国内企業の99.7%を占める中小企業を支えるため、国や自治体にはさまざまな補助事業が設置されています。
新宿区で実施されている経営力強化支援事業補助金では、令和5年12月1日から「エネルギー価格高騰緊急対策支援」が追加されました。今回は新しく支援対象に加わった項目を中心に、新宿区の経営力強化支援事業補助金の概要や申請方法をお伝えします。
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この記事の目次
経営力強化支援事業補助金の概要
経営力強化支援事業補助金は、新宿区の中小企業者・個人事業主に対し、経営力強化のための経費を補助するものです。今回の改正により、最大160万円が受け取れる制度になりました。
今回、新たに「エネルギー価格高騰緊急対策支援」として、電気や都市ガスの経費が補助の対象となりました。対象期間は、令和5年11月分から令和6年3月分までです。
まずは経営力強化支援事業補助金の概要について、見ていきましょう。
対象者
補助の対象となる者は、以下の中小企業者・個人事業主です。
| 【法人の場合】 |
|---|
| ・本店登記が区内にあり、事業所（営業の本拠）を区内に有している ・法人都民税を滞納していない |
| 【個人の場合】 |
|---|
| ・事業所（営業の本拠）を区内に有している ・住民税を滞納していない |
性風俗関連特殊営業を営むものや暴力団関係者、NPO、一般社団法人、医療法人等は対象外です。
全額補助も！経営力強化支援事業補助金の補助率・上限額
1.経営計画等策定支援（補助率10/10）
2.補助金申請手続き支援（補助率10/10）
3.販売促進・業態転換支援（補助率4/5）
4.インバウンド対応支援（補助率4/5）
5.IT・デジタル対応支援（補助率4/5）
6.設備等購入支援（補助率4/5）
7.展示会等出展支援（補助率4/5）
8.エネルギー価格高騰緊急対策支援（補助率4/5）
事業1と2が、補助率10/10です。残りの事業は補助率4/5ですがそれでも非常に高い補助率といえます。
補助金額の上限は以下のように定められています。
事業1～4：合計30万円まで
事業5、6：合計80万円まで
事業7：30万円まで
事業8：20万円まで
※事業1～8の合計：最大160万円
本事業では、事業の補助額の上限に達するまで、複数回の申請ができるため、経営力を強化するのに必要な取り組みを幅広く行うことが可能です。ただし、事業8のみ、申請は1事業者1回のみです。
対象経費、対象外経費は？
補助対象となる取組は事業ごとに異なりますが、いずれも人件費や旅費交通費、通信費は対象外です。
次は事業ごとの支援の内容や、対象となる具体的な取組について見てみましょう。
なお、「専門家」とは、行政書士・公認会計士・税理士・社会保険労務士・中小企業診断士・弁理士のほか、民間コンサルティング会社等を指します。
1.経営計画等策定支援
専門家による経営計画や販売計画、人事計画、BCPの策定や、コンサルティング等を依頼した際に係る経費が補助されます。
| 事例 | ・事業の立て直しについて専門家に相談がしたい ・就業規則の見直しを専門家に相談したい |
| 対象経費 | ・経営計画、人事計画等の策定等、専門家の支援を受けた際の費用 |
| 対象外経費 | ・継続的な顧問契約料 ・確定申告、決算書等の経常的な業務にて専門家の支援を受けた際の費用 |
2.補助金申請手続き支援
専門家による国や東京都等の各種補助金・給付金等の申請代行等に係る経費が補助されます。
| 事例 | ・補助金の申請に必要な事業計画書の作成を支援してほしい ・補助金の申請代行を専門家に依頼したい |
| 対象経費 | ・申請に必要な事業計画書等の作成にあたり、専門家の支援を受けた際の費用 ・申請代行手続きにあたり、専門家の支援を受けた際の費用（申請代行手続きは1件につき24,000円まで補助） |
| 対象外経費 | ・許認可等の申請代行費用 ・実施報告書等にて、具体的な内容がないコンサルティング等の経費 |
3.販売促進・業態転換支援
自社の商品やサービスを宣伝する広告や宣伝等の販売促進に係る経費や、新商品・新サービスの開発等の新分野への業態転換に係る経費が補助されます。
| 事例 | ・ホームページをリニューアルしたい ・新商品のパッケージのデザインをデザイナーに外注したい ・経営者や従業員が、知識習得や資格取得のためにセミナーを受講したい |
