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小規模事業者持続化補助金とは
商工会・商工会議所と一体となって、経営計画に従って実施する「販路開拓」等の取り組みに対して、交付されるお金のことです。
この補助金によって、小規模事業者の事業の持続的発展を促すという目的があります。
補助対象
補助対象は、小規模事業者（商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号）第2条を準用）です。
詳しくは以下をご覧ください。
出典http://h27.jizokukahojokin.info/
※平成25年度の補正予算での採択事例はこちらをご覧ください。
対象事業の概要（平成28年度現在）
「一般型」
対象者：全国の小規模事業者
「熊本地震対策型」
対象者：熊本県全域及び大分県の一部地域（別府市、日田市、竹田市、宇佐市（旧院内町、旧安心院町のみ）、由布院、九重町、玖珠町）に所在する平成28年熊本地震の影響を受けた小規模事業者
「台風激甚災害対策型」
対象者：北海道空知郡南富良野町並びに岩手県宮古市、久慈市及び下閉伊郡岩泉町に所在する台風第7号、台風第11号、台風第9号及び台風第10号の影響を受けた小規模事業者
今回は、この中でも「一般型」に関してご紹介します。
補助金額
小規模事業者持続化補助金の補助率は、共通して補助対象経費の2/3となっています。
平成27年度から一般型の申請できる補助金の種類が増えました。
種類は以下の通りです。
◆販路開拓であれば取組内容は問わない。
補助上限額：50万円
◆雇用の増加や従業員の処遇改善に関する取り組みと、移動販売などによる買い物弱者対策への取り組み
補助上限額：100万円
◆共同事業者
補助上限額：500万円 （共同事業への参加者が1事業者増えるに従って、補助上限額が50万円（または100万円）増える）
※10事業者を超えて連携した場合にも、上限額は500万円となります。
補助対象経費
補助対象となる経費は、
- 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
- 交付決定日以降 に発生し対象期間中に支払が完了した経費
- 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
のすべての条件をすべて満たすものになります。
補助対象となる経費は、以下になります。
例としては、新たな顧客層をターゲットとしたチラシの広告宣伝費や古くなった商品パッケージのデザインを一新する消耗品費などが該当します。
これ以外の経費は本事業の補助対象外です。パソコンなどの汎用性があり目的外にも使用できるもの等は対象外です。
また、補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じて得た額の合計額です。
本事業の流れ
申請から補助金受領までの基本的な流れをご紹介します。
①経営計画書と補助事業計画書を作成します。
↓
②地域を管轄している商工会や商工会議所へ、事業支援計画書の作成と交付を依頼します。
↓
③送付締切までに商工会又は商工会議所へ申請書類一式を送付します。
（「買物弱対策の取組」で申請する場合は、取組を行う地域の市区役所・町村役場が発行する「推薦書」が必要となります）
↓
④商工会又は商工会議所による審査・採択・交付決定があります。
↓
⑤交付が決定したら、販路開拓等の取り組みを実施します。
↓
⑥所定の期限までに実績報告書等の提出をします。
↓
⑦商工会又は商工会議所による報告書等の確認が行われます。
↓
⑧報告書等の不足・不備がないことの確認が終わり次第補助金を請求し、受領します。
各書類作成の際、所属する商工会又は商工会議所の経営指導員に指導や助言を受けて、一緒に計画を練ることが可能です。申請にあたっては商工会又は商工会議所に事業支援計画書の作成や交付を依頼する必要があります。申請を考えている際は、早目に商工会又は商工会議所へ依頼をするようにしましょう。
まとめ
いかがでしたか？
これからの事業経営を考えるにあたり、小規模事業者持続化補助金を申請することはとても役立ちます。
補助金が受領できるだけではなく、経営計画書を作成することで事業運営にあたっての展望がしっかりと見えてきます。改善点を把握することで、未来の事業運営に繋がっていきます。
ぜひ参考にしてみてください。
参照：
ミラサポＨＰ
日本商工会議所ＨＰ
小規模事業者持続化補助金「一般型」公募要領【ＰＤＦ】
全国商工会連合会ＨＰ
「小規模事業持続化補助金」について、QA方式でまとめた記事も是非ご確認ください。
https://hojyokin-portal.jp/qanda/shoukibojigoushaijikahojyokin/
