東京都では10月24日まで、「感染防止徹底点検済証」の交付を受けて店頭に掲示している飲食店のみ酒類の提供・持込が可能でしたが、営業時間短縮要請が終了した10月25日以降は、点検済証の交付を問わず酒類の提供・持込が可能となりました。
飲食店への制限がほとんどなくなり、以前のような営業が可能となりますが、年末に向けて事業を本格稼働していくにあたり、コロナ対策強化による業務の煩雑化や人手不足、稼働席数の減少による売上低下といった課題を抱えている店舗も少なくありません。
そこで今回は東京都の飲食事業者を対象に、専門家による無料コンサルティングと、経営基盤強化に必要な助成金が活用できる「飲食事業者向け経営基盤強化支援事業」をご紹介します。
今後の行動制限緩和を見据えて、収益の確保に取り組みたいとお考えの都内飲食事業者の皆さまは、ぜひ支援事業の活用をご検討ください。申し込みは、支援予定数の250事業者に達した時点でキャンセル待ちとなりますので、お急ぎください。
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この記事の目次
飲食事業者向け経営基盤強化支援事業の活用のメリット
緊急事態宣言で客足が遠のいている間、デリバリーやテイクアウトを開始した店舗もあると思いますが、事業の本格的な再開を前に「何をしたらよいのかわからない」、「ただ再開するのでよいのだろうか」と悩む方も多いのではないでしょうか。
飲食店を取り巻く環境は、外食の敬遠、感染症対策にともなうオペレーションの煩雑化、労働力の不足などコロナ禍を経て、さまざまな変化がありました。これらの課題に対して対策をとらないまま事業を再開すると、今後の店舗運営に支障が出る場合があります。
専門家派遣支援を活用すると、店舗の現地調査、現状のヒアリング、課題の洗い出しによる助言などを受けることができます。こうしたサポートを受けることで、安心して事業再開に取り組んでいくことができる点は大きなメリットといえます。
また、専門家派遣の支援をうけた事業者は、その助言に基づく取り組みに係る経費について助成金の申請をすることができます。助成金は審査があり、必ず採択される保証はありませんが、専門家による分析を受けた結果、実施が必要な事業に関する申請となるので、特別に厳しい審査になることはないのではないかと思われます。
速やかに事業の本格稼働を再開させ、収益の柱として機能させるための取り組みに関して、アドバイスだけでなく助成金で支援してくれる仕組みは、使いやすく理にかなっているため活用したいところです。
飲食事業者向け経営基盤強化支援事業の特徴
この支援事業は2つの支援から成り立っています。専門家派遣を利用した事業者のみ助成金に申請できる仕組みになっていて、助成金単独での申請はできません。
出典：飲食事業者向け経営基盤強化支援事業 専門家派遣 募集要項
(1) 飲食業界の専門家による無料コンサルティング（専門家派遣支援）
東京都中小企業振興公社が派遣する、飲食業に知見のある中小企業診断士による課題解決のサポートが受けられます。
具体的なサポート内容は、過去、現在の売上・利益状況と将来の売上・利益目標、現状についてのヒアリングが行われ、課題を洗い出して取り組むべき内容についてのアドバイスが受けられます。
訪問は、原則2回で、1回につき2時間程度の予定です。
支援対象者
主な要件は以下のとおりです。
- 都内の店舗で飲食業を事業として実質的に行っていること
- 都内の中小企業者で、大企業が実質的に経営に参画していないこと
- 令和3年11月1日時点で次のいずれかに該当すること
法人：本店または支店の登記が都内にある、個人事業者：納税地が都内にある
- フランチャイズ加盟店でない
- 本事業への申込は一事業者につき一回である
- 申込時に申込に必要な書類をすべて提出できる
- 「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者または遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、社会通念上適切でないと判断される事業を行っていない 等
専門家派遣の申込受付期間
令和3年11月1日～11月30日 16:30まで
受付期間内に下記の「専門家派遣申込フォーム」から申し込みをします。期間内であっても予算に達し次第、受付終了となる場合がありますのでお気をつけください。
専門家派遣申込フォーム
【申込に必要な書類】
申込フォームの時点では、書類提出は必要ありません。申込フォームの受付後、事務局より書類の提出が案内されます。
◆法人の場合
(1)営業許可書（飲食店営業または喫茶店営業）の写し
(2)発行3か月以内の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し
(3)派遣日時希望表
◆個人の場合
(1)営業許可書（飲食店営業または喫茶店営業）の写し
(2)2020年分の所得税の確定申告書第一表（2020年度以前に開業された方のみ）または個人事業の開業・廃業等届出書（2021年度に開業された方のみ）の写し
(3)派遣日時希望表
専門家派遣の支援期間
令和3年11月22日～12月28日
(2) 飲食事業者の経営基盤強化に必要な経費の一部を助成（助成金支援）
専門家派遣を受けて取り組む事業を実行するために要する経費の一部に対し、助成されます。
助成金の活用は任意で、別途申請・審査があります。助成金申請は事業者自身で行う形になりますが、本格稼働や生産性の向上等に必要な厨房機器等購入費や工事費も助成対象に含まれていますので、経営基盤強化のために取り入れたい機器の導入や店舗工事などに活用できます。
対象者
「専門家派遣支援」をうけた事業者
助成対象経費
【厨房機器等購入費】
事業の本格稼働・生産性の向上等に必要な厨房機器、店舗什器等の購入、リース・レンタルに要する経費
【広告宣伝費】
販路開拓・顧客獲得等を目的とした印刷物、動画、ホームページ、看板等のデザイン・制作及び広告物の掲載・配布等にかかる外部事業者への委託費
【マーケティング調査費】
事業の本格稼働・生産性の向上等に必要なマーケティング調査を外部専門家に依頼する経費
【システム導入費】
事業の本格稼働・生産性の向上等に必要な内部システム・ソフトウェア等の導入費
【厨房等工事費】
事業の本格稼働・生産性の向上等に必要な厨房・店舗等工事費
※対象経費ごとに上限額、下限額が設定される予定です。
助成額
助成限度額：200万円 助成率：2/3以内
助成対象となる期間は、交付決定日より最長3か月です。
申請受付
令和4年1月4日予定
1月上旬に助成金の申請受付が始まり、審査を経て、交付決定は2月頃を予定しています。
まとめ
今回は、東京都内の店舗で飲食業を営む中小企業者を対象に、飲食業に知見のある専門家による無料コンサルティングと助成金による支援を行う、「飲食事業者向け経営基盤強化支援事業」についてご紹介しました。
懸念されていた緊急事態宣言解除後のリバウンドは今のところ見られず、待ちに待った本格稼働再開となります。
これから本格的に事業を再開するにあたり、店内のオペレーションに不安がある、何から手を付けていいかわからないなど、お悩みの方は支援事業を上手に活用してみてください。
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