| 対象経費 | ・広告掲載費、ホームページの作成やリニューアルを行う際の制作委託費 ・販売促進及び業態転換に係る外注費、研修費、資料購入費 ・配達に必要な自転車や原動機付自転車の購入費 |
| 対象外経費 | ・原動機付自転車以外（自動車、オートバイ）の購入費 ・ドメイン費用、サーバー費用、ホームページ作成ツールの利用料 |
4.インバウンド対応支援
看板やメニュー、ホームページの多言語化対応や、店舗の和式トイレの洋式化に係る経費が補助されます。
| 事例 | ・メニューや看板を多言語表示にしたい ・音声自動翻訳機を使いたい ・客用トイレを和式から洋式に変えたい |
| 対象経費 | ・店舗内外の多言語表示に係る、看板・案内表示等制作委託費 ・多言語ホームページ、パンフレット、メニューの制作委託費 ・店舗のトイレ洋式化に係る設置工事費、撤去工事費、電気設備工事費 |
| 対象外経費 | ・多言語表示の無い看板及びホームページ等の制作委託費 ・新宿区外の事業所にて利用するものに係る経費 ・店舗のトイレ洋式化に関係のない経費（ドアや窓、換気扇等の工事） |
5.IT・デジタル対応支援
業務効率化等を図るための、IT導入やデジタル化に係る経費が補助されます。
| 事例 | ・POSレジを導入して、購買データを管理したい ・チェック作業等の業務プロセスを自動化（RPA）して効率化したい ・端末を購入して、キャッシュレス決済に対応したい |
| 対象経費 | ・ソフトウェア購入費 ・クラウドサービス利用料 ・ソフトウェアやクラウドサービス等の導入に伴う、パソコンやタブレット及び周辺機器等の購入費 ※ ・インターネット環境整備に係る経費 |
| 対象外経費 | ・スマートフォンの購入費 ・ドメイン費用、サーバー費用、ホームページ作成ツールの利用料 ・セキュリティソフト単品での購入費 |
※パソコン、タブレットは1台につき20万円まで補助。パソコンは1事業者につき2台まで申請可能。
6.設備等購入支援
生産性向上及び省エネ等に資する設備等の購入に係る経費が補助されます。
| 事例 | ・食器洗浄機を導入して、業務を効率化したい ・店舗の冷蔵庫を新しいものに更新して、消費電力量を削減したい ・空調設備を新しいものに更新して、消費電力量を削減したい |
| 対象経費 | ・設備等の購入費、送料、設置工事費用、撤去費用、廃棄費用 |
| 対象外経費 | ・新宿区環境対策課が実施する「新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」の補助対象設備（太陽光発電システム、LED照明、高効率空調設備） ・工事のみの費用 |
7.展示会等出展支援
販路拡大を目的とした展示会・見本市等への出展に係る経費が補助されます。本事業のみ、令和4年4月1日から令和6年3月31日までに支払った経費も補助対象となります。ただし、令和５年3月以前に出展を終えた展示会等に関連する経費は対象外です。
| 事例 | ・販路拡大のため展示会に出展したい |
| 対象経費 | ・展示会、見本市等の出展に係る、出展小間料、小間装飾費、オンライン展示会等で使用するコンテンツ制作委託費 |
| 対象外経費 | ・展示会等終了後も使用できるテーブル、パンフレットスタンド等の備品の購入費 ・過去に出展したことがある展示会等の出展に係る経費 ・自社で企画する展示会等の出展に係る経費 |
8.エネルギー価格高騰緊急対策支援
事業用に使用した電気、都市ガス、LPガス、ガソリン、軽油、灯油、重油、オートガスの経費が補助されます。本事業に限り、申請は1事業者1回までです。
| 対象経費 | 令和5年11月分から令和6年3月分の電気、都市ガス、LPガス、ガソリン、軽油、灯油、重油、オートガスについて価格高騰分を補助 |
| 対象外経費 | ・事業所ではない自宅のみで使用した電気、ガス、ガソリン等の経費 ・社員寮や保養施設で使用した電気、ガス、ガソリン等の経費 ・新宿区外の事業所で使用した電気、ガス、ガソリン等の経費 |
エネルギー価格高騰緊急対策支援について
新設されたエネルギー価格高騰緊急対策支援について、もう少し詳しく見ていきましょう。
【補助対象期間】
令和5年11月分～令和6年3月11日
エネルギー価格の補助金額は、対象経費ごとの使用量に、区が設定した補助単価を乗じたものを合算した額です。
各補助単価や計算方法については、以下のとおりです。
