店舗のトイレ洋式化に係る設置工事費、撤去工事費、電気設備工事費
対象外経費	・多言語表示の無い看板及びホームページ等の制作委託費 ・新宿区外の事業所にて利用するものに係る経費 ・店舗のトイレ洋式化に関係のない経費（ドアや窓、換気扇等の工事）

5.人材確保・定着支援

令和6年度から追加された事業です。人材確保のための求職者向けホームページやチラシの作成、及び人材定着のための職場環境整備に向けたコンサルティング等に係る経費が補助されます。

事例	・自社ホームページ内に求職者向けのページを新たに作成・リニューアルしたい ・求人、採用計画や面接評価方法等について専門家に相談したい ・職場環境整備、人事評価制度、社員研修制度、就業規則の見直しについて専門家に相談したい
対象経費	・自社ホームページ内に求職者向けのページを新たに作成する際の経費 ・求人のためのPR動画やパンフレット等のコンテンツを作成する際の経費 ・人材確保・定着に向けた取組のためのコンサルティング等に係る経費（詳細な成果物必須）
対象外経費	・就職サイト等への掲載及び求人票の作成等に係る経費 ・就職説明会等への出展に係る経費 ・ドメイン費用、サーバー利用料、ホームページ作成ツールの利用料

6.IT・デジタル対応支援

業務効率化等を図るための、IT導入やデジタル化に係る経費が補助されます。※本支援は、令和5年度補助額との合計で上限額が80万円となります。

事例	・POSレジを導入して、購買データを管理したい ・チェック作業等の業務プロセスを自動化（RPA）して効率化したい ・キャッシュレス決済に対応した券売機を導入したい
対象経費	・ソフトウェア購入費 ・クラウドサービス利用料 ・ソフトウェアやクラウドサービス等の導入に伴う、パソコンやタブレット及び周辺機器等の購入費 ※ ・インターネット環境整備に係る経費
対象外経費	・スマートフォンの購入費 ・ドメイン費用、サーバー費用、ホームページ作成ツールの利用料 ・セキュリティソフト単品での購入費

※パソコン、タブレットは1台につき20万円まで補助。パソコンは1事業者につき令和5年度からの通算で2台まで申請可能。

7.設備等購入支援

省エネや生産性向上のための設備等の購入に係る経費が補助されます。
【省エネルギー設備について】
取得から5年以上経過した設備の更新のみ補助対象で、新規導入は電気消費量等の削減効果が無いため補助対象外です。※本支援は、令和5年度補助額との合計で上限額が80万円となります。

事例	・店舗の冷蔵庫を新しいものに更新して、消費電力量を削減したい ・空調設備を新しいものに更新して、消費電力量を削減したい ・食器洗浄機を導入して、業務を効率化したい
対象経費	・設備等の購入費、運搬費、設置工事費、撤去費、廃棄費
対象外経費	・新宿区環境対策課が実施する「新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」の補助対象設備（太陽光発電システム、LED照明、高効率空調設備） ・工事のみの費用 ・車両の購入費 ・設備等のリース、レンタル費用

8.展示会等出展支援

販路拡大を目的とした展示会・見本市等への出展に係る経費が補助されます。本支援では、令和5年4月1日から令和7年3月31日までに支払った経費も補助対象となります。ただし、令和6年3月以前に出展を終えた展示会等に関連する経費は対象外です。

事例	・販路拡大のため展示会に出展したい
対象経費	・展示会、見本市等の出展に係る、出展小間料、小間装飾費、オンライン展示会等で使用するコンテンツ制作委託費
対象外経費	・展示会等終了後も使用できるテーブル、パンフレットスタンド等の備品の購入費 ・過去に出展したことがある展示会等の出展に係る経費 ・自社で企画する展示会等の出展に係る経費

新宿区 経営力強化支援事業補助金 申請方法

申請は、補助対象事業の実施および支払いまでを完了してから、必要書類を郵送して行います。本補助金は、各事業の補助額の上限に達するまで複数回の申請が可能で、同一事業の複数回申請も認められています。

申請期間

令和6年4月1日～令和7年3月31日まで（消印有効）

【補助対象期間】
令和6年4月1日～令和7年3月31日（※3月31日までに支払いを完了した事業が対象）
※IT・デジタル対応支援及び設備等購入支援は令和5年4月1日から令和7年3月31日まで

【提出書類】
全事業共通で必要な書類は以下のとおりです。こちらに加えて、事業ごとに必要な添付書類がありますので、詳細は応募要項の13～14ページをご確認ください。

全事業共通で必要な書類

経営力強化支援事業補助金交付申請書（所定様式）

事業実施内容説明（所定様式）

経費別明細（所定様式）

領収書のコピー

支払金口座振替依頼書（所定様式）

通帳のコピー等、口座番号が確認できるもの

【法人】 ・履歴事項全部証明書 ・直近の法人都民税、法人事業税納税証明書 (都税事務所発行のもの) （創業1年未満で法人都民納税証明書が提出できない場合は、代表者の「住民税納税証明書」を提出） 【個人】 ・所得税確定申告書（直近1期分）または、開業届と営業の本拠が確認できる書類（営業許可書や賃 貸借契約書、光熱費の請求書等） ・直近の個人事業税納税証明書 (都税事務所発行のもの) ・住民税納税証明書(住所地の区市町村発行)

申請から交付までの流れ

最後に、補助金の申請から口座に振り込まれるまでの流れを確認しましょう。補助金交付までの流れは以下の4ステップです。

1.申請	郵送で書類を新宿区に提出（郵送）
2.審査	書類審査
3.決定	交付または不交付の決定（通知送付）
4.交付	指定口座に振り込み

申請から交付までは1か月半～2か月程度です。申請混雑時はさらに時間がかかります。

なお、本補助金には、事業実施前に補助金を交付する概算払い制度が設けられていますので、制度の利用を希望する場合は、申請窓口（産業振興課）までお問い合わせください。

まとめ

今回ご紹介した、新宿区の経営力強化支援事業補助金は、経営計画策定や販売促進、IT・デジタル対応、設備等導入や人材確保などの取り組みを進めたい新宿区内の中小企業者や個人事業主におすすめの補助金です。活用することで、事業計画の見直し、デジタル化推進、設備導入、市場拡大など、企業の成長と競争力強化を支援するための様々な費用をカバーすることができます。

補助金の交付金額は最大140万円で、各事業の補助額の上限に達するまで、複数回申請できます。特に「経営計画等策定支援」や「補助金申請手続き支援」は、経費の10割が補助されます。こうした支援事業を上手に活用し、難しい状況を乗り越えていきましょう。

参考：新宿区 経営力強化支援事業補助金について