リセットする
10月11日に、東京都内での新型コロナの新たな感染確認が49人となり、今年に入って最も少ない人数を記録しました。50人を下回るのはおよそ1年4か月ぶりとのことで、本格的な経済活動再開に向けた期待が高まります。
今回は、売上が減少していた都内企業の販路開拓に活用できる助成金をご紹介します。今こそ、新規取引のための販路拡大に取り組んでみませんか？経営基盤の強化や自社製品等のPR展開をお考えの方は、活用を検討してみてください。
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東京都令和3年度販路拡大助成事業とは
この事業は、経営基盤の強化に取り組む都内中小企業者や、積極的にPR展開を図る都内中小企業者に対して、販路拡大のために展示会に出展する際の経費の一部を助成することにより、都内中小企業者の更なる経営安定を図り、振興に寄与することを目的としています。
展示会参加費、オンライン展示会参加費、販売促進費の一部が助成対象となります。
主な申請要件
助成金の対象となる事業者は、東京都内の中小企業者で、かつ以下の要件を満たす必要があります。
【中小企業の範囲】
(1)東京都内に登記があり、実質的に事業を行っており、都税等の滞納がないもの
(2)都内商工会議所・商工会等において、令和2年度または3年度に「中小企業活力向上プロジェクトネクスト」の経営診断を受け、助成事業の利用が有効であると認められているもの
(3)次のア～ウのいずれか1つ以上に該当するもの
ア 直近決算期の売上高が、前期と比較して減少している
イ 直近決算期で損失を計上している
法人：営業利益、経常利益、税引後当期純利益のいずれか
個人：所得金額または差引金額
ウ 中小企業活力向上プロジェクトネクスト「アシストコース」を修了している
(4)2期以上（各期12か月）の決算を経ているもの
(2)について、「中小企業活力向上プロジェクトネクスト」では、中小企業を対象に、都内支援機関と連携しながら、経営診断を起点としたきめ細かい伴走型の支援を行っています。詳細は、最寄りの都内商工会議所・商工会、東京都商工会連合会にお問い合わせください。
(4)は、税務署に確定申告済みで受付印またはメール詳細のある直近2期分（休眠・休業期間を含まないこと）の確定申告書一式（全ページ）の写しを提出できることが要件になっています。
助成対象となる展示会
自社の製品・技術・商品・サービスの販路拡大を目的とした、実際の会場で開催される展示会（リアル展示会）またはオンライン展示会への出展が対象となります。事業者との商談を開催主旨とする展示会で、交付決定日が属する月の翌月1日以降に開催されるものが対象です。たとえば、交付決定日が12月1日の場合は、1月1日以降の日程の展示会が対象になります。
なお、特定の顧客を来場対象とする展示会や展示会場での販売が主旨と認められる場合は、助成対象となりません。販売はリアル展示会、オンライン展示会のどちらも行うことができませんのでご注意ください。
助成対象経費
助成対象経費は、「展示会参加費」「オンライン展示会参加費」「販売促進費」の3つに分かれていて、販売促進費のみでの申請は不可となっています。
展示会参加費
出展小間料：展示会に係る出展小間料（※リアル展示会にオンライン展示会が併設される場合は、リアル展示会小間スペースに加えて、併設されたオンライン展示会に出展する場合に係る出展基本料 ）
資材費：小間内の装飾委託費、展示に必要な備品リース等の経費、電気代
輸送費：運送事業者への輸送の委託費
オンライン展示会参加費
オンライン出展料：オンラインシステム（チャット機能等）により、リアルタイムで商談を行うためのオンライン展示会に出展する場合に係る出展基本料 （助成限度額20万円）
販売促進費
印刷費：自社商品等のポスターやチラシに係る紙媒体の印刷委託費（助成限度額50万円）
動画編集費：自社または自社商品のPR動画（1種類）の制作に係る編集委託費（助成限度額20万円）
サイト制作費：自社WEBサイトを初めて制作する場合に係る制作委託費（助成限度額20万円）
広告掲載費：自社または自社商品をPRするための広告掲載費（助成限度額20万円）
なお、オンライン展示会のみ出展の場合は、出展基本料以外の経費申請はできません。また、出展小間料が0円となる場合は、その出展に係る他の経費はすべて助成対象になりません。
下の図は出展パターンの違いによる対象経費申請の可否をまとめたものになります。
出典：令和3年度販路拡大助成事業 募集要項
助成率・助成限度額
助成率：助成対象と認められる経費の2/3以内
助成限度額：150万円
助成対象期間
交付決定日から1年1か月以内
申請手続き
申請の締切は複数回設けられています。各回の受付期間と交付決定日は以下のとおりです。
【受付期間】※各最終日の17時必着
第7回：令和3年10月1日～10月29日
第8回：令和3年11月1日～11月30日
第9回：令和3年12月1日～12月17日
第10回:令和4年1月5日～1月31日
【交付決定日】
第7回：令和3年12月1日
第8回：令和4年1月1日
第9回：令和4年2月1日
第10回:令和4年3月1日
【申請に必要な書類】
(1)申請書および誓約書(様式第1号)
(2)診断報告書
(3)登記簿謄本等
(4)印鑑証明書
(5)納税証明書（事業税、都民税）
(6)直近2期分の確定申告書
(7)申請事業者の会社案内
(8)「アシストコース」修了証明書 （アシストコース修了を要件とする場合）
出典：令和3年度販路拡大助成事業 募集要項
申請書類は、簡易書留等の記録が残る方法で公益財団法人東京都中小企業振興公社まで送付します。持参、普通郵便、信書を扱わない宅配便、FAX、電子メール等による提出は受付されませんのでご注意ください。
【交付決定通知を受けたら】
交付申請を行って、交付決定を受けたら、助成対象期間内に事業を実施して支払いを完了させます。
助成事業の契約・実施・支払い等がすべて完了してから2か月を目途に、実績報告書を提出し、その後、完了検査を経て、助成金額が確定します。助成金の請求書が受領されてから3～4週間程度で助成金が支給されるという流れになります。
まとめ
今回は、販路開拓を必要としている中小企業に対し、リアル展示会とオンライン展示会に出展する費用の一部を助成する東京都の販路拡大助成事業をご紹介しました。
販路拡大助成事業は、10月から1月末までの間に4回申請の機会がありますので、これから経営基盤の強化や自社製品等の積極的なPR展開などをお考えの方は、活用を検討してみてはいかがでしょうか。
参考：令和3年度販路拡大助成事業 展示会への出展等に関する助成
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