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近年、ESGを重視した企業経営が求められるようになってきており、日本のESG投資は2016年から2018年の2年間で、4.2倍増（およそ176兆円増）と市場規模が急速に拡大しています。
このようにESGへの配慮が普及するなかで、従来型の経営を続けていると、ESGを意識していない企業として評価が低下してしまうこともあり得ます。
しかしESGに配慮した経営に移行するといっても短期間でできることではありません。まずは、ESGとは何か？を皮切りに、投資で重要視される理由やESGをどのように経営に活かしていくかなど、理解を深めていただき、長期的な成長を支える基盤強化としてESGの有効活用をご検討ください。
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ESGとは？
ESGとは環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の頭文字を取って作られた言葉です。長期的な企業価値を判断するための指標として、SDGs（持続可能な開発目標）とともに注目されています。
SDGsとESGの違い
SDGsは、グローバルな社会課題を解決し持続可能な世界を実現するために2015年に国連で採択された「国際目標」です。Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の頭文字を取ってSDGsといいます。SDGsが示す17の目標は、気候変動や格差などの幅広い課題の解決を目指すもので、ひとつの企業の力だけで達成できるものではありません。国、世界全体で達成を目指して取り組むものです。
一方、ESGは企業の長期的成長に重要な「環境（E）・社会（S）・企業統治（G）の3つの観点」を指します。投資家に対して、非財務的な要素を考慮した投資が求められたことで普及しました。
持続可能な世界の実現のために、2030年までに達成を目指す国際的な目標がSDGsで、企業の取り組みを評価する指標となるのがESGです。
ESG投資が拡大している理由
ESGの3要素（環境、社会、企業統治）は、企業の長期的成長に重要な要素として考えられており、従来の財務情報に加えてこの3要素を考慮した投資のことをESG投資といいます。
ESG投資が広がり出したのは、投資にESGの視点を組み入れることなどを原則として掲げる責任投資原則（PRI）が2006年に国連で定められてからといわれています。
その後、2008年のリーマン・ショックを経て、短期的な利益追求の評価ではなく、気候変動などを踏まえた長期的なリスクマネジメントや、企業の新しい収益創出機会を評価する傾向が強まり、ESGを手がかりに、長期的・持続的な成長が期待できる企業への投資が広がってきています。
投資家がESGを考慮する意義について、もう少し掘り下げてみましょう。
【E(環境)を考慮する意義】
気候変動等は、資源枯渇や災害を引き起こし企業の業績に影響する可能性があるため、金融市場のリスクになります。そのため、企業が気候変動や環境問題への対応を行っているかどうかが、将来におけるリスク対策、持続可能性を測る材料として使われています。
【S(社会)を考慮する意義】
社会を考慮しないとどうなるのでしょう。企業が社会的責任を果たさないことによるリスクとして、人権無視が不買運動につながった事例、劣悪労働環境が原因で生産体制が失われた事例があります。一方で、女性活躍や多様性が企業の利益につながるという研究結果がでており、リスク・収益機会双方からみて、企業が社会的責任を果たすことが、重要であるとの認識が定着してきています。
【G(企業統治)を考慮する意義】
企業統治については、多くの研究・事例で企業統治が投資の運用実績に影響することが示されています。企業統治が良好であればあるほど、株式投資収益率を押し上げる効果を持つ傾向があるとされています。企業統治の欠如がもたらした投資損失としては、粉飾決算が判明し倒産や株価暴落した事例があります。
投資家はESGを通じて「これからも必要とされる会社かどうか」に着目し、将来の企業価値を測っているといえます。
ESGに配慮した企業の取り組みとは
では、企業が実施する、ESGに配慮した取り組みとはどのようなものでしょうか？環境、社会、企業統治の要素をそれぞれ確認しましょう。
環境（Environment）
- CO2排出量の削減
- 気候変動への対応
- 水資源の保全
- 生物多様性など
企業の取り組み例としては、エネルギー効率の向上に取り組む、廃棄物削減、環境規制を遵守するなど、環境保全に配慮した取り組みがあげられます。
社会（Social）
- 労働環境への配慮
- 人権問題への対応
- 女性管理職の積極的な登用
- 国内外での雇用の創出
- 地域社会との対話など
女性の積極活用や雇用の機会均等、人権問題への対応など、社会的な責任を果たす取り組みが例としてあげられます。
企業統治（Gavernance）
- 経営の透明性や情報開示
- 利益の積極的な株主還元
- 腐敗防止方針と施策
企業の取り組み例としては、積極的な情報開示や腐敗防止方針と施策の実施、取締役会の構成など、企業統治の健全性を保つ取り組みがあげられます。
ESGを経営に取り込むときの注意点
ESGを経営に取り込むのは簡単なことではありません。押さえておきたいポイントとして次の2つがあります。
統一された評価基準がない
E、S、Gそれぞれの要素に定められた評価基準がないため、取り組む内容の方向性を決めにくいのが現状です。そのため、どのような事業であれば社会的に評価されやすいのか、日本だけでなく海外のESG経営の動向を読みながら、評価されやすい取り組みに絞って計画を立てる必要があります。情報収集や計画策定、モニタリングを支援する専門家の力を借りることも有効と思われます。
効果が出るまで時間がかかる
ESGで取り組む分野は、環境、人的資源、社会・顧客との関係、企業統治といった、すぐには効果がでない分野です。これらの非財務分野に取り組んで、企業のイメージアップになる、従業員満足度が向上する、地域社会からの協力を得られるようになる、資本市場からの信頼を得る、などを経てようやく財務分野での成果につながります。長期的な視点を重視した「環境・社会・企業統治の取り組み」ですから、ESGを経営に取り込むときは、数年規模の計画となるものもあると見越して、費用対効果を考えた計画が重要になります。
補助金活用も視野に入れて
ESGの取り組みを社会貢献としてとらえるのではなく、経営戦略のひとつと考えて取り組んでいくことが重要です。環境、人的資源、といった要素を考えたときに補助金や助成金の活用も視野にいれてみてください。
「多様な人材を活用する」「社員のキャリア形成」「人材育成」「生産性向上・働き方改革」これらは助成金の得意分野です。
「省エネ・環境に配慮した設備投資」など、CO2削減、脱炭素化に関連する補助金も各種存在します。新しいところでは、令和4年度の概算要求で太陽光発電設備の設置を支援する補助金の創設も示されていました。
まとめ
今日、企業がどのようにESGに対応していくかは、企業の評価に大きく関わるため、無視できない重要な課題となっています。長期的・持続的な成長や投資を呼び込んでいくためにも、ESGへの取り組みをご検討ください。
▼どのようにSDGs、ESGの取り組みをすすめていけばいいかわからない方は、こちらの記事もおススメです！
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