最大2000万円で観光施設のバリアフリー情報の充実に取り組む！「バリアフリー情報発信支援事業補助金」とは？

観光業界全体において、国内外の旅行需要が増加し、多様な観光客を受け入れるための体制が求められています。特に、バリアフリー観光への需要も高まっており、高齢者や障害者を含むすべての人が快適に旅行できる環境が必要とされています。このような中、東京都では観光施設のバリアフリー情報提供の手段を拡充する「バリアフリー情報発信支援事業補助金」を実施しています。

今回は、都内のアプリ・ウェブサイト運営者のみなさまへ、本事業の概要や対象となる事業者、補助率などをご紹介します。補助金を使ってアプリやウェブサイトを充実させ、バリアフリー観光の促進に寄与し、多くの人が快適な観光を楽しめるようにしてみませんか？

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何が対象になる？バリアフリー情報発信支援事業補助金の対象経費

バリアフリー情報発信支援事業補助金では、バリアフリー情報を提供するアプリ・ウェブサイト（※）の利便性向上に向けた機能の追加等を行うための経費が補助されます。

※アプリやウェブサイトは、利用者が観光施設に関するバリアフリー情報を無料で手軽に入手できるものでなくてはなりません。また、地域ごとに情報が集約され都内観光の周遊性向上に寄与するものであること、風俗営業などに関連するものではなく、健全で安心な情報を提供するものとします。

補助対象経費の要件は以下のとおりです。

補助対象経費
様々な観光施設のバリアフリー情報の提供を一層進めるため、バリアフリー情報を提供するアプリ・ウェブサイトの利便性向上のための機能の追加等を行い、以下のいずれかを満たす取組の経費 ・観光施設に関する情報の充実または観光施設に関する情報の発信に際して旅行者の利便性向上を図るもの ・多言語に対応した情報発信機能を追加するもの

【対象事業例】
対象事業の例として、次のようなものがあげられます。

• 日々更新される観光施設等の情報を集約する仕組みを構築し、機能を追加
• 条件やカテゴリー分けによる検索機能の追加
• 旅行者が情報を手軽に入手可能できるよう、利便性向上のための機能の追加

【補助対象外経費】
補助対象にならない経費についてもチェックしておきましょう。

主な対象外経費
・補助事業に関係のない物品の購入、外注、業務委託等の経費 ・見積書、契約書、仕様書、納品書、検収書、請求書、振込控、領収書等の帳票類が不備の経費 ・申請書に記載されていないものを購入した経費 ・リース・レンタルによる設置機器に係る経費 ・契約から支払までの一連の手続きが、東京都が指定する期日までに行われていない経費 ・交付決定前に発注・施工又は導入した設備等に要する経費 ・通常業務・取引と混合して支払いが行われており、補助対象経費の支払いが区分できない経費 ・直接人件費 ・消費税等の租税、振込手数料の間接経費 ・不動産の取得、補償、賃借に係る経費 ・公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費　等

まず、補助事業に関係のない物品の購入や経費、また見積書や契約書などの書類が不備の場合、その経費は対象外となります。加えて、交付決定前に発注・施工または導入した設備等に要する経費も補助対象外です。また、直接人件費や通信費、水道光熱費などの間接経費、さらには一般的な市場価格と比べて著しく高額な経費や、不動産関連の経費も対象外とされています。

誰が対象になる？バリアフリー情報発信支援事業補助金の補助対象者

補助対象者は、バリアフリー情報を提供するアプリ・ウェブサイトを運営する都内の事業者です。具体的には、都内の様々な観光施設に関するバリアフリー情報を集約し、提供するアプリ・ウェブサイトを運営する都内の事業者のことです。新たに開発し運営する予定の事業者も含みます。

