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中小企業のサイバーセキュリティに最大1500万円!「東京都 令和二年度サイバーセキュリティ対策促進助成金」が5月7日より公募スタート!

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直接人命に関わらないため軽視されてしまう傾向がある情報セキュリティですが、安心・安全なIT社会の実現のためには、企業自らが情報セキュリティ対策に取り組み、社内の機密情報や個人情報などを徹底的に守り抜いていく事が重要です。

今回紹介するサイバーセキュリティ対策促進助成金は、IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)が実施する『SECURITY ACTION』の二段階目「★★二つ星」を宣言している都内中小事業者を対象に、自ら策定した「情報セキュリティ基本方針」に基づいて暗号化製品やアクセス管理製品、最新のサーバー等を導入する場合に、最大で1500万円(助成率1/2)の支援を行うというものです。

近年注目されているテレワークの導入等にも活用することが出来る助成金ですので、対象となる事業者の方は是非最後までご覧ください。

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この記事の目次

申請に必要な「SECURITY ACTION(セキュリティ・アクション)」とは?

IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)は、日本におけるIT国家戦略の実現に向けて設立された経済産業省所管の政策実施機関で、ソフトウェア分野における開発の支援やIT人材の育成などを通し、日本の競争力の総合的な強化を図ることが主な目的です。

IPAが創設した「SECURITY ACTION」は、中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組み、その段階を「★(一つ星)」「★★(二つ星)」として自己宣言する制度です。

★一つ星とは?
中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインの「情報セキュリティ5か条」に取り組むこと。※これからでもOK

★★二つ星とは?
中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインの「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」に従い自社の状況を把握したうえで、『情報セキュリティ基本方針』を定め、外部に公開すること

情報セキュリティ対策ガイドラインはこちら ※IPAウェブサイト
https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/guideline/

助成金への申請には「★★2つ星」の宣言のために『情報セキュリティ基本方針』の策定が必要となりますが、自身での策定が難しい場合は東京都が実施する「情報セキュリティ方針策定支援専門家派遣事業」を利用して、専門家の支援を受けることも出来ます。

情報セキュリティ基本方針策定支援専門家派遣事業について

「情報セキュリティ基本方針」の策定について、専門家の派遣によって最大3回まで無料のサポートを受けることができる制度です。

対象企業
令和 2 年度サイバーセキュリティ対策促進助成金の申請を予定している都内の中小企業者で、これから情報セキュリティ基本方針の策定を行う者

事業内容
専門家が事業所を訪問し、申請に必要な情報セキュリティ基本方針の策定と実践にむけた下記のアドバイスを行います。

1.当該中小企業者における情報セキュリティの現状と課題の把握
2.情報セキュリティ基本方針の策定方法に関する支援
3.上記基本方針の実行に必要なセキュリティ対策構築支援

申込期間
令和2年4月6日~令和2年11月5日

申込書等は下記のリンクからダウンロードできます ※東京都中小企業振興公社HP
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/cyber.html

閉店ポータル

東京都令和二年度サイバーセキュリティ対策促進助成金を紹介!

助成対象事業者

IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)が実施するSECURITY ACTIONの「★★2つ星」の宣言を行った中小企業・中小企業団体

助成対象経費

策定した基本方針に基づくセキュリティ対策の実施に必要な下記の器機等の導入、クラウド利用が対象

①統合型アプライアンス(UTM※統合脅威管理):おすすめのUTMはこちら

②ネットワーク脅威対策製品(ファイアウォール、VPN、不正侵入検知システム等)

③コンテンツセキュリティ対策製品(ウィルス対策、スパム対策等)

④アクセス管理製品(本人認証、シングルサインオン等)

⑤システムsecurity管理製品(アクセスログ管理等)

⑥暗号化製品(ファイルの暗号化等)

⑦サーバー(最新のOSかつセキュリティ対策が施されたものに限る)

⑧標的型メール訓練
※模擬の攻撃メールを利用する社員向けの情報セキュリティ訓練のこと

助成率


助成対象経費の1/2以内

助成額


1500万円(下限額30万円)
(標的型メール訓練のみの場合は上限 50万円、下限 10万円)

申請受付期間


令和2年5月7日~令和2年12月14日までの期間に、下記の日程で申請予約を行う※電話予約のみ

受付期間
第1期  実施無し
第2期 5月18日~25日 ⇒ 7月1日交付決定(予定)
第3期 6月23日~30日 ⇒ 9月1日交付決定(予定)
第4期 9月10日~18日 ⇒ 10月30日交付決定(予定)
第5期 12月8日~15日 ⇒ 令和3年2月1日交付決定(予定)
※予定件数に達した時点で受付を終了する場合があります。

審査のポイントは?


審査は下記5つの項目によって総合的に判断されます。

1.申請資格
・本助成の資格要件に合致しているかどうか

2.経営面
・財務内容、企業概要等から助成対象先として妥当性があるかどうか

3.計画の妥当性
・自社のサイバーセキュリティの状況、課題を適切に把握しているか
・課題に対する対策が適切であるかどうか

4.設備導入の妥当性
・導入する設備の数量やスペック等が過剰でないかどうか
・購入価格に妥当性があるかどうか
・導入する設備、物品が公的資金を財源とする助成金の交付先として妥当性があるかどうか


  1. 設備導入の効果
    ・課題、対策についての導入効果が認められるかどうか

特に導入設備の必要性、妥当性については重要な視点となります。

申請窓口


東京都中小企業振興公社
企画管理部 設備支援課
東京都千代田区神田佐久間町1-9
電話:(03)3251-7889 受付時間:9:00-17:00(土日除く)

まとめ


新型コロナウィルス感染症への対策として、様々な企業がテレワークの導入に取り組んでいる最中ですが、企業が新たなITツールを導入する際には、従業員や顧客の個人情報、技術資料・営業資料などの流出を防ぐため、情報セキュリティの面についても最大限対策を行う事が必要です。

新たなオペレーションシステムやITツールの登場により必要なセキュリティ対策も日々変化を続けていますので、都内中小事業者の方は「サイバーセキュリティ対策促進助成金」を活用し、是非この機会に社内のセキュリティ対策の見直しをご検討ください。

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