都内中小企業の販路拡大にとって、展示会は短期間で多数の商談相手に出会える有力な手段です。一方で、小間料・ブース装飾・輸送・カタログ制作まで含めると、1回の出展で100万円を超えることも珍しくありません。「出展したいけれど費用がネックで踏み出せない」――そう感じている経営者の方も多いのではないでしょうか。
そこで活用したいのが、公益財団法人東京都中小企業振興公社の「令和8年度 展示会出展助成事業」です。BtoB展示会への出展費用を、対象経費の3分の2以内・上限150万円まで助成します。
なお、令和7年度に「展示会出展助成プラス」という名称で実施されていた制度と同じ系譜の事業ですが、令和8年度は名称が「展示会出展助成事業」に戻っています。この点を最初に押さえておきましょう。
本記事では、令和8年度の募集要項（V1.1）をもとに、名称の変更点・対象になる展示会・対象経費・申請要件・全10回のスケジュールまでを整理して解説します。
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「展示会出展助成プラス」と「展示会出展助成事業」は同じ制度？名称の違いを整理
「展示会出展助成プラス」は令和7年度の名称であり、令和8年度は「展示会出展助成事業」という名称で実施されています。助成率3分の2以内・上限150万円という中身は共通しているため、実質的には同じ系譜の制度です。ただし、令和7年度の申請受付はすでにすべて終了しているため、これから申請する方が確認すべきは令和8年度の募集要項です。
年度ごとの名称の変遷は次のとおりです。
| 年度 | 事業名称 | 現在の受付状況 |
|---|---|---|
| 令和6年度 | 展示会出展助成事業 | 終了 |
| 令和7年度 | 展示会出展助成プラス | 終了（全10回受付済み） |
| 令和8年度 | 展示会出展助成事業 | 受付中（全10回） |
「展示会出展助成プラス」「展示会 補助金 2026」「東京都 展示会 助成金」などのキーワードで検索してたどり着いた方も、探している制度は令和8年度 展示会出展助成事業と考えて差し支えありません。検索結果に令和7年度のページが混在しやすいため、募集要項をダウンロードする際はファイル名や見出しに「令和8年度」と入っているかを必ず確認してください。
展示会出展の費用負担はどのくらい？助成でどこまでカバーできる？
展示会出展にかかる費用のうち、助成対象と認められた経費の3分の2以内（千円未満切捨て）、最大150万円が助成されます。小間料だけで数十万円、装飾・輸送・印刷物まで含めれば100万円超という規模感を考えると、負担軽減の効果は小さくありません。
本事業の特徴を整理すると、次の4点に集約されます。
- 出展費用の3分の2以内、最大150万円を助成
- 小間料だけでなく、ブース装飾・輸送・印刷物・動画・広告・Webサイト制作まで対象
- 年間10回の申請機会があり、出展予定に合わせて回を選べる
- 助成対象期間は交付決定日から1年1か月以内と長く、計画に余裕を持たせやすい
なお、東京都中小企業振興公社は販路開拓を支援する助成事業を複数用意しています。展示会以外の販路開拓手段も検討している場合は、あわせて確認しておくと選択肢が広がります。
令和8年度 展示会出展助成事業とは？助成率・上限額・申請方法の概要
令和8年度 展示会出展助成事業は、都内中小企業者等の販路拡大を目的として、BtoB展示会への出展経費の一部を助成する制度です。実施主体は公益財団法人東京都中小企業振興公社、申請はJグランツによる電子申請のみで受け付けます。
【制度概要まとめ】
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業名称 | 令和8年度 展示会出展助成事業（令和7年度の名称は「展示会出展助成プラス」） |
| 実施機関 | 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 |
| 目的 | 都内中小企業者等の販路拡大・振興 |
| 助成限度額 | 150万円 |
| 助成率 | 助成対象と認められる経費の3分の2以内（千円未満切捨て） |
| 助成対象期間 | 交付決定日から1年1か月以内 |
| 申請回数 | 年間10回（1事業者につき同一年度1件のみ） |
| 申請方法 | Jグランツ（電子申請のみ・持参/郵送/メール不可） |
| 問い合わせ | 企画管理部助成課 TEL：03-3251-7895（平日10〜12時・13〜16時） |
助成対象になる展示会の条件は？
