東京都販路開拓サポート助成事業のエントリー開始！ECサイト出店登録やWEBサイト制作に最大150万円（助成率4/5）の助成

山岸

公開日：2021/12/17 更新日：2022/7/7

中小企業の皆さまがいつの時代も重視する経営課題のひとつに、新規顧客の確保と既存顧客の維持といった、販路にかかわる取り組みがあげられるのではないでしょうか。

コロナ禍において多くの企業で事業活動が停滞し、これからの販路開拓・販売促進についてお悩みの方も多いと思います。

今回ご紹介する東京都の一時支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業では、展示会参加費やECサイト出店初期登録料、自社WEBサイト制作費などの一部を助成します。助成限度額は150万円、助成率は対象経費の4/5と、高い助成率が魅力の支援事業です。

この助成金は事前エントリーが必要で、かつ先着順になっていますので興味のある方は詳細をご確認の上、締切になる前に事前エントリーをご検討ください。

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一時支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業とは

東京都では、都内中小企業の販路開拓・販売促進を支援するため、一時支援金、月次支援金または東京都実施の月次支援給付金を受給した都内中小企業に対して展示会出展費用等の一部を助成しています。

スケジュール

下の表は、事前エントリーから申請までの流れを示したものです。

出典：一時支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業募集要項

エントリーした方のなかから先着順で、予算の範囲内で申請可能な方だけ申請に進めるという点に注意が必要です。申請可能な方に対し、申請受付期間等が順次連絡されるという流れになっています。

【事前エントリー期間】
令和3年12月16日(木)10時～令和4年1月7日(金)17時
※令和3年12月28日(火)17時～令和4年1月4日(火)10時を除く

【申請受付期間】
令和3年12月17日～令和4年1月19日（当日消印有効）
※申請は一事業者につき一回

【申請後の流れ】
申請後の流れを以下簡単にご紹介します。

◆交付決定は令和4年4月1日より順次行われ、助成対象期間は令和4年4月1日から最長1年1か月（令和5年4月30日）までとなります。

◆助成対象となる取り組みを実施したら、実績報告書を提出し、完了検査から約2か月後に助成金額が確定します。

◆金額の確定後、助成金の請求を行い東京都中小企業振興公社に請求書が到着してから約1か月後に助成金が支払われます。

助成対象事業者

東京都内の中小企業者が対象で、主な要件は以下のとおりです。
【中小企業の範囲】

出典：一時支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業募集要項

(1)東京都内に登記があり、実質的に事業を行っており、都税等の滞納がないもの
(2)一時支援金、月次支援金または月次支援給付金の受給確認書類（ハガキ・通知書・メール）の写しを提出できるもの
(3)令和3年度「販路開拓チャレンジ助成事業」に申請中または交付決定を受けていないこと
(4)令和3年度「販路拡大助成事業」に申請中でないこと
(5)令和2・3年度「販路拡大助成事業」または令和2・3年度「市場開拓助成事業」または令和3年度「緊急販路開拓助成事業」の利用者は、事業を完了し確定通知書を受領しているまたは事業中止の承認を受けていること
(6)過去に公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受け、不正等の事故を起こしていないこと

その他細かい要件については、募集要項をご確認ください。

助成対象経費

助成対象経費は、展示会参加費、ECサイト出店初期登録料、自社WEBサイト制作費、販売促進費です。このうち販売促進費のみでの申請は不可となっています。

展示会参加費
小間スペース利用料：限度額なし(オンライン出展基本料に係る部分は20万円まで)
オンライン出展基本料：助成限度額20万円
小間装飾費：助成限度額35万円
輸送費：限度額なし

ECサイト出店初期登録料
ECサイト出店初期登録料：申請者名義で自ら運営者と契約し、出店する場合の初期登録料（助成限度額20万円）

自社WEBサイト制作費
自社WEBサイト制作費：自社WEBサイトを制作する場合に係る制作委託費（助成限度額20万円）※WEBサイト制作委託費の合計が税込50万円未満であること

販売促進費
チラシ・カタログ制作費：自社または自社で取り扱う商品・サービスのチラシ・カタログ等に係る紙媒体の印刷委託費（助成限度額50万円）
PR動画制作費：自社または自社で取り扱う商品・サービスのPR動画に係る制作委託費（助成限度額20万円）
PR広告掲載費：自社または自社で取り扱う商品・サービスをPRするための広告掲載費（助成限度額20万円）

助成限度額・助成率

助成限度額は150万円で、前項にあるとおり、各費目にも助成限度額が設定されています。助成率は、助成対象と認められる経費の4/5以内です。

申請について

事前エントリー後、申請可能なら申請受付期間等について連絡がありますので、必要書類を簡易書留等の記録が残る方法で提出します。

【必要書類】
(1)申請書および誓約書(様式第1号)
(2)一時支援金等の受給確認書類
(3)登記簿謄本等
(4)印鑑証明書
(5)納税証明書（事業税、都民税）
(6)日本語の出展要項 ※該当者のみ
(7)ECサイトの出店登録要項 ※該当者のみ

出典：一時支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業募集要項