「飛びだせJapan!～世界の成長マーケットへの展開支援補助金」で新興国のビジネスチャンスを掴む！

山岸

公開日：2021/6/1 更新日：2022/7/7

今年で第7回目を迎える「飛びだせJapan!～世界の成長マーケットへの展開支援補助金」は、日本の中小企業が政治や経済が発展途上にある新興国へ進出する際に活用できる補助金です。

最大で3000万円（補助率2/3）の資金サポートと、現地企業や政府とのネットワーク作りなどの事業展開サポートが受けられます。採択予定企業数は10社程度で、応募締め切りは2021年6月11日です。

日本の中小企業の技術が途上国で求められている場合が数多くありますので、途上国の課題解決および新規市場開発への挑戦をお考えの方はこちらの補助金の活用をご検討ください。

参考：https://www.icnet.co.jp/tobidase-japan/

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飛びだせJapan! 世界の成長マーケットへの展開支援補助金とは

アフリカなどの新興国・途上国の成長市場には、不十分なインフラ、普及が進んでいないヘルスケアサービス、非効率な製造プロセスといった、ビジネスチャンスとしての社会課題が存在しています。こうした土地に進出するには、現地パートナーなどと連携して、グローバルな事業展開を進めることが必要です。

飛び出せJapan!では、新興国・開発途上国の人々の生活を少しでも良いものにできる中堅・中小企業によるビジネスプランと補助事業計画を公募し、採択された企業の製品・サービスの開発や実証・評価など、事業開発にかかる費用に対して補助金を交付します。

補助対象事業者

日本に設立された中堅・中小企業で、以下の「本事業の想定する応募企業像」と「募集条件」に合致する方はどなたでも応募可能です。

本事業の想定する応募企業像

現地ニーズに合った製品やサービスを持っているが、新興国での事業経験や現地ネットワーク不足等の理由により、自社のみでの事業開発のハードルが高く、補助事業による支援を必要としている企業が対象です。

また、以下の3つを満たした企業を特に募集します。

1.新興国の社会課題を解決し、新たなビジネスを作っていく企業
2.現地パートナーと共に事業拡大できるビジネスプランを持つ企業
3.グローバルな事業展開に強い熱意を持つ企業

出典：令和3年度「第7回飛び出せJapan」

募集条件

求められる応募条件は以下の2つです。

1.現地パートナー機関（新興国・開発途上国の現地の企業・大学・研究機関・NGO等）と共同で、現地の社会課題を解決する製品・サービスの開発や実証・評価等に取り組むこと。
※現地パートナー機関は、応募する中堅・中小企業の出資比率が50%を超えるなど、実質的に子会社に相当する機関を除きます。

2.本事業終了後2年以内に事業化を目指すビジネスプランであること。
※上記にあてはまり、かつ、ビジネスプランが、自社以外の日本企業が対象国において事業を創出することを後押しするものである場合は、「事業創出者枠」として一部変更した採択基準が適用となります。

なお、J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域展開プログラムに選定されている企業は、審査時に一定の優遇措置が講じられます。

対象地域

経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会作成「援助受取国・地域リスト」（DACリスト）に掲載の新興国・開発途上国のうちASEAN（カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、タイ、ベトナム）及び中国を除く国が対象地域です。特にアフリカでの事業を重点的に募集します。

重点分野

応募上、事業分野の制限はなくどの分野でも応募できますが、以下の分野でのビジネスアイデアを特に募集しています。

出典：令和3年度「第7回飛び出せJapan」

補助内容

補助金額：1社あたり最大3,000万円
補助率：補助対象経費の2/3
数百万円程度の補助金申請であっても、採択基準に照らし評価が高ければ採択となりますので、あくまで自社の考える事業に最適な金額で申請してください。

このほか、飛びだせJapan!では補助金の交付だけでなく、経済産業省や関係機関の後押しのもと、現地企業や政府とのネットワーク作りといった事業化支援が受けられます。

補助対象経費

補助対象となる経費は、事業開発にかかる費用のうち、次の1～4の条件をすべて満たすものとなります。

1.使用目的が補助事業計画の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2.交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
3.証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
4.領収書1枚あたり1万円以上の経費

▼補助対象経費は以下のとおりです。

人件費
補助事業に従事する者の作業時間に対する人件費

旅費
補助事業を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る経費

会議費
本補助事業を行うために必要な会議、講演会、シンポジウム等に要する経費（会場借料、機材借料及び茶菓料（お茶代）等）

備品費
本補助事業を行うために必要な物品（ただし1年以上継続して使用できるもの）の購入、製造に必要な経費

借料及び損料
補助事業を行うために必要な機械器具等のリース・レンタルに要する経費

消耗品費
補助事業を行うために必要な物品であって備品費に属さないもの（ただし、当該事業のみで使用されることが確認できるもの）の購入に要する経費

外注費
補助事業者が直接実施することができないものまたは適当でないものについて、他の事業者に外注するために必要な経費（請負契約）

印刷製本費
補助事業で使用するパンフレット・リーフレット等の印刷製本に関する経費※採択企業の営業活動にあたる広告印刷物は対象外

補助員人件費
補助事業を実施するために必要な補助員（アルバイト等）に係る経費

その他諸経費
補助事業を行うために必要な経費であって、他のいずれの区分にも属さないもの。原則として、当該事業のために使用されることが特定・確認できるもの。

委託費
補助事業者が直接実施することができないものまたは適当でないものについて、他の事業者に行わせるために必要な経費（委任契約）

【補助金の支給対象期間】
本補助事業の交付決定日から2022年1月31日までに支払いが完了した経費が補助金の対象となります。

手続きの流れ

応募締切日時：2021年 6月11日（金）正午（日本時間）

オンライン応募フォームに必要事項を入力の上、応募書類の電子データをアップロードして応募します。応募書類は、郵送や電子メールでの送付、持参による提出はできませんのでご注意ください。

1社につき1件の応募のみ可能です。また、今年の飛びだせJapan!の特徴として、過去に採択された企業であっても補助事業の内容が異なれば再応募することができます。

複数の中堅・中小企業による共同提案として実施することも可能ですが、その場合には代表企業を定める必要があります。

▼応募に必要な書類は以下のとおりです。

（1）ビジネスプランと補助事業計画（A4で10ページ以内）
（2）資金計画表
（3）会社概要（会社案内などのパンフレット等）
（4）過去3年分の財務諸表（財務諸表を作成していない場合には、税務の申告書で代用可。また設立後3年を経過していない法人については、提出可能な期間の財務諸表）

※補助事業計画について
補助事業期間中、新型コロナウイルスの影響により海外渡航の制限や現地での行動に制限が課せられる可能性があることから、海外渡航を前提とした補助事業計画だけではなく、遠隔での実施も検討の上、補助事業計画を提案してください。

全体のスケジュール

最後に、全体のスケジュールを確認します。

【応募】
↓
【書類選考】
・応募書類をもとにビジネスプラン等の審査
・2021年6月中旬に応募者全員に結果をメールで連絡
↓
【プレゼンテーション審査】
・2021年6月下旬にZoomによる遠隔プレゼンテーション審査
・採択企業数は10社程度を想定
↓
【事業内容・予算の協議、補助金交付申請】
・2021年7月以降順次
↓
【補助事業期間】
・補助金交付申請が許可されてから、補助事業開始（2022年1月31日まで）
↓
【実績報告書作成、成果報告会、補助金の交付】
・実績報告書の作成および経費の精算（2022年2月末まで）
・一般公開の成果報告会、補助金の交付（2022年3月末まで）