助成対象となるのは、申請事業者の販路拡大を主たる目的とした展示会等であり、募集要項に定める10項目をすべて満たすものです。主な条件は次のとおりです。
- 事業者との商談（BtoB）を主たる目的とする展示会であること
- 出展可能期間内（交付決定日が属する月の翌月1日以降、かつ助成対象期間内）に開催されること
- 主催者発行の出展案内（出展要項）が公開・公募されていること
- 特定の顧客（主催者の取引先、協会・組合の会員等）のみを来場対象とする展示会ではないこと
- 申請事業者が主催・運営に携わる展示会ではないこと
- 申請時点で販売を開始している自社商品または自社取扱商品を展示すること
- 申請事業者が主体で出展し、自ら小間内で商談を行うこと
- 販売を行わない出展であること
- オンラインのみの展示会は、リアルタイム商談機能があり会期の定めがあること
- 同一小間内に複数企業で出展する共同出展、代理出展、出展代行
- 経費負担にかかわらず他社をPRする出展（社名板・会場案内図・壁面等に他社名の掲示がある場合など）
- 隣接他社の小間と一体に見える装飾・デザインの出展
- 試作品のPRや市場調査を主目的とした出展
- 起業家・ファンド等からの資金調達を目的とした出展
- その場で契約・販売が可能なオンラインシステムを備えた展示会
助成対象になる経費は？限度額の一覧
助成対象経費は「展示会等参加費」「販売促進費」の2区分です。「出展小間料」または「EC出店初期登録料」のいずれか（または両方）の申請が必須で、資材費・輸送費のみ、販売促進費のみの申請はできません。
| 経費区分 | 助成対象経費 | 助成限度額 |
|---|---|---|
| 展示会等参加費 | 出展小間料（出展社検索サイト掲載料・来場者データ取得サービス料を含む） | －（全体上限150万円内） |
| オンライン出展基本料 | 20万円 | |
| 資材費（小間内の装飾委託費・什器/備品リース代・光熱水費） | － | |
| 輸送費（展示品・資材・配布用印刷物の運送委託費） | － | |
| EC出店初期登録料（モール型ECサイトへの初回出店） | 20万円 | |
| 販売促進費 | 印刷物制作費（チラシ・カタログ等） | 50万円 |
| 動画制作費（1種類のみ） | 20万円 | |
| 広告掲載費（主催者ガイドブック・新聞・雑誌） | 20万円 | |
| サイト制作・改修費（自社Webサイトの新規制作または全面刷新） | 20万円 |
対象外となりやすい経費も押さえておきましょう。タペストリー・横断幕・什器の購入といった事業終了後も使える特注品や購入費、デザイン費や画像・翻訳など素材制作のみの契約、名刺・封筒など販促以外にも使えるもの、交通費・宿泊費・飲食費・駐車場代といった間接経費は助成対象になりません。自社で装飾や印刷物制作を行った場合の材料費も対象外です。
申請できるのは誰？令和8年度の申請要件をチェック
申請には、募集要項に定める6つの要件をすべて満たす必要があります。ここでは実務上つまずきやすい5点を中心に整理します。
（1）中小企業者の規模要件を満たしているか
資本金または常時使用する従業員数のいずれかが下表を満たす中小企業者（法人または個人事業者）で、大企業が実質的に経営に参画していないことが条件です。
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業・その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| ゴム製品製造業（一部除く） | 3億円以下 | 900人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
| ソフトウェア業・情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業（宿泊業） | 5千万円以下 | 200人以下 |
（2）都内で実質的に事業を営んでいるか
法人は申請日時点で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都税事務所発行の「法人事業税及び法人都民税の納税証明書」を提出できることが必要です。個人事業者は、税務署に提出済みの開業・廃業等届出書の写しで都内の納税地・主たる事業所等が確認でき、「個人事業税の納税証明書」および区市町村発行の「住民税の納税証明書」を提出できることが求められます。事業税等を滞納している場合は申請できず、分納期間中も対象外です。
（3）直近2期分の確定申告書を提出できるか
