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令和3年度補正予算案「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」とは?

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政府は2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、環境性能に優れたクリーンエネルギー自動車の普及に力を入れていく方針です。クリーンエネルギー自動車は、clean energy vehicleともいわれ(略してCEV)、CEV補助金という言葉を耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。

電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車などのクリーンエネルギーで走る車の購入費用等を補助する事業が令和3年度補正予算案に盛り込まれ、補助金の執行団体の公募が開始しています。

国会で令和3年補正予算案が可決・成立次第、補助金執行団体が決定し、実施される予定です。申請受付が開始となる前に注目のCEV補助金制度について確認しておきましょう!

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この記事の目次

クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金とは

この補助金は、電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車の導入と、それらの普及に不可欠な充電・水素充てんインフラの整備を支援する補助金制度です。

クリーンエネルギー自動車は環境性能に優れているだけでなく、災害時に非常用電源として活用可能な車両もあり、補助金制度によって、車両の普及とともに充電・水素充てんインフラの整備を全国各地で進めることを目的としています。

出典:令和3年度補正予算案の事業概要(PR資料)

SimpleConnect|IT導入補助金

補助対象事業

3つの事業が補助対象となる予定です。

(1)クリーンエネルギー自動車導入事業
(2)充電インフラ整備事業
(3)水素充てんインフラ整備事業

(1)では、まだまだ導入初期段階にある電気自動車や燃料電池自動車等について、購入費用の一部補助を通じて初期需要の創出・量産効果による価格低減を促すことを目的としています。

(2)と(3)では、車両の普及と表裏一体にあるインフラ整備を目的として、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電設備等の購入費および工事費、水素ステーションの整備費および運営費を補助します。

一つずつ確認しましょう。

クリーンエネルギー自動車導入事業

【補助対象者】
対象車を購入する個人、法人、地方公共団体等
※令和3年度当初事業や国が実施する他の補助金と重複して申請をすることはできません。自治体の補助金制度とは重複して申請可能です。

また、電気自動車や燃料電池自動車等は外部給電機能を備えている場合、災害時に非常用電源として活用することができるため、災害時に可能な範囲で非常用電源として給電活動に協力することが求められる可能性があります。

【補助対象経費】
電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車の購入費の一部
※リース契約についても申請可能です。

【補助対象開始時期】
令和3年11月26日以降に新車新規登録(登録車)または新車新規検査届出(軽自動車)された自動車

【補助対象車両】
本補助金の対象見込みとなる車両・グレードについては、令和3年度「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」で現在対象となっている車種を参考にまとめられています。詳細は以下のPDFファイルでご確認ください。暫定的な目安として、各車両の補助見込み額も記載されています。

▼令和3年度補正予算案における補助対象車両・設備の補助見込み額(暫定)
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/cev/cevr3/file1.pdf

【補助率・上限額】
・電気自動車(軽自動車を除く):上限60万円
・軽電気自動車:上限40万円
・プラグインハイブリッド車:上限40万円
・燃料電池自動車:上限225万円
・超小型モビリティ:定額20万円(個人)、定額30万円(サービスユース)

下記の条件を満たす給電機能を持つ車両の場合は、補助上限額が異なります

条件AまたはBを満たす車両の場合
A.車載コンセント(1500W/AC100V)から電力を取り出せる給電機能がある車両
B.外部給電器やV2H 充放電設備を経由して電力を取り出すことができる車両

・電気自動車(軽自動車を除く):上限80万円
・軽電気自動車:上限50万円
・プラグインハイブリッド車:上限50万円
・燃料電池自動車:上限250万円
・超小型モビリティ:定額30万円(個人)、定額40万円(サービスユース)

充電インフラ整備事業

【補助対象者】
対象設備を設置する法人、地方公共団体等

【補助対象】
電気自動車・プラグインハイブリッド車に充電するための設備の購入費および工事費の一部
※個人宅の設置は対象外です。対象となる充電設備については、複数人が使用可能である必要があります。

【補助対象の期間】
審査を経て補助対象額が交付決定された後、機器の購入や工事に着手できます。交付決定前に着手する事前着手は認められません。

【補助率・上限額】
充電の種別(経路充電、目的地充電または基礎充電)によって補助率が異なり、補助上限額は設置場所や充電器の出力等によって異なります。詳細な上限額等は追って案内されます。
※以下は目安で、いずれも上限額が設けられる予定です。
    
・経路充電(設備費:定額)(工事費:定額)
・目的地充電(設備費:1/2)(工事費:定額)
・基礎充電(設備費:1/2)(工事費:定額)

水素充てんインフラ整備事業

【補助対象者】
燃料電池自動車等に水素を供給する設備の整備をする民間団体、地方公共団体、個人事業主等

【補助対象】
燃料電池自動車等に水素を供給する設備の整備費および燃料電池自動車の新たな需要創出等に係る活動費の一部 

【補助対象の期間】
申請後の審査を経て補助対象額が交付決定されてから事業に着手します。交付決定前に着手する事前着手は認められません。

【補助率・上限額】
水素充てんインフラの設備規模、供給能力、供給方式などで補助率や補助上限額が異なります。詳細は今後公表されます。

まとめ

今回は、令和3年度補正予算案「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」についてご紹介しました。

クリーンエネルギー自動車導入事業では、令和3年11月26日以降に新車新規登録(登録車)または新車新規検査届出(軽自動車)された車を購入する個人、法人などに対し、購入費の一部が最大250万円補助されます(燃料電池自動車の場合)。充電・水素充てんインフラの整備補助については、事前の設備購入や工事着手は認められませんので、申請受付開始以降、申請・審査を経て、工事等に着手する流れになります。

申請総額が予算額を超過次第、募集終了するとありますので、補助金活用をお考えの方は、補助金公募開始前から情報収集など準備に取り組んでみることをおすすめします。補助金活用や準備についてのご相談は、お気軽に補助金ポータルまでお寄せください。

参考:令和3年度補正予算案「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」に係る補助事業者(執行団体)の公募について
参考:令和3年度補正予算「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」

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