食品原材料調達リスク軽減対策事業（食品原材料調達安定化対策事業）の公募開始！高騰する原材料価格への対応策

今回は、食品原材料の調達リスクに対応するための補助金をご紹介します。本事業の補助上限は5億円で、「産地の連携強化」や「食品原材料調達先の多角化」に注力する食品製造事業者や関連企業事業者が行う、原材料切替等に伴う機械・設備等の導入・更新や新商品の開発・製造・販売・PRの取組に関して支援するものです。産地連携で原材料調達先の多角化を図る食品製造事業者、外食事業者の皆様は、ぜひ詳細をご確認ください。

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食品原材料調達リスク軽減対策事業とは

「食品原材料調達リスク軽減対策事業」は、ウクライナ情勢や国際的な食料需要の増加、為替変動などにより高まる輸入食品原材料の価格上昇と調達リスクに対応するための支援策です。食品事業者の原材料調達リスクを軽減し、フードサプライチェーンの強化を図ることを目的としています。

食品原材料調達リスク軽減対策事業 補助対象事業者

補助対象者は、以下の条件を満たす食品製造事業者等です。

輸入食品原材料の価格が2割以上高騰している、または2022年（令和4年）2月以降の地政学的リスク等により輸入に支障が生じたことを証明できる事業者

食品の加工・製造事業者やその団体、飲食店等やその団体が対象です。

食品原材料調達リスク軽減対策事業 補助対象事業

支援対象となる取組には2種類あります。

（１）食品製造事業者等と産地の連携強化支援

「食品製造事業者等と産地の連携強化支援」は食品製造事業者が産地との協力を通じて原材料の安定供給を目指す取組を支援するものです。たとえば以下のような活動が要件に挙げられています。

• 求める品種を産地に生産してもらうための産地への種苗の提供
• 産地に引き受け量拡大に対応してもらうための産地への収穫機械の貸与
• 産地に加工ニーズに合致した食品原材料を出荷してもらうための産地への選別機の貸与
• 産地に加工ニーズに沿った良質・多量な食品原材料生産をしてもらうための、食品製造事
  業者等の社員等を産地へ派遣した生産作業補助又は専門家や篤農家を産地へ派遣した栽
  培技術等指導

上記、または、これらに類する取組を行うことを補助要件とした上で、産地との連携による食品原材料切替等に伴う機械・設備の導入・更新、調査、新商品等の開発、製造・販売・PRの取組への支援が受けられます。

（２）食品原材料調達先多角化支援

「食品原材料調達先多角化支援」では、国産食品原材料への切替や取扱量の増加を含む原材料の多角化に伴う様々な活動が支援対象となります。新しい原材料の使用に必要な機械や設備の導入・更新、新商品の開発、製造プロセスの改善、それに伴う販売やPR活動が支援されます。

【ポイント制等による採点】
この取組の採択プロセスには、ポイント制による採点が用いられます。評価の要素としては、産地との連携を強化する取組、一次加工業者の取組、国産原材料への切替や取扱量の増加、そして新商品の新規性などが考慮されます。

食品原材料調達リスク軽減対策事業 補助対象経費

上記取組(１)の産地の支援に係る経費

①資材、機械、設備導入費、②産地への生産作業補助のための社員等派遣旅費、③産地への栽培技術指導のための専門家や篤農家の派遣謝金・旅費等

上記取組(１)、(２)に係る経費

①新商品開発費（試作品の原材料費等）、②食品原材料切替等に伴う機械導入費、製造ラインの変更・増設費、食品表示変更に伴う包材資材の更新費、新商品PR費、③新商品の市販段階における原材料費（販売促進のための一定期間分に限る）等

食品原材料調達リスク軽減対策事業 補助率・補助上限

補助率：事業費の1/2
※大企業は、新商品の市販段階における原材料費の補助率は1/3

補助上限：1件あたりの補助上限は5億円
※ただし、新商品の市販段階での原材料費については、補助上限が別途1億円とされています

食品原材料調達リスク軽減対策事業 公募期間

第2次公募：2024年（令和6年）5月17日（金）〜6月28日（金）17:00厳守

交付決定までの流れは以下のとおりです。

【交付決定までの手順】
①課題提案書の提出
②審査・採択
③事業計画の策定
④事業計画の確認
⑤交付申請書の提出
⑥交付決定

まとめ

今回は、食品製造事業者が直面する原材料調達の課題に取り組むことを目的とした「食品原材料調達リスク軽減対策事業」をご紹介しました。

本事業では、産地との連携強化や原材料調達先の多角化を促進することで、サプライチェーンの安定化と持続可能性の向上を図る取り組みが支援の対象になります。新商品の開発、製造、販売、PR活動に関わる機械・設備の導入や更新もサポートされます。食品産業の持続可能性を確保し、将来にわたって安定した食品供給の実現を目指す事業者の皆さまは、ぜひ活用をご検討ください。

参考：農林水産省補助事業 食品原材料調達リスク軽減対策事業
参考：農林水産省 令和5年度補正予算「食品原材料調達リスク軽減対策事業」について