休眠・休業期間を含まない、引き続く直近2期分の確定申告書の控えが必要です。11か月以下の期は対象外となる点に注意してください。個人事業者の場合は令和6年・令和7年の2期分が対象です。
（4）無料経営分析を受けているか
最寄りの都内商工会議所・商工会、東京都商工会連合会が実施する「中小企業活力向上プロジェクトアドバンスプラス」の無料経営分析を受け、本助成事業の利用が有効と認められていることが必要です。令和7年度・令和8年度のいずれの経営分析でも構いません。申請には「経営分析報告書」の提出が必須のため、余裕をもって受診しておきましょう。問い合わせ先は中小企業活力向上プロジェクトアドバンス実行委員会（TEL：03-3283-7388、平日9〜17時／12〜13時除く）です。
（5）売上減少・損失計上・グロースサポートのいずれかに該当するか
次のア〜ウのいずれかに該当することが要件です。
イ：直近決算期で損失を計上している（法人は営業利益・経常利益・当期純利益のいずれか）
ウ：中小企業活力向上プロジェクトアドバンスプラスの「グロースサポート」で発行される証明書を提出できる
グロースサポートとは？無料経営分析との違い
「グロースサポート」は、中小企業活力向上プロジェクトアドバンスプラスの支援メニューのひとつで、経営課題の解決に向けて専門家の派遣を受けられるプログラムです。申請要件（4）の「無料経営分析」とは別物である点に注意してください。無料経営分析は全申請者に必須、グロースサポートは要件（5）ウで申請する場合に必要になります。
| 項目 | 無料経営分析 | グロースサポート |
|---|---|---|
| 位置づけ | 申請要件（4）／全員必須 | 申請要件（5）ウ／該当者のみ |
| 実施機関 | 都内商工会議所・商工会・東京都商工会連合会 | 同左 |
| 対象年度 | 令和7年度または令和8年度 | 令和7年度または令和8年度 |
| 提出書類 | 経営分析報告書 | 証明申請書 |
| 費用 | 無料 | 無料 |
売上が減少しておらず損失も計上していない黒字・増収の企業は、グロースサポートの証明書があれば申請できます。ただし、助成金の申請だけを目的とした参加は受け付けられない場合があります。まずは経営課題の解決を目的として、地域の商工会・商工会議所に相談してください。
申請に必要な書類は？
必要書類は「全員が提出する必須書類」と「申請内容により提出する書類」に分かれます。
| 区分 | 書類名 | 入手先 |
|---|---|---|
| 必須 | 申請概要書（公社指定様式） | 公社Webサイト |
| 経営分析報告書 | 都内商工会議所・商工会 | |
| 履歴事項全部証明書（法人／発行後3か月以内の原本）または開業・廃業等届出書の写し（個人） | 法務局／各自保管分 | |
| 自社の会社案内・事業内容説明資料 | 任意様式 | |
| 直近の納税証明書（原本） | 都税事務所・区市町村・税務署 | |
| 直近2期分の確定申告書類 | 各自保管分 | |
| 内容により | 証明申請書（要件（5）ウで申請する場合） | 都内商工会議所・商工会 |
| 展示会の出展要項等（出展小間料を申請する場合） | 展示会主催者 | |
| ECサイトの出店登録要項（EC出店初期登録料を申請する場合） | 出店予定のECサイト | |
| 現在の全自社サイトの全ページ・要求仕様書（サイト制作費を申請する場合） | 各自作成 |
出展要項には①主催者②会期③会場④開催目的⑤来場対象者⑥小間料の6項目がすべて記載されている必要があり、該当箇所に番号を追記して提出します。海外展示会の場合は、日本語以外の書類に翻訳を追記し、小間料が外貨表記であれば適用した為替レートも記載してください。
- 申請はJグランツ（電子申請）のみ。持参・郵送・メールは不可
- JグランツにはGビズIDプライムアカウントが必要（発行に2〜3週間かかるため早めに準備）
- Jグランツ上の当初申請手続きに限り、行政書士等による代理申請機能を利用可能（同意書の提出が必要）
- マイナンバーが記載された書類は黒塗り・マスキング処理が必要
- 提出書類の返却・加筆・修正はできないため、控えとバックアップを必ず保管
- 同一内容（展示会・経費）について、国・都・区市町村等の他の助成との併用は不可
- アップロードできる1ファイルの容量は16MBまで
令和8年度の申請スケジュールは？全10回の締切日一覧
令和8年度の申請受付は全10回、各回の最終日は16時締切です。受付期間中でも予算に達した時点で締め切られるため、出展予定が決まっているなら早めの申請が安全策になります。交付決定後には「事務手続き説明会」への参加が必須です。