ただし、以下に該当する者は支援の対象外となります。

支援対象外

1.暴力団

2.法人その他の団体の代表者、役員、使用人、その他の従業員若しくは構成員、又は個人で 申請する場合はその個人に暴力団員等

3.事業税その他租税の未申告又は滞納がある者

4.風俗営業等を行っている者及びこれに類する者

5.過去５年以内に刑事法令による罰則の適用を受けている者

6.民事再生法、会社更生法、破産法に基づく申立・手続中（再生計画等認可後は除く。）、または私 的整理手続中など、事業の継続性について不確実な状況が存在している者

7.宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体等

バリアフリー情報発信支援事業補助金の補助率・補助限度額

補助対象経費の4/5または補助限度額2,000万円のいずれか低い額が補助されます。

補助率	補助限度額
補助対象経費の4/5	2,000万円

対象期間

補助対象期間は、交付決定日から令和7（2025）年3月31日（月）までです。契約（発注）・作業・納品・経費の支払いをこの期間内に実施します。

いつ、どうやって応募する？バリアフリー情報発信支援事業補助金の申請期間・応募方法

【申請期間】
申請は、令和6（2024）年12月27日（金）必着です。

ただし、締切前に補助金申請額が予算額に達した場合は受付終了となります。申請書類に不備や不足がある場合は、締切日時点で受付できませんので、余裕を持って申請してください。申請後は都での審査により補助事業者が決定されますが、交付決定には書類に不備がない状態から2か月程度かかります。

【申請方法】
申請は、郵送か電子申請で行います。

(1) 郵送

• 簡易書留により、指定の宛先へ郵送してください。
• 郵送先：〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第一本庁舎19階東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 受入環境調整担当 宛

(2) 電子申請

• 国が運営する補助金の電子申請システム「jGrants」を利用して、必要書類を提出してください。jGrantsを利用するには「GビズIDプライムアカウント」が必要です。新規IDアカウントの発行には国の審査で2～3週間程度かかるため、早めの登録をお勧めします。

【注意点】

• 持参の場合：持参での提出も可能です。開庁日の午前9時～午後5時の間に提出してください。
• 指定様式: 申請には指定様式が必要です。申請様式のファイルをダウンロードしてください。

必要書類

申請には、以下の書類が必要です。すべての書類が揃っていることを確認のうえ提出してください。

• バリアフリー情報発信支援事業補助金交付申請書
• バリアフリー情報発信支援事業補助金申請前確認書
• バリアフリー情報発信支援事業事業計画書
• 財務関連書類　
  (1)法人の場合
  税務署へ提出した直近１期分の貸借対照表及び損益計算書の写し
  (2)個人事業者の場合
  税務署へ提出した直近1期分の確定申告書の写し
• 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
• 印鑑証明書
• 社歴（経歴）書※会社概要（パンフレット）でも可
• 直近の事業税等の納税証明書
• 補助事業内容が確認できる書類（仕様書、追加機能の詳細、工程表等）
• 経費の積算明細書または見積書内訳
• 利用者向けパンフレット（アプリ等の概要が分かるもの）
• その他必要に応じて提出を依頼するもの

交付申請から補助金交付までの流れ

交付申請から補助金交付までの事務フローは以下の通りです。

プロセス	内容
交付申請	申請書類を提出します
審査会	審査会が行われます
交付決定	審査が適切と認められると、交付決定通知が送られます。これには約2か月程度かかります
事業実施	交付決定後に契約・発注が行われ、事業を実施します
経費の支払い	令和7年3月31日までに事業経費の支払いを完了します
実績報告	事業完了後、実績報告書を提出します
完了検査	実績報告書と共に事業の完了検査が行われます
補助金額確定	事業の成果に基づき補助金額が確定します
補助金請求	確定通知書を受けて請求書を提出し、補助金が振り込まれます
補助金支払	補助金が指定の金融機関に振り込まれます

全体の流れは下の図も参照してください。

まとめ

今回は、観光施設に関するバリアフリー情報を提供するアプリ等の機能拡充に必要となる経費の一部を補助する「バリアフリー情報発信支援事業補助金」をご紹介しました。本事業を活用すると、これまで利用者が入手できなかった情報も網羅し、より充実した観光情報提供が可能になります。すべての人々が安心して楽しめる観光の実現を目指す方は活用をご検討ください。

参考：バリアフリー情報発信支援事業補助金