2020年10月現在、東京都で受付している5つの中小企業者向け助成金制度を紹介！業態転換、事業承継、コロナ対応に是非ご活用ください！

補助金ポータル編集部

公開日：2020/10/13 更新日：2022/7/7

東京都は新型コロナウイルスの感染拡大によって、国内でも特に大きな経済的打撃を受けており、都内で飲食業や宿泊業などの接客サービス業を営む事業者にとっては非常に困難な一年となりました。

こうした状況を受け、東京都では政府が実施する様々な新型コロナ関連の緊急経済対策と並行し、独自の「給付金制度」「助成金制度」を創設し事業者の支援にとりくんでいます。

そこで、今回の記事では現在も受付が行われている東京都の中小企業支援策の中から、都（東京都中小企業振興公社）が実施している5つの助成金制度について紹介します。

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令和2年度　事業承継支援助成金（第2回）

都内中小企業の持続的な成長・発展に向けた新たな事業展開に寄与し、円滑な事業承継、経営改善を推進するため、都内中小企業者が東京都（公社）の支援制度を受けて取り組む事業承継、経営改善等に対し、その経費の一部を助成する制度です。

■受付期間
令和2年10月1日～11月13日

■対象事業者
都内中小企業者

■申請要件
Aタイプ、Bタイプ：
令和元年10月1日から令和2年9月30日までの期間に、公社が行う「事業承継・再生支援事業」又は東京都商工会議所、町田商工会議所、東京都商工会連合会が行う「地域持続化支援事業（拠点事業）」による支援を受けた都内中小企業者、かつ代表権を有する現経営者が60歳以上で、今後10年以内に事業承継を予定していること

Cタイプ：
令和元年度（平成31年4月1日から令和2年3月31日まで）に公社が実施する企業継続支援を受けていること

■対象事業
Aタイプ（後継者未定）：第三者への事業承継（M&A等）に向けた取組
Bタイプ（後継者決定）：後継者への事業承継に向けた取組
Cタイプ（企業継続支援）：令和元年度の企業継続支援を受けて実施する事業承継・経営改善などの取組

■助成内容
助成限度額：200万円
助成率：2/3以内

令和2年度事業承継支援助成金　東京都中小企業振興公社
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shoukei.html

業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業

新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービスにより売上を確保する取り組みに対し、経費の一部を助成する制度です。

■受付期間
～令和2年11月25日

■対象事業者
都内で飲食業を営む中小企業者

■申請要件
店舗内で調理した飲食料品を提供でき、かつ飲食可能なスペースを有する店舗であること

■対象事業
新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を開始すること

【主な対象経費】
（1）販売促進費（印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費　等）
（2）車両費（宅配用バイクリース料、台車　等）
（3）器具備品費（WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材　等）
（4）その他（宅配代行サービスに係る登録料、月額使用料、配送手数料　等）

■助成内容
助成限度額：100万円
助成率：4/5以内

業態転換支援事業　東京都中小企業振興公社
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html

新型コロナウイルス感染症緊急対策設備投資支援事業

新型コロナウイルスをはじめとする感染症対策に資する事業活動に取り組む都内中小企業を支援するとともに、感染症対策関連商品の供給体制強化を図るため、都内中小企業が感染症対策関連商品の製造に必要となる最新機械設備を新たに購入する場合に助成を行う制度です。

■受付期間
令和2年4月23日～令和3年2月10日

■対象事業者
都内中小企業者、中小企業団体

■申請要件
都内で2年以上事業を継続していること

■対象事業
感染症予防や対策のための「製品の製造や役務の提供のため」に必要な設備の購入

例：マスクや防護服の生産設備、消毒液用の容器製造設備、細菌除去機による病院清掃サービス　など

■助成内容
助成限度額：1億円
助成率：4/5以内

新型コロナウイルス感染症緊急対策設備投資支援事業　東京都中小企業振興公社
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/coronasetsubi.html

令和2年度ＢＣＰ実践促進助成金

都内中小企業者等が、一定の要件をみたし策定したBCPを実践するために必要な設備などを導入する場合に経費の一部を助成する制度です。

■受付期間
令和2年11月24日～11月27日（第5期）

■対象事業者
都内中小企業者等及び中小企業団体

■申請要件
下記のいずれかの要件を満たすＢＣＰを策定すること
（1）平成29年度以降に公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下：公社）総合支援課が実施する「BCP策定支援講座（ステージ1）」を受講し、受講内容を踏まえたBCP
（2）中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定を受け、その内容に基づいて作成したBCP
（3）平成28年度以前の東京都又は公社が実施したBCP策定支援事業等の活用により策定したBCP

■対象事業
策定されたBCPを実践するために必要な設備・物品の購入、設置に係る費用

＜例＞
（1）自家発電装置、蓄電池
（2）安否確認システム（クラウドサービスの利用を含む）
（3）データ管理用サーバー、データバックアップシステム
（4）制震・免震ラック、飛散防止フィルム、転倒防止装置等
（5）従業員用の非常食（水・食料等）、簡易トイレ、毛布、浄水器等の備蓄品
（6）水害対策用物品設備（土嚢、止水板等）の購入、設置
（7）感染症を想定したもの（マスク、消毒液等）
（8）耐震診断　など

■助成内容
助成限度額：1500万円
助成率：中小企業者等（1/2以内）　小規模企業者（2/3以内）

令和2年度ＢＣＰ実践促進助成金　東京都中小企業振興公社
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html