| 回 | 申請受付期間 | 交付決定日 | 事務手続き説明会 | 出展開始可能日 |
|---|---|---|---|---|
| 第1回 | 4月1日(水)〜4月14日(火) | 6月1日(月) | 6月9日(火) | 7月1日(水) |
| 第2回 | 5月1日(金)〜5月14日(木) | 7月1日(水) | 7月9日(木) | 8月1日(土) |
| 第3回 | 6月1日(月)〜6月15日(月) | 8月1日(土) | 8月7日(金) | 9月1日(火) |
| 第4回 | 7月1日(水)〜7月14日(火) | 9月1日(火) | 9月8日(火) | 10月1日(木) |
| 第5回 | 8月1日(土)〜8月14日(金) | 10月1日(木) | 10月8日(木) | 11月1日(日) |
| 第6回 | 9月1日(火)〜9月14日(月) | 11月1日(日) | 11月10日(火) | 12月1日(火) |
| 第7回 | 10月1日(木)〜10月14日(水) | 12月1日(火) | 12月8日(火) | R9年1月1日(金) |
| 第8回 | 11月1日(日)〜11月16日(月) | R9年1月1日(金) | R9年1月12日(火) | R9年2月1日(月) |
| 第9回 | 12月1日(火)〜12月14日(月) | R9年2月1日(月) | R9年2月9日(火) | R9年3月1日(月) |
| 第10回 | R9年1月1日(金)〜1月14日(木) | R9年3月1日(月) | R9年3月9日(火) | R9年4月1日(木) |
交付決定日が土日祝にあたる場合は、翌営業日にJグランツで通知されます。出展開始可能日は交付決定日が属する月の翌月1日以降であるため、出展する展示会の会期から逆算して申請回を選ぶことが重要です。たとえば11月開催の展示会に出展したい場合、第5回（8月1日〜8月14日）までの申請が必要になります。
助成金交付までの流れは次のとおりです。
なお、経費の支払いは助成事業者名義の口座からの振込払いが原則です。役員や社員個人の口座からの立替払いは対象外となり、手形小切手・電子記録債権・電子マネーによる支払いも一切認められません。現金払いは総額10万円未満（税込）で振込が困難な場合に限られ、クレジットカード払いは法人名義カードかつリボ・分割払いでないことなどの条件があります。
Jグランツを初めて利用する場合は、GビズIDプライムの取得が最初のハードルになります。発行までに2〜3週間かかるため、申請回から逆算して準備を進めてください。
東京都の他の販路開拓助成金と併用・比較できる？
同一の展示会・経費について他の助成を受けることはできませんが、対象が異なれば東京都中小企業振興公社の別の助成事業を検討することは可能です。展示会出展以外の販路開拓手段を考えている場合は、次の制度もあわせて確認しておくと選択肢が広がります。
- 販路開拓サポート助成事業：ECサイト出店登録料やWebサイト制作等を助成率4/5・最大150万円で支援
- 課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成：自社の製品・サービスの販路拡大に必要な経費を支援
令和8年度 展示会出展助成事業に関するよくある質問
「展示会出展助成プラス」と「展示会出展助成事業」は同じ制度ですか？
実質的に同じ系譜の制度ですが、名称は年度によって異なります。「展示会出展助成プラス」は令和7年度の名称で、令和8年度は「展示会出展助成事業」として実施されています。助成率3分の2以内・上限150万円という中身は共通です。令和7年度の申請受付はすでに終了しているため、これから申請する場合は令和8年度の募集要項を確認してください。
グロースサポートとは何ですか？申請に必須ですか？
グロースサポートは中小企業活力向上プロジェクトアドバンスプラスの支援メニューで、専門家派遣により経営課題の解決を支援するプログラムです。全申請者に必須ではありません。直近決算期の売上が減少しておらず損失も計上していない場合に、申請要件（5）ウとして「証明申請書」を提出するために利用します。全員必須である申請要件（4）の「無料経営分析」とは別のメニューなので混同しないよう注意してください。
申請できるのは1年度に1回だけですか？
はい、1事業者につき同一年度の申請は1件のみです。年間10回の申請機会がありますが、そのうち1回しか申請できません。複数の展示会に出展する予定がある場合は、1回の申請にまとめて計上することを検討してください。ただし、交付決定後に出展回数を増やすことはできず、申請時の回数が上限となります。