補助単価
各補助単価は、以下のとおりです。
■電気
10円/kwh
■都市ガス
35円/㎥
■LPガス
45円/㎥
■ガソリン・軽油・灯油・重油・オートガス
35円/ℓ
エネルギー使用量について
補助の対象となるエネルギー使用量は、令和5年11月分～令和6年3月分です。
なお、検針票等に記載された電気・ガス料金の使用期間が2か月にまたがる場合、以下の図のように、使用期間の多い日数が使用月となります。
参考：応募要項
補助金額の計算例
補助対象経費の算出は、以下のように行います。
【例】
5年11月分から6年3月までのエネルギー使用量が、「電気1万kwh」「都市ガス2,000㎥」「ガソリン3,000ℓ」だった場合
■電気
10,000kwh×10円/kwh=10万円
■都市ガス
2,000㎥×35円/㎥=7万円
■ガソリン
3,000ℓ×35円/ℓ=10万5,000円
合計27万5,000円
27万5,000円×補助率4/5=22万円
ただし、補助上限額は20万円なので、この場合の補助金額は20万円です。
新宿区 経営力強化支援事業補助金 申請方法
申請は、補助対象事業の実施および支払いまでを完了してから、必要書類を郵送して行います。本補助金は、各事業の補助額の上限に達するまで複数回の申請が可能で、同一事業の複数回申請も認められています。
申請期間
令和5年4月3日～令和6年3月31日まで（消印有効）
【補助対象期間】
令和5年4月1日～令和6年3月31日（※3月31日までに支払いを完了した事業が対象）
また、エネルギー価格高騰緊急対策支援は令和5年11月使用分から令和6年3月使用分が対象です。
【提出書類】
全事業共通で必要な書類は以下のとおりです。こちらに加えて、事業ごとに必要な添付書類がありますので、詳細は応募要項の14～15ページをご確認ください。
| 全事業共通で必要な書類 |
| 経営力強化支援事業補助金交付申請書（所定様式） |
| 事業実施内容説明（所定様式） |
| 経費別明細（所定様式） |
| 領収書のコピー |
| 支払金口座振替依頼書（所定様式） |
| 【法人】 ・履歴事項全部証明書 ・直近の法人都民税納税証明書(都税事務所発行) （創業１年未満で法人都民納税証明書が提出できない場合は、代表者の「住民税納税証明書」を提出） 【個人】 ・得税確定申告書（令和4年分）のコピーまたは開業届（税務署に提出したもの）のコピー ・住民税納税証明書(住所地の区市町村発行) |
申請から交付までの流れ
最後に、補助金の申請から口座に振り込まれるまでの流れを確認しましょう。補助金交付までの流れは以下の4ステップです。
| 1.申請 | 郵送で書類を新宿区に提出 |
| 2.審査 | 書類審査（2週間程度） |
| 3.決定 | 交付または不交付の決定（通知送付） |
| 4.交付 | 指定口座に振り込み |
※本補助金には、事業実施前に補助金を交付する概算払い制度が設けられています。制度の利用を希望する場合は、申請窓口（産業振興課）までお問い合わせください。
新たな支援！エネルギー価格高騰緊急対策支援に関するQ&A
新宿区は、新設されたエネルギー価格高騰緊急対策支援に関するQ&Aを公開しています。ここでは、そのうち主なものをいくつか紹介します。
Q1.電気会社からの請求書や領収書がない場合にも、申請は可能か？
A1. 管理会社が発行する請求書や領収書等に、電気の使用量、期間の記載があれば可能です。
Q2. 補助期間外に新宿区で電気等を使用し、その後、他県に移転した。新宿区に戻る予定はないが、申請は可能か？
A2. 補助対象期間外のエネルギー使用に関しては、申請対象外です。
Q3. 本店登記は新宿区内だが、事業所を区内外に複数有している。対象は区内事業所分のみ？
A3. 区内事業所で使用した分の合計が対象となります。
まとめ
高騰が続くエネルギー価格は、企業経営を圧迫しています。インフレに賃上げが伴わない現状では、支払いが増えた分を販売価格に転嫁させることが難しいことも課題となっています。こうした困難に耐えるためには、補助金等の支援事業の活用が助けになります。
今回新設されたエネルギー価格高騰緊急対策支援を含めると、新宿区の経営力強化支援事業補助金の交付金は最大160万円となります。特に「経営計画等策定支援」や「補助金申請手続き支援」は、経費の10割が補助されることも魅力です。
こうした支援事業を上手に活用し、難しい状況を乗り越えていきましょう。