消費者向け（BtoC）の展示会は対象になりますか？
対象外です。助成対象は「事業者との商談を主たる目的とする展示会」に限られており、来場対象者が一般消費者中心の展示会は該当しません。対象可否は、出展要項に記載された「開催目的」と「来場対象者」をもとに判定されます。なお、その場で販売を行う出展も対象外です。
申請前に展示会の出展を申し込んでいても問題ありませんか？
小間の申込（契約）に限り、助成対象期間前に行っているものも対象になります。ただし、出展および支払いは助成対象期間内に行われるものに限られ、会期も出展可能期間内である必要があります。交付決定前に出展や支払いを完了した経費は助成対象外となるため、スケジュールの逆算が重要です。
海外の展示会への出展も助成対象になりますか？
条件を満たせば対象になります。海外展示会の出展小間料に限り、主催者が認める代理店を経由した申込・支払いも対象です。申請時は、日本語以外の出展要項に翻訳を追記し、小間料が外貨表記の場合は適用した為替レートと算出根拠を記載してください。実績報告の際にも為替レートが確認できる資料の提出が必要です。
ブース装飾の費用は対象になりますか？
「資材費」として対象になります。小間内の装飾委託費、展示に必要な什器・備品のリース代、光熱水費が含まれ、自社や自社商品をPRするポスター・パネル等の印刷委託費も対象です。一方、タペストリー・横断幕・社名入りクロス・什器の購入など、事業終了後も使用できる特注品や購入費は対象外です。自社で設営・装飾を行った場合のテープや塗料などの材料費も助成されません。
無料経営分析はどこで受けられますか？
最寄りの都内商工会議所・商工会、または東京都商工会連合会が実施する「中小企業活力向上プロジェクトアドバンスプラス」の無料経営分析を受けてください。令和7年度・令和8年度いずれの経営分析でも申請に使えます。問い合わせ先は中小企業活力向上プロジェクトアドバンス実行委員会（TEL：03-3283-7388、平日9〜17時／12〜13時除く）です。申請には「経営分析報告書」の提出が必須のため、申請回の受付開始前に受診を済ませておきましょう。
前年度（令和7年度）の展示会出展助成プラスを利用しました。今年度も申請できますか？
令和6年度の展示会出展助成事業または令和7年度の展示会出展助成プラスの助成事業者は、事業を完了して助成金が入金されている場合、または事業中止の承認を受けている場合に限り、令和8年度の申請が可能です。入金の翌日以降から申請できます。事業が完了していない段階では申請できません。
行政書士などに申請を代行してもらえますか？
Jグランツ上の当初申請手続きに限り、代理申請機能を使って第三者が申請書類を作成できます。ただし、申請内容の確認と提出は申請者自身が行う必要があり、申請受付以降の手続きも申請者自身の対応となります。また、助成対象経費に関与する外注先の事業者やその従業員、本事業の運営・審査に関わる者は代理申請を請け負えません。利用する場合はGビズID上での委任申請・承認と、「同意書（代理申請用）」の提出が必要です。
まとめ
令和8年度 展示会出展助成事業は、都内中小企業がBtoB展示会に出展する際の費用を、対象経費の3分の2以内・最大150万円まで助成する制度です。年間10回の申請機会があり、出展予定に合わせて申請回を選べる点が使いやすさにつながっています。
改めてポイントを振り返りましょう。
- 名称：令和7年度は「展示会出展助成プラス」、令和8年度は「展示会出展助成事業」
- 助成率：対象経費の3分の2以内、上限150万円
- 対象：都内の中小企業者（法人・個人事業者）、BtoB展示会への出展
- 対象経費：出展小間料・資材費・輸送費・EC出店初期登録料・印刷物・動画・広告・Webサイト制作
- 「出展小間料」または「EC出店初期登録料」の申請が必須
- 申請回数：年間10回、1事業者につき同一年度1件のみ
- 申請方法：Jグランツによる電子申請のみ（GビズIDプライムが必要）
- 申請前に：GビズIDの取得と無料経営分析の受診が必須
- 売上減少・損失計上がない場合は「グロースサポート」の証明申請書で申請可能
「自社が要件を満たすか判断がつかない」「必要書類の準備が不安」と感じる場合は、専門家への無料相談を活用するのもひとつの方法です。無料経営分析やGビズIDの取得には時間がかかるため、出展予定の展示会が決まっているなら、逆算して早めに動き出すことをおすすめします。
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